防犯カメラに係る補助制度

ページID1003455　更新日令和6年4月9日

　地域の安全・安心を担う自主防犯活動を支援するため、地域の活動を補完する対策の一つとして、犯罪の抑止効果と地域住民の安心感の向上に効果が期待できる防犯カメラの設置及びその維持管理に係る費用につき補助を行っています。

防犯カメラ補助制度の概要

　防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等に対して、補助金を交付しています。
　補助金には、「防犯カメラ設置費補助金」と「防犯カメラ管理費補助金」の2種類があり、その概要は以下のとおりです。

防犯カメラ設置費補助金

令和6年度の受付は6月以降に開始します。（6月に全自治会宛てに案内を送付します）

　これまでの「新設」に係る補助に加え、令和6年度から新たに既存の防犯カメラの「更新」に係る費用（設置完了から6年を経過したカメラが対象）について補助を開始いたします。

　防犯カメラ（録画機器等を含む。）の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に際して、自治会が負担した費用が補助対象経費となります。　
　補助額は、補助対象経費に以下の補助率を掛けた額となります。

補助内容

1　「新設」について

　　一般地区：対象経費の3分の2（補助上限220,000円）

　　重点地区：対象経費の4分の3（補助上限247,500円）

　　【対象経費】

　　　防犯カメラ（録画機器等を含む。）の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置等に係る経費

例　防犯カメラの設置費が総額300,000円だった場合

補助金額　　300,000×　　2/3 ＝200,000円

⇒　補助金額200,000円（補助上限内）　　　　　　　　　　

自治会負担　300,000-200,000＝100,000円

2　「更新」について（設置完了から6年を経過した防犯カメラが対象）

　　一般地区：対象経費の3分の2（補助上限170,000円）

　　重点地区：対象経費の4分の3（補助上限190,000円）

　　【対象経費】

　　　防犯カメラ設置補助事業により設置した防犯カメラの更新に係る経費（カメラの購入、設置工事、旧カメラの撤去等）

　　【補助要件】

　　　防犯カメラの設置完了から6年を経過していること

例　防犯カメラの更新費が総額260,000円だった場合

補助金額　　260,000×　　2/3 ＝173,333円

　　　　　　　　　⇒　補助金額170,000円（補助上限を上回った金額は自治会負担）

自治会負担　260,000-170,000＝90,000円

（注意）　重点地区（不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区）
　　　　JR宇都宮駅東地区（宿郷西・今泉南・宿郷東・宿郷5丁目東・宿郷5丁目西）

補助対象機器
　次の3つの要件を満たすカメラ設備とします。

犯罪の防止を目的とすること
不特定多数の者が出入りする道路や公園等の公共空間を撮影対象とすること
撮影機能及び録画機能が以下の仕様を満たす機器であること

撮影機能
区分	仕様
有効画素数	38万画素以上
作動時間等	24時間稼働で夜間も人物等が特定できること赤外線照射距離が25メートル以上であること

録画機能
区分	仕様
録画時間	概ね2週間程度
録画速度	毎秒4コマ秒以上
記録画像サイズ	720×480画素以上
記録媒体	メモリーカード又はハードディスクの画像記録媒体を備えること USBメモリー等の外部記録媒体に画像が複写できること

防犯カメラ管理費補助金

　防犯カメラ管理費補助金は、「防犯カメラ設置費補助金」を受けて設置したものが、補助の対象です。
　自治会が負担した防犯カメラの電気料金（1月分から12月分）、電柱共架料、修繕費（注意1）、保守点検委託に係る経費（注意2）の全額（100円未満切捨て）を補助します。
　（注意1）
　　大規模な機器の修繕は補助の対象とはなりません。
　　保守点検を行った上で、必要最小限の修繕に係る費用のみが補助の対象となります。
　（注意2）
　　保守点検委託に係る経費については、1台目は2万円、2台目からは1万円を上限とします。