婚姻歴のないひとり親家庭への子育てサービス等の負担額の軽減等

　市で実施している子育てサービス等の事業の利用者の負担額等には、利用者や利用世帯の課税状況を基に決定しているものがあります。
　このため、婚姻歴のないひとり親（未婚のひとり親）家庭の方について、税法上の寡婦（寡夫）となる離婚や死別のひとり親家庭の方と、負担額等に差が生じないよう、負担額の軽減等を行います。
（注意）この制度により、税金が軽減されるものではありません。
（注意）負担額の軽減等は、税法上の寡婦（寡夫）と同様に負担額等を算定した場合において、軽減等がある方のみが対象となります。婚姻歴のないひとり親の方全員を対象に行うものではありません。

対象者

次の1又は2に該当する方のうち、3と4を満たす方

1. 負担額等を決定するために参照する課税年度の前年の12月31日及び事業の利用を申請する日において、婚姻歴のないひとり親家庭の母又は父で、生計を同じくする20歳未満の子（合計所得金額が38万円以下で他の者の扶養の対象となっていない）がいる方
2. 負担額等を決定するために参照する課税年度の前年の12月31日及び事業の利用を申請する日において、20歳未満の者（合計所得金額が38万円以下）をその者の父母に代わり養育しており、現に配偶者がいない方
3. 税法上の寡婦（寡夫）に該当しない方
4. 税法上の寡婦（寡夫）と同様に負担額等を算定した場合に、軽減等がある方

（注意）事実婚状態にある方は、対象外です。

負担額等の算定方法

次のとおり、税法上の寡婦（寡夫）と同様に算定します。

母（又は女性の養育者）の場合

• 市県民税は26万円、所得税は27万円を所得控除する。（合計所得金額が500万円以下の方は、市県民税は30万円、所得税は35万円を所得控除する。）
• 合計所得金額125万円までを市県民税非課税として扱う。

父（又は男性の養育者）の場合

• 合計所得金額が500万円以下の方は、市県民税は26万円、所得税は27万円を所得控除する。
• 合計所得金額125万円までを市県民税非課税として扱う。

市営住宅使用料（家賃）については、公営住宅法上の所得控除（27万円）を適用する。

申請方法

次のものを持参の上、各事業の所管課（病児保育事業は利用施設）にて、事業の利用申請と合わせて負担額の軽減等を申請してください。（各地域自治センター、各地区市民センター、各出張所では受付しておりません。）
病児保育事業は、利用施設での申請になります。

• 運転免許証等の身分証明証
• 児童扶養手当証書（ひとり親家庭医療費受給資格者証も可）又は戸籍謄本

申請書を提出しても、所得状況等により、負担額等が変わらないことがあります。

認定後に必要な手続き

• 所得や税額に変更があった場合は、届け出てください。
• 更新の手続きの有無や時期については、各事業の所管課にお問い合わせください。

対象事業とお問い合わせ先

ひとり親家庭等日常生活支援事業、高等職業訓練促進給付金等事業、ひとり親家庭支援手当、母子生活支援施設、助産施設
お問い合わせ　子ども家庭課　電話番号：028-632-2386

自立支援医療（育成医療）、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
お問い合わせ　子ども家庭課　電話番号：028-632-2296

子育て支援短期入所事業
お問い合わせ　子ども家庭課　電話番号：028-632-2788

保育料
お問い合わせ　保育課　電話番号：028-632-2393
 

幼稚園就園奨励費補助事業
お問い合わせ　保育課　電話番号：028-632-2322
 

病児保育事業
お問い合わせ　保育課　電話番号：028-632-2392
 

障がい児通所給付費
お問い合わせ　子ども発達センター　電話番号：028-647-4721
 

障がい福祉サービス事業、日中一時支援事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、在宅重度心身障がい者デイケア事業
お問い合わせ　障がい福祉課　電話番号：028-632-2366
 

障がい者（児）補装具費支給事業、重度障がい者（児）日常生活用具給付事業、自立支援医療（更生医療）、自立支援医療（精神通院医療）、重度身体障がい者住宅改造費補助金助成事業、身体障がい者自動車改造費助成事業、身体障がい者自動車運転免許取得費補助金助成事業
お問い合わせ　障がい福祉課　電話番号：028-632-2363
 

健康診査事業
お問い合わせ　健康増進課　電話番号：028-626-1129
 

市営住宅使用料（家賃）
お問い合わせ　住宅課　電話番号：028-632-2553