原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業について（市立小・中学校）

教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します！

　学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、市立小・中学校に対し、給食費の補助・支援を実施します。

支援対象

原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用（食材費）

対象期間

 令和4年8月～令和5年3月の8か月間

（注意）急激な物価高騰に対する激変緩和を図るための時限的な支援措置

対象施設

・市立小・中学校

（注意）物価高騰分の給食費を各小・中学校に直接補助・支援

支援額

1人当たりの給食費平均額等に係る物価高騰の緩和分(10％見込み)

・市立小・中学校在籍児童・生徒　1人あたり436～541円／月