電子マニフェストの普及拡大

　環境省では、産業廃棄物の排出事業者や行政機関等が電子マニフェストを活用するための方策や利便性向上のためのシステム改善等についてまとめた、「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を平成30年10月に策定し、2022年度における普及率（利用割合）を70％とする達成目標を掲げ、今後は同ロードマップに基づき普及促進を図るとしています。

　電子マニフェストは、紙マニフェストと比較して、事務作業の効率化など多くのメリットがありますので、導入について是非ご検討ください。

• 電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ（環境省） （PDF 551.6KB）

電子マニフェスト導入実務研修会のご案内

　電子マニフェストの普及拡大に向け、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター主催による「電子マニフェスト導入実務研修会」や「電子マニフェスト操作体験セミナー」が開催されます。

　研修会やセミナーのお申込みにつきましては、同センターへお問い合わせください。

• 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター （外部リンク）

産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは

　産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物処理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。

　マニフェストにつきましては、下記ページをご覧下さい。

• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書

電子マニフェストのメリット

事務作業の効率化

• パソコンやスマートフォン、タブレットから簡単に登録・報告ができます。
• 電子データで保存されるため、マニフェストの保存が不要になります。
• 廃棄物処理状況の確認が容易にできます。
• 産業廃棄物管理票状況報告書が不要になります。

法令の遵守

• マニフェストの誤記・記載漏れを防止できます。
• 処理終了確認期限が自動的に通知されるため、確認漏れを防止できます。

データの透明性

• マニフェストの偽造を防止できます。
• マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存します。