環境学習基本指針
本市の環境学習を総合的、体系的に推進するため、平成14年度に「環境学習基本指針」を策定しました。
本指針の特徴は、市民、学校、事業者、行政等それぞれの役割と取り組みの方向性を明らかにしました。
さらに環境学習の推進施策を
- 環境情報の整備と提供
- 環境リーダー等人材育成の推進
- 環境学習の場と機会の提供
という3つの柱を軸に、これまでの実施施策を整理するとともに新たな取り組みを加え25項目の施策を体系化しました。
環境情報の整備と提供
- 環境情報の収集・提供の仕組みづくり
- 普及啓発の推進
環境リーダー等人材育成の推進
- 人材の育成と人材登録
- 人材活用のための仕組みづくり
環境学習の場と機会の提供
- 環境学習手法・教材・資材等の開発・整備
- 環境学習のための場の整備
- 環境学習の機会の拡充
- 各主体の環境学習に関する実践活動への支援
さらに、総合的な推進策として
- パートナーシップによる環境学習の推進
- 環境学習センターの機能強化
を位置付け、その推進体制として環境関連部局による「(仮称)環境学習推進委員会」の設置を提言しています。
将来的には、パートナーシップによる環境学習事業の推進を図るため、市民、事業者、行政による「(仮称)環境学習推進ネットワーク会議」を設置し効果的な事業展開を提言しています。
環境学習基本指針
表紙
目次
第1章 環境学習基本指針策定の意義
- 環境学習の必要性
- 環境学習基本指針の策定にあたって
- 環境学習の基本的な考え方
- 国及び栃木県における環境学習の動向
第2章 環境学習の現状と課題
- 市民、学校、事業所における現状
- 行政における現状
- 課題
第3章 環境学習の目標と主体別の役割
- 環境学習の目標
- 各主体の役割と取組の方向性
第4章 環境学習推進施策
- 環境情報の整備と提供
- 環境リーダー等人材育成の推進
- 環境学習の場と機会の提供
第5章 環境学習の総合的な推進
- パートナーシップによる環境学習の推進
- 環境学習センターの機能強化
第6章 推進体制
- 推進のための体制づくり
資料編
アンケート調査の概要
アンケート調査の結果
策定体制
策定経過
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このページに関するお問い合わせ
環境部 環境創造課 もったいない活動グループ(市役所12階)
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