環境経済常任委員会委員長報告（3月24日）

　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第21号のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案につきましては、「ごみ減量化推進費が増額となっているが、どのような点を強化しようとしているのか」との質疑に対し、「来年度、施行されるプラスチック資源循環促進法に向けた準備として、プラスチック資源分別収集効果検証等業務委託による基礎調査を実施予定であり、家庭ごみの組成分析や比重分析を行うとともに、分析に基づきエコプラセンター下荒針での処理が可能かといったことも含めて、再資源化に向けた取組の導入効果を検証していく」との説明がありました。
　また、「ICT利活用促進事業費について、新年度は、どのように進めていこうと考えているのか」との質疑に対し、「この事業は、卸や小売、サービス業を対象に補助を行うもので、今年度は、小規模製造業のICT化が進んでいない現状を踏まえ、専門のコンサルタントをつけ、伴走型の支援を行い、 その内容を事例集にまとめたところであり、新年度においては、ICT化や効率化の効果を小規模製造業の事業者にPRしていきたいと考えている」との説明がありました。
　また、 「クリーンパーク茂原の火災に際し、新聞折り込みしたチラシについて、市民からは危機感が伝わらないといった指摘も出ているが、今回、当初予算に計上されているごみ減量に関するPRについて、どのように進めていくのか」との質疑に対し、「一般質問で市長が決意表明したとおり、全市一丸となってごみ減量に取り組んでいくものであり、環境部だけではなく、他部門においても市としてできることを検討していき、環境部がまとめて発信していきたいと考えている。特に、自治会関係では、市民まちづくり部と協力しながら、発信を強化していき、必要に応じ、物品の支援なども行いながら、地域の皆様に御協力をいただきたいと考えている」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「コロナ禍の経済対策について、本市において廃業した店が多いと聞いており、具体的な支援が不足しているのではないかと考えること、また、農業についても、米農家が非常に困っており、対策が不十分ではないかと考えることから、この議案には反対したい」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。 
　次に、議案第26号、第27号と第35号の議案3件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。