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令和4年度宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金（3月7日更新）

ページID1029152　更新日令和5年3月7日

更新情報

・令和4年4月28日　 (木曜日）　補助要綱、申請の手引き、関係様式及び記載例等をアップしました。
・令和4年5月23日（月曜日）　申請の手引き及び事業計画書（様式第1号　別紙）について更新しました。
・令和4年6月30日（木曜日）電子申請について情報を更新しました。
・令和4年8月29日（月曜日）　補欠受付を開始しました。
・令和4年12月26日（月曜日）　補正予算により予算額を拡充しました。

お知らせ

補正予算による予算額の拡充について

　申請額が予算額を上回ったことに伴い、令和4年8月29日（月曜日）から補欠受付を行っておりましたが、この度、補正予算により予算額を拡充しました。
　補欠受付については、引き続き実施しますので、令和5年3月31日（金曜日）までに事業完了日を迎える補助対象機器を導入する市民の方におかれましては、申請期限内の御申請をお願いします。
　また、補欠受付となっている申請者におかれましては、繰り上げが確定次第、お電話にて、事前申請を実際に提出された方へ御連絡いたします。
　なお、「事前申請受理番号発行通知書」につきましては、繰り上げ確定後、御申請者様の御自宅に発送いたします（令和5年1月以降）。

補正予算額　　　　24,500千円
補正後予算額　　　135,000千円　（当初予算　110,500千円）

令和5年度における補助事業について

来年度の補助事業の予算につきましては、現在3月議会において承認待ちです。
事業の概要につきましては、議決され次第、ホームページにてご案内いたします。

制度の概要

　宇都宮市では、地球温暖化を防止し、家庭における脱炭素化や災害に強い安全・安心な家づくりを普及促進するため、家庭における再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーに係る設備等の導入に対する補助事業を実施しています。

補助対象者の主な条件

補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること
市税を滞納していないこと
本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ）
「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員でないこと

（注意）みやCO2バイバイプロジェクトの詳しい内容については、下記リンクをご確認ください。

みやCO2バイバイプロジェクト（J-クレジット制度の取組）

補助金交付要綱

令和4年度　宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金交付要綱（PDF 176.1KB）

申請の手引き等

申請の手引き

R4申請の手引き（ver1.2）（PDF 2.0MB）

（注意）令和4年5月23日（月曜日）申請の手引きVER1.1について、給電性能を有するEVに関する注釈を追加しました。（申請の手引き　3P）
（注意）令和4年6月30日（木曜日）申請の手引きVER1.2について、電子申請に関する案内を追加しました。

補助の対象となる機器と補助金額

補助対象機器	補助額	補助予定件数
（1）太陽光発電システム	1kW当たり1万円（最大8万円）	600件
（2）ZEH	20万円/件	50件
（3）定置型蓄電池	1kWh当たり2万円（最大20万円）	440件
（4）燃料電池（エネファーム）	2万円/件	95件
（5）給電性能を備えたEV	20万円/件	20件

（注意）(2）ZEHは居住誘導区域、地区計画区域のいずれかを含む地域のみ対象。
　　　　なお、Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外となります。
　ZEHの詳細については、ページ下部「ZEHについて」をご確認ください。

（注意）残価設定型クレジットでのご契約については、自動車検査証登録時に車両所有者が申請者本人となる場合のみ、補助対象となります。

（注意）（5）給電性能を備えた電気自動車について、補助対象車種は以下の表をご覧ください。

EV補助対象車種一覧（令和4年11月4日時点）（PDF 123.1KB）

補助金の申請について

申請の流れ

以下2つの手順により補助金の申請を行ってください。

手順1：事前申請受理番号発行申請書及び添付書類の提出

手順2：交付申請兼実績報告書、交付請求書及び添付書類の提出

補助金申請の流れ（申請の手引きP7から抜粋）（PDF 224.6KB）

申請期限等

受付期間

令和4年5月13日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで（土・日曜日、祝日を除く）

申請期間

事業完了日から起算して2か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれか早い日まで（土日祝日の場合には、その前日）となります。
（注意）
・事業完了日は、補助対象機器ごとに異なります。事業完了日の内容は、申請の手引き等で必ず確認してください。
・「太陽光発電システム」と「定置型蓄電池」を同時設置する場合、蓄電池の事業完了日から2か月以内に太陽光発電システムの事業を完了する必要があります。蓄電池の事業完了日から2か月以内に太陽光発電システムの事業が完了しなかった場合、蓄電池は補助対象外になりますのでご注意ください。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

