原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業について（保育施設等）

教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します！

　学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。

　事業の概要については下記のとおりですが、具体的な補助要件等を定める補助要綱や申請書類等の準備を進めておりますので、準備ができ次第、市内の民間の保育施設等や市立保育所を通して支援いたします。

支援対象

原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用（食材費）

対象施設

・市内に所在する保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設等（国立を除く）
（注意）物価高騰分の給食費を各対象施設に補助・支援

支援額

（上限額）

給食提供に係る食材費上昇分

・保育所等在園児童1人あたり最大6,000円

（注意）民間の保育施設等への支援額については、県が実施する「私立幼稚園等給食費保護者負担軽減事業」を含めた金額です。