市民税・県民税 よくある質問

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ページID1001691  更新日 令和6年3月8日

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FAQ-ID:30060010

質問パートとして働いた人の市民税・県民税はどのようになりますか。(私は、昨年中パートで働いていました。このパート収入のみで、私自身に税金はかかりますか。また、夫(妻)の税金に影響はありますか。)

回答

パートで働いた人が、そのパート収入によってその人自身が課税されるかどうか、配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかどうか(受けられない場合は、配偶者の税金が高くなります。)は、次のとおりです。

パート収入と税金
1月~12月までのパートの年間収入:種別

ご自身の税金:所得税(国税)

ご自身の税金:市民税・県民税(地方税)

ご自身の税金:森林環境税(国税)

配偶者に適用される所得控除(注意1)

配偶者控除

配偶者に適用される所得控除(注意1)

配偶者特別控除

96万5千円以下

課税されない

課税されない

課税されない 受けられる 受けられない

96万5千円超 97万円以下

課税されない 課税されない 課税される 受けられる 受けられない
97万円超 103万円以下 課税されない

課税される

課税される 受けられる 受けられない

103万円超 201万6,000円未満

課税される 課税される 課税される 受けられない 受けられる
201万6,000円以上 課税される 課税される 課税される 受けられない 受けられない

 (注意1)配偶者の合計所得金額が1,000万円以下の場合

 

なお、配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、所得者の合計所得金額により下表のとおりです。

配偶者控除額一覧表

ご自身のパート(給与)収入額
103万円以下

配偶者の合計所得金額:900万円以下 配偶者の合計所得金額:900万円超950万円以下

配偶者の合計所得金額:950万円超1,000万円以下

配偶者の合計所得金額:1,000万円超
一般の配偶者 33万円 22万円 11万円
老人の配偶者(注意) 38万円 26万円 13万円

(注意)その年12月31日現在、年齢が70歳以上の人

配偶者特別控除額一覧表

ご自身のパート(給与)収入額

103万円超

配偶者の合計所得金:900万円以下 配偶者の合計所得金:900万円超950万円以下

配偶者の合計所得金:950万円超1,000万円以下

配偶者の合計所得金:1,000万円超
103万円超155万円以下 33万円 22万円 11万円
155万円超160万円以下 31万円

21万円

11万円
160万円超166万8,000円未満 26万円 18万円 9万円
166万8,000円以上175万2,000円未満 21万円 14万円 7万円
175万2,000円以上183万2,000円未満 16万円 11万円 6万円
183万2,000円以上190万4,000円未満 11万円 8万円 4万円
190万4,000円以上197万2,000円未満 6万円 4万円 2万円
197万2,000円以上201万6,000円未満 3万円 2万円 1万円
201万6,000円以上

(注意)

  • 配偶者(所得者)の合計所得が1,000万円を超えている場合は配偶者控除・配偶者特別控除の適用はありません。
  • 各種健康保険組合や企業の扶養手当等の扶養認定の基準は市民税・県民税の扶養控除の基準と異なる場合があります。

この内容についてのお問い合わせ先

市民税課個人市民税第3グループ
電話:028-632-2214