市役所本庁舎12階　環境政策課
（注意）
各地区市民センター、出張所など出先機関では申請の受付はできません。

提出方法

申請者本人が環境政策課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。

1.　郵送等による送付

封筒の表に「家庭向け脱炭素化普及促進補助金　申請書在中」と朱書の上、配達日が証明される方法（簡易書留、配達記録が確認できる郵送サービス等）で送付してください。

（注意1）
　配達日が証明されない方法で送付された場合は、返送します。（返送費用は別途ご負担いただきます。）
（注意2）
　送付により到達した申込書は、到達日の窓口受付終了後に受け付けます。
（注意3）
　ひとつの封筒で送付できるのは、一人分のみです。
（注意4）
　電子メールやファクスにより提出することはできません。

2.　使者による提出

　使者の方が窓口に提出してください。
（注意1）
　使者とは、申請者からの依頼を受けて申請書を提出する人を指します。（委任状不要）

3.　電子申請による提出（事前申請受理番号発行申請に限る）

　令和4年7月4日（月曜日）から、事前申請受理番号発行申請について、宇都宮市電子申請共通システムによる受付を開始します。（交付申請兼実績報告及び交付請求に関しては対応しておりません。）
　電子申請による提出をご希望の方は、宇都宮市電子申請共通システムの宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金のページから、申請をお願いいたします。
　詳しくは下記「電子申請について」をご覧ください。

電子申請について

　事前申請受理番号発行申請について、令和4年7月4日（月曜日）から、宇都宮市電子申請共通システムによる申請受付を開始します。申請をご希望の方は、下記の宇都宮市電子申請共通システムの画面から、利用者登録の上、申請をお願いいたします。なお、詳しい申請方法については、「電子申請のご案内」及び「電子申請の手順について」をご確認ください。
（注意）令和4年7月4日から家庭向け脱炭素化普及促進補助金のページを公開します。

主な注意点

令和3年度の要綱、様式から一部変更点がございます。申請の際は、令和4年度の要綱や申請の手引きをご確認の上申請してください。
申請については、郵送での提出が可能です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力お願いいたします。
申請にあたり、記載内容や添付書類等に不備があった場合には、不備が解消された時点で正式な受付とさせていただきますのでご注意ください。
申請できる期限は、補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して2か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれかの早い日（土日祝日の場合は、その前の開庁日）までとなります。一部そろわない書類がある場合でも、準備できるその他の書類（交付申請兼実績報告書及びその他添付書類等）を必ず申請期限内にご提出ください。期限を過ぎた場合は、補助金対象外となりますので、ご注意ください。
申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、時間を要します。窓口へ来られる場合は、時間にゆとりをもって来られますよう、ご協力よろしくお願いいたします。

申請状況

申請額が予算額に到達したため、8月29日（月曜日）から補欠での受付を行っています。
　今年度、補助対象機器を設置（事業完了）予定の方におかれましては、お早めに申請をお願いします。
（注意）
　補欠受付では、既に通常の受付をしている申請者が申請の取下げ等を行った際に、確保していた予算を補欠受付した申請者に割り振ることで、繰り上げによる受付となります（先着順）。
（注意）
　受付時間外の電子申請及び郵送による申請につきましては、翌開庁日の申請分としての受付となります。また、当日の事前申請の受付順につきましては、窓口受付分、郵送分、電子申請分の順に優先して受付を行います。

申請書類

申請書の記載例

（注意）令和4年5月23日　[様式第1号別紙事業計画書　記載例]について、給電性能を有するEVに関する記入欄を一部追加したことに伴い、記載例を修正しました。

（注意）令和4年6月30日　[様式第1号事前申請受理番号発行申請書　記載例]及び[様式第1号別紙事業計画書　記載例]について、記入欄を一部修正したことに伴い、記載例を修正しました。

事前申請受理番号発行申請

事前申請受理番号発行申請書（様式第1号）

事業計画書（様式第1号　別紙）

（注意）令和4年5月23日（月曜日） [様式第1号別紙　事業計画書]における「給電性能を有するEV」について、記入欄を一部追加修正しました。なお、申請に当たっては、修正前の様式を使用しても問題ございません。

（注意）令和4年6月30日（木曜日） [様式第1号　事前申請受理番号発行申請書]及び[様式第1号別紙　事業計画書]について、一部記入欄を追加・訂正しました。なお、申請に当たっては、修正前の様式を使用しても問題ございません。

