住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナの影響が長期化する中、国の経済対策における「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について、以下のとおり、支給を予定しております。

現在掲載しているほかの情報につきましては、明らかになり次第、市ホームページ等にてお知らせいたします。

1　支給対象と支給額

以下のいずれかに該当する世帯に、1世帯あたり10万円を支給

（1）世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯（住民税非課税世帯）

（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当（注意）」の収入になった世帯（家計急変世帯）

（注意）世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が市民税均等割非課税水準以下であることを指す

内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）

電話番号 0120-526-145
受付時間 午前9時から午後8時まで（土日祝を含む。12月29日から1月3日まで休み。）

2月上旬に、本市コールセンターを設置予定です。設置日と電話番号につきましては、決まり次第、市のホームページ等にてお知らせいたします。

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（内閣府ホームページ）（外部リンク）

2　対象世帯と手続き

対象世帯	手続き
住民税非課税世帯	・準備ができ次第、市から対象世帯に送付される確認書に必要事項を記入し、市へ返送してください。
非課税の生活保護世帯	・手続き不要（生活保護費支給口座への支払い予定）
家計急変世帯	・該当世帯は市へ申出を行い、市から送付される申請書に必要事項の記入と必要書類を添付し、市へ郵送してください。（受付開始時期につきましては、別途お知らせいたします。）

3　よくある質問

質問1　自分の世帯は対象になりますか。

【回答】

（1）住民税非課税世帯（非課税の生活保護受給世帯を含む）

　世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯が対象となります。対象となる世帯に、準備ができ次第、市から確認書を発送しますので、この通知をお待ちください。基準日である令和3年12月10日の翌日以降に、市外に転出された場合においても、宇都宮市から確認書を送付します。

（2）家計急変世帯

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住民税非課税相当（令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当）の収入となった世帯が対象です。対象となるかどうかの確認につきましては、申請時にご提出いただく給与明細等の収入がわかる書類をもとに市で審査することになります。申請受付開始までお待ちください。

 

質問2　申請はどのようにすればよいですか。

【回答】

（1）住民税非課税世帯

　質問1の回答にある対象となる世帯には、令和3年12月10日時点で住民登録のある市区町村から確認書が送付されます。宇都宮市の場合は、準備ができ次第、令和2年度特別定額給付金を支給した口座を印刷した確認書を送付しますので、口座に変更がないかご確認いただき、必要事項を記入し返送してください。

　なお、生活保護を受けている方には、確認書を送付せずに保護費の振込口座へ支給する予定です。

（2）家計急変世帯

　質問1の回答にある対象となる世帯に該当すると思われる方は、申請時点で住民登録のある市区町村へ申し出てください（申出の受付開始日は各市区町村へお問い合わせください）。申請書等を送付します。

 

質問3　子育て世帯への臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給世帯は、この臨時特別給付金を受給できますか。

【回答】

　支給要件を満たしている場合には、受給できます。

 

質問4　給付金はどのように受け取るのですか。

【回答】

　世帯主本人名義の金融機関口座への振込です。口座をお持ちでない方は、市から送付される確認書の受け取り後にお問い合わせください。

 

質問5　非課税世帯への給付金は、いつ振り込まれますか。

【回答】

　振込時期については、後日市ホームページ等でご案内します。

　今回の給付金は、令和2年度に実施された特別定額給付金を宇都宮市で受給した方で、今回も宇都宮市で受給される方については、円滑に支給できるよう、基本的には、特別定額給付金の支給口座へ振り込むこととなります。

　特別定額給付金の支給口座以外の口座に変更することもできます。

 

質問6　生活保護を受けていますが、受給できますか。

【回答】

　質問1の回答にある世帯に該当する場合は、生活保護を受けている世帯も受給できます。

 

質問7　配偶者等からの暴力（DV）を理由に宇都宮市から避難していますが、受給は可能でしょうか。

【回答】

　配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難している方で、現在お住いの市区町村に住民票が移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。対象となる要件や申し出に必要な書類等については、決まり次第、市ホーム ページ等でお知らせいたします。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
• 市区町村や国が、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
• 被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。