出産育児一時金

宇都宮市の国民健康保険に加入している被保険者が出産したとき、出産児一人につき42万円が世帯主に支給されます。
ただし、産科医療補償制度対象外の医療機関での出産の場合や、海外で出産した場合は40.8万円となります。
（注意）産科医療補償制度は、医療機関等が加入する、分娩に関して発症した重度脳性麻痺に対する補償制度です。 
 

出産時に、まとまった出産費用を事前にご用意いただく必要のない「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用する方法と、一旦出産費用をお支払頂いた後に、直接請求し支給を受ける方法があります。
（注意）直接支払制度や受取代理制度を導入する医療機関等で出産する場合でも、その制度を利用するか、直接請求し支給を受けるかは任意で選択ができます。

請求と支給の手続き方法

直接支払い制度を利用する場合

出産する医療機関等で、直接支払制度を利用する旨の合意文書を取り交わすことにより、出産育児一時金が市から直接医療機関等へ支払われる制度です。
この制度を利用した場合、退院時の窓口負担額は分娩費用額から42万円（産科医療補償制度対象外の医療機関での出産の場合40.8万円）を差し引いた金額となります。
利用を希望される場合は、出産予定の医療機関等へご相談ください。
 

• 出産の費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合
  差額が世帯主に支給されます。（該当する方には、後日、保険年金課から通知します。）
• 差額の請求方法
  手続きに必要なもの：
  　国民健康保険被保険者証、世帯主の印鑑（ゴム印不可）、世帯主の預貯金通帳、医療機関等からの領収書または明細書、医療機関等で交付された代理契約に関する文書
  （注意）出産育児一時金差額申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。
  　住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。
  手続きできる場所：
  　市役所本庁舎1階保険年金課、各地区市民センター、各出張所

受取代理制度を利用する場合

出産する医療機関等が、厚生労働省に「受取代理制度導入医療機関」として届出をしている場合のみ利用することができます。
世帯主から事前に、出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）を市に提出していただくことで、出産育児一時金が市から直接医療機関等へ支払われる制度です。
詳しくは保険年金課にお問い合わせください。

世帯主が受け取る場合

直接支払制度や受取代理制度を利用しないで、出産費用を全額自己負担した場合や、海外で出産した場合は、手続きにより世帯主に支給されます。
 

• 請求方法
  手続きに必要なもの：
  　国民健康保険被保険者証、世帯主の印鑑（ゴム印不可）、世帯主の預貯金通帳、医療機関等からの領収・明細書、医療機関等で交付された代理契約に関する文書（海外で出産された場合は、出産した国で交付される出生証明書、パスポート、母子手帳等）
  （注意）出産育児一時金申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。
  　住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。
  手続きできる場所：
  　市役所本庁舎1階保険年金課（海外出産の場合は保険年金課のみ）、各地区市民センター、各出張所

申請にあたっての注意事項

1. 妊娠12週（85日）以上の死産、流産の場合にも支給されます。
2. 出産日の翌日から2年で時効となり、請求ができなくなりますのでご注意ください。
3. 直接支払制度を導入するかどうかは、医療機関等の選択となります。