保険料の免除制度

　経済的な理由などで、保険料（月額16,520円）を納めるのが困難な場合には、免除制度があります。免除には次の2種類があります。

• 法定免除
  国民年金第1号被保険者が、次のいずれかに該当する場合、届出によりその間の保険料が免除されます。
  　・生活保護の生活扶助を受けている方
  　・障がい基礎年金ならびに被用者年金の障がい年金（2級以上）を受けている方
  　・国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方
• 申請免除
  所得が少なく保険料を納付することが困難な場合に、本人の申請によって保険料を免除する制度です。
  　・全額免除：保険料の納付なし。
  　・4分の3免除：4分の1の保険料を納付（4,130円）。
  　・半額免除：2分の1の保険料を納付（8,260円）。
  　・4分の1免除：4分の3の保険料を納付（12,390円）。　
  　（注意）4分の1免除・半額免除・4分の3免除の承認を受け、残りの保険料を納付しない場合は未納期間となり、受給資格期間として計算されません。

申請免除の対象となる人

1. 本人、配偶者及び世帯主それぞれの前年所得が、一定の金額以下であるとき（免除の所得基準を参照）
2. 障がい者または寡婦、未婚のひとり親であって前年の所得が135万円以下であるとき
3. 申請した年度またはその前年度において、次の特例的な理由がある場合

• 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
• 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
• 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

　（注意）上記以外でも申請免除の対象となる場合があります。 

保険料免除の所得基準

　本人、配偶者、本人の属する世帯の世帯主のそれぞれの所得が、下記の免除基準に該当していることが必要です。

1.　全額免除
　　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
2.　4分の3免除
　　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
3.　半額免除
　　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4.　4分の1免除
　　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

詳しくは、日本年金機構のホームページ（保険料を納めることが、経済的に難しいとき）をご覧ください。

• 日本年金機構（外部リンク）

免除期間と年金額

免除期間の年金額は、保険料を全額納付した期間と比べて、

全額免除は、3分の1に
4分の3免除は、2分の1に
半額免除は、3分の2に
4分の1免除は、6分の5に
それぞれ減額されます。

なお、国庫負担額が増えたため平成21年4月分からは下記の通りとなります。

全額免除は、2分の1に
4分の3免除は、8分の5に
半額免除は、4分の3に
4分の1免除は、8分の7に
それぞれ減額されます。

追納制度

　免除期間の保険料は、承認を受けた月以降10年以内であれば納めることができます（追納）。
　ただし、2年を超えると当時の保険料に一定の加算額がつきます。
　追納すると、この期間は減額されない年金を受け取ることができます。

申請をするところ

手続きに来られた方の身分が確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカード等)、年金手帳または基礎年金番号通知書を持参の上、保険年金課（市役所1階）、各地区市民センタ－及び出張所の窓口で申請してください。

• 上記の申請免除の対象となる人4に該当する特例的な理由による場合は、その事実を明らかにすることができる書類の添付が必要です。
• 失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写し、離職者支援資金の貸付を受けた場合は、「貸付決定通知書」の写しが原則必要です。
• 代理人による申請は、代理人の運転免許証、マイナンバーカードなど、身分確認できるものが必要です（別世帯の代理人による申請は、委任状も必要です）。

免除の承認期間

　7月から翌年6月です。なお、免除の申請は、前年の所得を確認する必要があるので、原則毎年度必要となります。