議会改革の取り組み
議会制度検討会議での取り組み（令和元年7月～）
宇都宮市議会では、議会改革を推進するため、令和元年7月に議会制度検討会議を設置し、議会制度の見直しについて検討を進めています。
令和4年4月 第7次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和4年4月 第7次中間答申
1.政務活動費における旅費の取扱い
令和4年3月 第6次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和4年3月 第6次中間答申
1.本会議における質疑と一般質問の差別化
2.閉会日における討論の意義
3.議会日程の見直し（常任委員会日程の見直し）
4.海外視察の在り方
5.市民意見を含む広聴機能の在り方検討
6.議場を使った市民への議会報告会の実施
7.政策サポーター制度の導入
8.中学生用議会ガイドブックの作成
9.中高生との意見交換会
10.中学校、高校への出前授業と懇談
11.傍聴手続きの簡略化
12.託児サービスの設備設置
13.議場の開放（常時見学可とする）
14.会議中の電子機器使用制限の解除
15.非集合型の映像会議の実施
16.会派要件、在り方について議論
17.個人・代表質問の回数
18.正副議長選挙の立候補制
19.正副議長選挙における所信表明の実施
20.議席番号の取扱い
21.議員の通称又は旧姓使用
令和3年3月 第5次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和3年3月 第5次中間答申
1.災害に備えた取組
令和2年10月 第4次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和2年10月 第4次中間答申
1.Facebook等SNSの活用による広報
2.SNSによる市民からの意見聴取、回答
令和2年9月 第3次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和2年9月 第3次中間答申
1．災害に備えた取組
令和2年4月 第2次中間答申
下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和2年4月 第2次中間答申
1．新たな情報発信（電波媒体の活用）
令和2年3月 中間答申
政務活動費に関する下記事項について検討結果がまとまったことから中間答申を行いました。
令和2年3月 第1次中間答申
1．政務活動費に関する情報の積極的な公開
2．旅費の取扱いの検証
議会制度検討会議における検討結果（平成23年～26年）
これまでの取り組み（平成15年～）
令和3年 3月 宇都宮市議会災害等対応方針を改訂
（一部内容修正し、行動マニュアル感染症編を追加）
令和2年 11月 宇都宮市議会公式フェイスブックページを開設
9月 宇都宮市議会災害等対応方針を策定（総則、行動マニュアル地震・風水害編）
7月 市議会ホームページで公開している政務活動費に関する情報を拡充
（令和元年度分から会派ごとの収支報告書や領収書等を公開）
6月 市議会広報番組 井上咲楽の「なるほど！うつのみや市議会」の放送を開始
令和元年 7月 議会制度検討会議を設置
平成30年 2月 議場傍聴席にモニターを2台設置
平成28年 12月 小学生がシナリオに沿って本会議を体験する「議会体験」を開始
3月 市議会会議規則に配偶者の出産を理由とする会議の欠席に関する規定を追加
平成27年 12月 タブレット端末を全議員に配布
10月 高校生が議長の仕事を体験する「1日議長」を開始
5月 インターネット議会中継のスマートフォン・タブレット端末対応開始
平成26年 3月 議員定数を47人から45人に削減（平成27年4月の一般選挙から適用）
平成25年 12月 請願及び陳情提出者に対し申出による意見陳述の機会を付与
10月 宇都宮市議会基本条例を制定
地方自治法第96条第2項の規定に関する条例の一部を改正し、
議決事件として総合計画構想の策定及び改廃を追加
すべての会議の原則公開を開始
広報広聴委員会を設置し、市民意見の聴取を開始
6月 議場を改修し、対面方式による一問一答方式を導入
政策討論を開始
5月 市議会ホームページの内容を充実し、議会改革の取組や特別委員会報告書等の掲載を開始
平成24年 9月 執行部に対し反問権を付与
7月 市議会広報紙を4ページ増の12ページとし、定例会の概要、
審議結果（会派ごとの賛否）の掲載を開始
3月 一般質問の当初質問に「一括質問方式と一問一答方式の選択制」を導入
市議会ホームページに議員の賛否の掲載を開始
平成23年 11月 市議会ホームページに傍聴可能な委員会等の日程の掲載を開始
10月 市議会ホームページに 「よくある質問」の掲載を開始
7月 議会制度検討会議を設置（～平成26年10月）
平成22年 4月 政務調査費を見直し
・交付基準額を1人あたり月額12万円から10万円に減額
3月 議員定数を50人から47人に削減 （平成23年4月の一般選挙から適用）
政務調査費を見直し
・使途基準を定めるマニュアルを改訂
・研修等の参加費に対する充当額を原則として上限3万円とした。
平成21年 6月 議会制度検討会議を設置（～平成22年3月）
平成20年 10月 本会議出席等の費用弁償（日額5,000円）を廃止
9月 会議規則別表追加
・議員協議会、各会派代表者会議、常任委員会正副委員長会議、広報委員会を
地方自治法第100条第12項の「協議の場」として位置付けた。
5月 市議会ホームページに「議長交際費」の掲載を開始
4月 政務調査費を見直し
・使途基準を明確化するマニュアルを策定
・収支報告書に領収書を添付
・交付基準額を1人あたり月額15万円から12万円に減額
・収支報告書の公開（閲覧制度の創設及びホームページ掲載）
平成19年 6月 議会制度検討会議を設置（～11月）
5月 「インターネット議会中継」の開始
平成18年 10月 第2次政策条例検討委員会が
「宇都宮市地産地消の推進に関する条例」の制定を提案する報告書を提出（12月制定）
6月 一般質問の再質問に「一問一答方式」を導入
平成17年 9月 議員提案による初の政策条例を可決
（「宇都宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正）
第2次政策条例検討委員会設置（～平成18年12月）
8月 「宇都宮ジュニア未来議会」を初開催（平成18年以降、継続開催）
政策条例検討委員会が
「宇都宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」を提案する報告書を提出
7月 点字、音声による議会報を創刊
平成16年 9月 議会活性化委員会が議会活性化に関する報告書を提出
政策条例制定に向け研修会を開催
（平成17年以降、議員研修会を継続開催）
6月 政策条例検討委員会を設置（～平成17年8月）
平成15年 8月 議会活性化委員会を設置（～平成16年9月）
6月 「議場ジャズコンサート」を初開催
（平成16年以降、原則として6月定例会開会日に継続開催）
4月 議会事務局に政務調査担当副参事を設置
3月 市議会ホームページに「委員会の会議録」の掲載を開始
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このページに関するお問い合わせ
議会事務局 政策調査課 政策調査グループ
電話番号：028-632-2611 ファクス：028-632-2613
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