事業者向け省エネルギー対策についてご紹介します！（7月6日更新）
事業者向け省エネルギー対策についてご紹介します！
省エネ対策には、大きく分けて「運用改善」と「設備投資」があります。
運用改善は、始めるのにお金がかからず今日からすぐにでも始められるものがほとんどです。一方、設備投資によるものは、お金をかけて高効率機器に更新することで、ランニングコストの大幅な削減を実現することができます。投資費用はかかるものの、補助金を有効に活用することで2～3年で回収できる事例も多くあります。各企業の状況に応じて、省エネに取り組んでみてはいかがでしょうか。
本市では、市内の中小企業を対象に「省エネルギーポテンシャル診断」を平成26年度から平成29年度まで実施し、平成29年度にそれらの診断で提案してきた事例等を取りまとめた省エネガイドブックを作成しましたので、どうぞご活用ください。
ページの下部にて、国や県、市の実施する省エネ支援策をご案内しておりますので、これらの情報をうまく活用し、省エネルギーの実践や経費削減、温室効果ガス排出量の削減等にお役立てください。
「運用改善」について
今ある設備の使用状況を把握する事で経費削減に繋がるかもしれません。
今ある設備の燃料使用量や電気使用量を把握することで、どこにムダがあるか見える化され、設備の運用改善に活用できます。
「設備投資」について
省エネのための「設備投資」としては、代表的なものとして、水銀灯ランプのLEDランプへの交換や、人感センサーの導入、全熱交換器の導入、エアコンなどの空調機器を高効率機器に更新することなどが挙げられます。一例として、最新のエアコンは10年前のものと比べると、約19％の省エネ効果があるとされています。
省エネガイドブック
ガイドブックでは、事業者の皆様に省エネ活動に取り組むきっかけを作ってもらえるよう、省エネの取組状況を確認するチェックシートや取組事例の効果をまとめてありますので、ご活用ください。
省エネ支援策について
近年、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済危機からの復興と地球温暖化対策などの環境政策を融合させる「グリーン・リカバリー」が世界的に重要視されています。経済復興に向けては、企業における設備投資の喚起等が選択肢に挙げられますが、その設備を省エネルギーなものにすることで、経済と環境の課題の同時解決が可能となります。これらの情報をうまく活用し、省エネルギーの実践や経費削減、温室効果ガス排出量の削減等にお役立てください。
国等が実施する省エネ支援策
- 国 省エネ診断（一般財団法人エネルギーセンター）（外部リンク）
- 脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）（環境省）（外部リンク）
- 省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報 各種支援制度（経済産業省 資源エネルギー庁）（外部リンク）
- エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（外部リンク）
栃木県が実施する省エネ支援策
宇都宮市が実施するその他の省エネ支援策
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このページに関するお問い合わせ
環境部 環境創造課
電話番号：028-632-2403 ファクス：028-632-3316
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