原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業について（保育施設等）

教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します！

　学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設や市立保育所等に対し、給食費の補助・支援を実施します。

　事業の概要については下記のとおりですが、具体的な補助要件等を定める補助要綱や申請書類等の準備を進めておりますので、準備ができ次第、市内の民間の保育施設や市立保育所等を通じてご案内いたします。

支援対象

原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用（食材費）

対象期間

 令和4年8月～令和5年3月の8か月間

（注意）急激な物価高騰に対する激変緩和を図るための時限的な支援措置

対象施設

・市内に所在する保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設等（国立を除く）
・市立小学校・中学校

（注意）物価高騰分の給食費を各対象施設に補助・支援

支援額

（上限額）

1人当たりの給食費平均額等に係る物価高騰の緩和分(10％見込み)

・保育所等在園児童1人あたり750円／月
（参考）市立小・中学校在籍児童・生徒　1人あたり436～541円／月

（注意）私立保育所等への支援額については、県が実施する「私立幼稚園等給食費保護者負担軽減事業」を含めた金額であり、市・県の事業を合わせて児童1人あたり750円／月が上限額となりますので、ご注意ください。