令和2年度宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助事業（9月18日更新）

ページID1005418　更新日令和2年9月18日

　本市では、地球温暖化防止への取り組みとして、「家庭向け低炭素化普及促進補助金」を実施しています。

更新情報

令和2年4月27日（月曜日）補助要綱、申請の手引き、関係様式及び記載例等をアップしました。
令和2年9月18日（金曜日）申請状況を更新しました。申請額が予算額に達しました。現在は補欠受付を行っています。詳しくは、環境政策課までお問い合わせください。　
（注意）補欠受付は申請者に対する補助金を保証するものではありません。
（注意）補欠の繰り上げが見込めなくなり次第、補欠受付を終了いたします。

主な注意点

申請については、郵送での提出が可能です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力お願いいたします。
令和元年度の要綱、様式から一部変更点がございます。申請の際は、令和2年度の要綱や申請の手引きをご確認の上申請してください。
申請できる期限は、補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して2か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれかの早い日（土日祝日の場合は、その前の開庁日）までとなります。一部そろわない書類がある場合でも、準備できるその他の書類（交付申請兼実績報告書及びその他添付書類等）を必ず申請期限内にご提出ください。期限を過ぎた場合は、補助金対象外となりますので、ご注意ください。
申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、時間を要します。窓口へ来られる場合は、時間にゆとりをもって来られますよう、ご協力よろしくお願いいたします。

太陽光発電システムと蓄電池を同時申請する場合の注意点

　「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時設置する場合、蓄電池の事業完了日から2か月以内に太陽光発電システムの事業を完了する必要があります。蓄電池の事業完了日から2か月以内に太陽光発電システムの事業が完了しなかった場合、蓄電池は補助対象外になりますのでご注意ください。

申請状況（9月18日午後3時現在）

補助額が予算額に達しましたので、現在は補欠受付を行っています。詳しくは、環境政策課までお問い合わせください。補欠受付は、申請者に対する補助金を保証するものではありません。
補欠の繰り上げが見込めなくなり次第、補欠受付を終了いたします。

現在、すべての補助対象機器が補欠での受付となっています。

補欠受付　49件

補助事業の概要

補助対象者の主な条件

自ら居住する市内の住宅に機器を設置すること
市税を滞納していないこと
補助対象機器を設置・導入した場所に住所を有し、住民登録してあること　など

補助の対象となる機器と補助金額

太陽光発電システム　1キロワットあたり1万円（上限8万円）
定置型蓄電池　補助対象経費の10パーセント（上限30万円）
蓄電池を備えた自動車　補助対象経費の10パーセント（上限30万円）
太陽光EV連携機器　補助対象経費の10パーセント（上限10万円）
燃料電池（エネファーム）　補助対象経費の10パーセント（上限10万円）

補助金の申請について

申請の流れ

以下2つの手順により補助金の申請を行ってください。

手順1：事前申請受理番号発行申請書及び添付書類の提出

手順2：交付申請兼実績報告書、交付請求書及び添付書類の提出

（注意）

各申請書の作成に、消せるボールペンやスタンプ印は使用できません。
各申請書には、全て同じ印鑑を使用してください。
各申請書は、それぞれ決められた期間内に提出してください。提出期限内に申請書が提出されない場合、補助金が交付できませんので、ご注意ください。

申請期間等

受付期間

令和2年5月12日（火曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（土・日曜日、祝日を除く）
（注意）
予算額に到達した時点で、受付を終了します。

申請期限

事業完了日から起算して2か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれか早い日まで（土日祝日の場合には、その前日）となります。
（注意）
事業完了日は、補助対象機器ごとに異なります。事業完了日の内容は、補助金交付要綱等で必ず確認してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

提出場所

市役所本庁舎12階　環境政策課
（注意）
各地区市民センター、出張所など出先機関では申請の受付はできません。

提出方法

申請者本人が環境政策課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。

（注意）　申請については、郵送での提出が可能です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力お願いいたします。

1.郵送等による送付

　封筒の表に「家庭向け低炭素化普及促進補助金　申請書在中」と朱書の上、配達日が証明される方法（簡易書留など）で送付してください。

（注意1）

　配達日が証明されない方法で送付された場合は、返送します。（返送費用は別途ご負担いただきます。）

（注意2）

　送付により到達した申込書は、到達日の窓口受付終了後に受け付けます。

（注意3）

　ひとつの封筒で送付できるのは、一人分のみです。

（注意4）

　電子メールやファクスにより提出することはできません。

2.使者による提出

　使者の方が窓口に提出してください。
（注意1）
　1回の受付で提出できる交付申請は1人分です。
（注意2）
　使者とは、申請者からの依頼を受けて申請書を提出する人を指します。（委任状は必要ありません。）

申請の手引き等

申請の手引き

申請の手引きVER1.0 （PDF 595.4KB）

申請書の記載例

補助金交付要綱

補助金交付要綱には、補助要件など補助金に関する重要な内容が記載されております。補助金の申請に当たっては、必ず補助金交付要綱の内容をご確認ください。

令和2年度　家庭向け低炭素化普及促進補助金交付要綱（PDF 140.6KB）

申請書類

事前申請受理番号発行申請書（様式第1号）

事業計画書（様式第1号関係）

事前申請受理番号取下げ申出書（様式第2号）

交付申請兼実績報告書（様式第3号）

実績報告書（様式第3号関係）

市所定の領収金額の内訳書

写真の撮り方

写真の撮り方（PDF 237.4KB）

交付請求書（様式第4号）

参考様式

補助制度のお問い合わせ

環境部　環境政策課
電話番号　028-632-2408　（直通）
月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

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このページに関するお問い合わせ

環境部環境政策課環境計画グループ（市役所12階）
電話番号：028-632-2403　ファクス：028-632-3316
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。