原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業について(市立小・中学校)
教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します!
学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、市立小・中学校に対し、給食費の補助・支援を実施します。
- 支援対象
- 原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用(食材費)
- 対象期間
-
令和4年8月~令和5年3月の8か月間
(注意)急激な物価高騰に対する激変緩和を図るための時限的な支援措置
- 対象施設
-
・市立小・中学校
(注意)物価高騰分の給食費を各小・中学校に直接補助・支援
-
支援額
-
1人当たりの給食費平均額等に係る物価高騰の緩和分(10%見込み)
・市立小・中学校在籍児童・生徒 1人あたり436~541円/月
このページに関するお問い合わせ
教育委員会事務局 学校健康課 管理グループ(市役所13階)
電話番号:028-632-2845 ファクス:028-639-0613
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。