総務常任委員会委員長報告（12月20日）

　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第108号「平成30年度宇都宮市一般会計補正予算（第4号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ8億486万3,000円を追加計上し、予算総額を2,250億2,920万1,000円に補正しようとするものであります。歳入につきましては、繰入金、寄附金その他を追加計上しようとするものであります。地方債につきましては、今回の補正に伴い、林業施設災害復旧費を追加するとともに土地改良事業費の限度額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第111号「宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員等の給料月額及び勤勉手当の引き上げ、期末手当の支給割合の変更等をするほか、市議会議員及び特別職の職員の期末手当を引き上げようとするものであります。
　この議案につきましては、「一般職員の給与等の引き上げについては了解するが、議員の報酬が上がることには賛成しかねることから、この議案には反対せざるを得ない」との意見がありました。
　以上の議案2件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第112号「宇都宮市税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税における課税標準の特例措置の変更をしようとするものであります。
　次に、議案第113号「宇都宮市都市計画税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、都市計画税の税率の特例期間を延長しようとするものであります。
　次に、議案第116号「宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、公職選挙法の一部改正により、市議会議員の選挙において選挙運動用ビラを頒布することができることとされたことを踏まえ、宇都宮市議会議員の選挙における当該ビラの作成に係る公費負担について規定しようとするものであります。
　以上の議案3件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第70号「東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情」についてでありますが、この陳情は、平成30年9月定例会において上程され、本委員会において、閉会中の継続審査となっていたものであります。その趣旨は、「日本原子力発電株式会社は、平成29年11月、東海第二原発の40年を超えての運転をするための認可申請を行った。東海第二原発の稼働延長が認められた場合、過酷事故の発生及びそれによって発生した放射性物質によって、茨城県内はもとより近隣の栃木県、福島県、千葉県、そしてさらには東京都にも甚大な被害が及ぶおそれがある。ついては、東海第二原発の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択して、運転期間延長の許可権限を有する原子力規制委員会に対して送付するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「東海第二原発の周辺自治体には再稼働に慎重、または否定的な意見が多く見受けられる。周辺自治体の意向を尊重したいと考えていることから、この陳情は採択としたい」との意見や、「老朽化した原発であり、あらゆる状況に対応した避難計画は、実質不可能という懸念がある。宇都宮市議会として、再稼働に反対の意思表示をすることが求められていると考えることから、この陳情は採択としたい」との意見がありましたが、「11月に原子力規制委員会が運転期間延長を認可した中で、認可しないよう要望することに疑問がある。また、9月に本市議会として厳格な審査を求める旨の意見書を提出しているため、日本原電や周辺6市村の推移を見ていくが、現段階では、この陳情は不採択としたい」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。