総務常任委員会委員長報告（12月21日）

　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第121号のうち本委員会に関係する部分、第124号から第128号までと第139号から第143号までについてでありますが、議案第125号につきましては、「不妊治療のための特別休暇制度は、男性の職員も該当するのか。また、デリケートな治療内容であるため、休暇を取得しやすいよう、どのように配慮するのか」との質疑に対し、「特別休暇制度は、男性、女性とも対象の制度である。また、国において本人のプライバシーに十分配慮するという議論がなされ、本市においても上司が業務上の配慮を行う必要があると考えており、本人から説明しなくても主治医から職場に的確に状況が伝えられる書式を用い、十分配慮しながら運用していきたい」との説明がありました。
　以上の議案11件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、請願第3号についてでありますが、この請願は、紹介議員に出席を求め、審査を行いました。
　この請願につきましては、「ALPS処理水の処分は、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題であり、政府は6年以上にわたり有識者による検討や国際機関による評価、関係者への説明を行ってきた。政府は、風評被害により、地元の皆様の復興への希望が失われることがないよう、科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって全力を尽くすと示していることから、この請願は不採択としたい」などの意見が多く、全会一致で不採択と決定いたしました。
　次に、請願第4号についてでありますが、この請願は、紹介議員に出席を求め、審査を行いました。
　この請願につきましては、「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていく覚悟を示すことは大切であるため、この請願は採択したい」との意見がありましたが、「本市では、核兵器の廃絶を目指す平和都市宣言に基づき、様々な事業に取り組み、市民の平和意識の醸成を図っているほか、市内外に平和都市宣言のメッセージを発信している。請願事項の核兵器廃絶決議案の効果的な進展の努力、国と国との協調と信頼による戦争への抑止力を高める橋渡しとしての役割、核兵器禁止条約の署名・批准は、国において議論されることが適切であることから、この請願は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第81―1号についてでありますが、この陳情につきましては、「唯一の核被爆国として、世界の核廃絶のリーダーシップを取るという意思表示をする意味でも、核兵器禁止条約への参加・調印・批准を国に求めたいと考えており、また、被爆国としての経験を世界にしっかりと伝えることで核の廃絶を目指していくためにも、オブザーバー参加を国に求めるべきであることから、この陳情は採択したい」との意見がありましたが、「本市では、核兵器の廃絶を目指す平和都市宣言を行い、その宣言に基づき、平和の集いや平和親善大使広島派遣事業などに取り組み、市民の平和意識の醸成を図っている。陳情事項の核兵器禁止条約への参加・調印・批准と核兵器禁止条約締約国会議への政府のオブザーバー参加については、国において議論されることが適切であることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第84号についてでありますが、この陳情につきましては、「本市では、平和都市宣言に基づき、様々な事業に取り組み、市民の平和意識の醸成を図っているほか、市内外に平和都市宣言のメッセージを発信している。陳情事項の核兵器禁止条約への署名・批准と核兵器禁止条約締約国会議への政府のオブザーバー参加については、国において議論されることが適切であることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第87―2号についてでありますが、この陳情につきましては、「本市では、地域や交通事業者と連携し、公共交通空白地域への地域内交通の導入のほか、駅などのバリアフリー整備や、バス、地域内交通、LRTの乗り継ぎ割引など、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を行っており、市民生活の安全と移動の権利を確保できる公共交通の充実に努めていることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、全会一致で不採択と決定いたしました。
　続きまして、本日の会議において付託されました議案第147号のうち本委員会に関係する部分は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。