交付申請兼実績報告

交付申請兼実績報告書（様式第3号）

実績報告書（様式第3号関係）

交付請求

交付請求書（様式第4号）

みやCO2バイバイプロジェクト参加申込書類

参考様式

事前申請受理番号取下げ申出書

処分の制限について

　この補助金の対象となった設備を、以下の期間に処分する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
（注意）「処分」とは、補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄又は担保に供すること等を指します。

処分制限期間

補助対象機器	耐用年数
太陽光発電システム	17年
ZEH	6年
定置型蓄電池	6年
燃料電池（エネファーム）	6年
給電性能を備えたEV　普通自動車	6年
軽自動車	4年

　上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上、「宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金財産処分承認申請書（様式第5号）」を提出してください。
　また、上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還（1年未満の端数が生じるときは切り捨て）していただくことになります。
　なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては、返還金額の全部又は一部を免除することがあります。

財産処分承認申請書（様式第5号）

ZEHについて

ZEHとは

【ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）Net Zero Energy House】
　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅を指します。

ZEHの補助対象区域について

ZEHに係る補助金の補助対象区域は以下のとおりです。
（1）「宇都宮市立地適正化計画」で定める居住誘導区域
（2）既に地区計画を定めている区域
・篠井ニュータウン地区計画区域（下小池町地内）
・宝木新里ニュータウン地区計画区域（宝木本町及び新里町地内）
・フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域（宝木本町及び新里町地内）
・城西ニュータウン地区計画区域（田野町、田下町及び大谷町地内）
・グッドライフタウン氷室地区計画区域（氷室町地内）
・さつきタウン奈坪地区計画区域（中岡本町地内）
・緑の丘金井久保地区計画区域（中岡本町地内）
・白沢学舎の郷地区計画区域（白沢町地内）
・スマイルタウン奈坪地区計画区域（中岡本町地内）
・ハーモニータウン東岡本地区計画区域（東岡本町地内）
（3）「市街化調整区域の整備及び保全の方針」等で定める地域拠点や小学校周辺において地区計画を定めた区域

　なお、補助対象区域は「令和4年度　ようこそ宇都宮へ　マイホーム取得支援事業補助金」と同一であり、「令和4年度　ようこそ宇都宮へ　マイホーム取得支援事業補助金」を申請している方も、ZEHに係る本補助金の申請は可能です。但し、Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外となります。

（注意）国のZEH補助金を受給している方も、本市の太陽光発電システム等に係る「家庭向け脱炭素化普及促進補助金」を受給することができます。但し、国のZEH補助金を受給している方は、「令和4年度　ようこそ宇都宮へ　マイホーム取得支援事業補助金」の受給はできません。

補助対象区域の確認方法

（1）のエリアについて

（1）のエリアについては、「宇都宮まちかど情報マップ」をご覧ください。　

手順1　
　宇都宮まちかど情報マップを開き、『利用内容』の『地図を見る』をクリック
画面左側の『操作ツール』⇒『▽地図切替』⇒『マップ切替』の選択メニューから、下から7番目にある『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択
手順2　
　画面上側の『住所から探す』を選択し、対象の住所地を入力し『検索』を選択後『→』を選択。対象の住所地が、オレンジ色の面に含まれていれば『居住誘導区域』に該当します。

（注意）居住誘導区域（オレンジ色）の内外にまたがる場合は、都市計画課（028-632-2563）へご確認ください。

宇都宮まちかど情報マップ（高次都市機能誘導区域、都市機能誘導区域、居住誘導区域）（外部リンク）

（2）、（3）のエリアについて

（2）、（3）のエリアについては、宇都宮まちかど情報マップ上の「宇都宮市都市計画情報マップ」をご覧ください。補助対象となる10地区については、下記の手順で確認できます。

手順1　
　宇都宮市都市計画情報マップを開き、利用条件に『同意する』で検索画面へ
手順2　
　検索画面左側の『操作ツール』⇒『▽表示設定』のチェックボックスから、下から3番目にある『地区計画区域』にチェックを入れます。（他のチェックボックスはチェックを外してください。）
手順3　
　画面上側の『住所から探す』を選択し、対象の住所地を入力し『検索』を選択後『→』を選択。対象の住所地が、青色の斜線の面に含まれていれば『地区計画区域』に該当します。

宇都宮市都市計画情報マップ（地区計画制度）（外部リンク）

補助制度のお問い合わせ

環境部　環境政策課
電話番号　028-632-2408　（直通）
月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

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このページに関するお問い合わせ

環境部環境政策課
電話番号：028-632-2403　ファクス：028-632-3316
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。