地域包括ケアシステムとは

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ページID1016697  更新日 令和6年3月8日

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地域包括ケアシステムとは

 少子・高齢化が進む中においても、地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で、高齢者一人ひとりが有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「自立した日常生活の支援(生活支援)」の5つの分野が包括的に確保される体制をいいます。

 宇都宮市においては、国が示すこの5つの分野に、看取りを含めた在宅での療養生活を送る上で重要となる「医療・介護連携」と、75歳以上の高齢者の増加に伴い、さらに重要性が高まる「認知症対策」を加えた7つの分野において重点的に実施します。

地域包括ケアシステムの構築。公的サービス・支援と市民の主体的な取組の効果的な組み合わせにより地域包括ケアシステムの構築を目指す。医療分野では、在宅医療を含む必要な医療資源が確保され、質の高い医療を提供する。介護分野では、利用者の自立支援に向けて適切なサービスを計画し、質の高いサービスを提供する。医療・介護連携分野では、医療の機能分化や医療・介護の連携を進め、入退院時に円滑な連携を図る。生活支援(地域支え合い)分野では、地域の支え合い体制を構築し、生活上のニーズに対応した多様なサービスの提供や支援を行う。介護予防(健康づくり)分野では、外出しやすい環境を整備するとともに、身近な地域で健康づくりや生きがいづくりが行える体制を整備する。認知症対策分野では、認知症の人の意思を尊重し、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく生活できる環境をつくる。住まい分野では、居住ニーズに応じた住まいを確保するとともに、安心・快適な住環境を整備する。行政、地域包括支援センター、関係機関等が各分野の取組を支える。ネットワーク型コンパクトシティ(NCC)の取組により、日常生活に密着した都市機能の集積・集約が図られるとともに、公共交通の利便性の確保・充実により外出しやすい環境を整備。あわせて、高齢者が利用しやすいNCCの拠点などで、地域包括支援センターや行政が中心となり、相談に応じる体制を構築。
宇都宮市が構築を目指す地域包括ケアシステムの姿

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の方向性

 いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には、要介護等の認定を受ける方や認知症患者の増加などが見込まれています。
 2025年の地域包括ケアシステムの構築に向け、これらの課題に対応するためには、市民一人ひとりが、本市を取り巻く状況・課題について理解し、その自立した生活の実現に向けて主体的に取り組むこと、医療、介護、生活支援など、地域包括ケアシステムを構成する各分野において、取組を充実・強化することが重要です。

 また、本市においては、少子・超高齢化、人口減少社会にいても、将来にわたって持続的に発展できるまちを実現するため、中心部や身近な地域の拠点の働きや魅力を高め、公共交通を使いながら、行き来しやすいまちの「つくり」に変えていく「ネットワーク型コンパクトシティ(NCC)」を目指しています。
 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、高齢者が利用しやすNCCの拠点などで、地域包括支援センターや行政が中心となり、相談に応じる体制を構築するなど、高齢者が安心して身近な場所で生活できる体制の構築を目指します。

本市の高齢者の状況

年齢別人口と高齢化の推移:2015年、0歳から14歳7.1万人、15歳から64歳32.8万人、65歳から74歳6.6万人、75歳以上5.3万人、計51.9万人、高齢化率23%、2020年、0歳から14歳6.8万人、15歳から64歳32万人、65歳から74歳6.8万人、75歳以上6.4万人、計52万人、高齢化率25.3%、2025年、0歳から14歳6.2万人、15歳から64歳31.5万人、65歳から74歳5.9万人、75歳以上7.8万人、計51.4万人、高齢化率26.7%、ひとり暮らし高齢者世帯数の推移:2015年、19032世帯、65歳以上に占める割合16%、2020年、22505世帯、65歳以上に占める割合17.1%、2025年、24870世帯、65歳以上に占める割合18.1%、要介護・要支援認定者の状況:2015年、要支援1、2590人、要支援2、2939人、要介護1、3104人、要介護2、3359人、要介護3、2315人、要介護4、2505人、要介護5、1873人、計18685人、2020年、要支援1、3096人、要支援2、3517人、要介護1、3600人、要介護2、4059人、要介護3、2825人、要介護4、2979人、要介護5、2243人、計22319人、2025年、要支援1、3597人、要支援2、4072人、要介護1、4210人、要介護2、4734人、要介護3、3311人、要介護4、3505人、要介護5、2612人、計26041人
年齢別人口と高齢化の推移、ひとり暮らし高齢者世帯数の推移、要介護・要支援認定者の状況

 本市の総人口は今後減少するものの、高齢者人口や要介護等の認定を受ける方は増加傾向にあります。
 2015年と2025年を比較すると、高齢者全体の人口が約1万8千人増加し、高齢化率が26.7%となります。特に、75歳以上の方は、約5万3千人から約7万8千人へと約1.5倍に増加します。

にっこり安心プランの策定

 高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる、笑顔あふれる長寿社会を実現するため、本市が取り組む様々な施策・事業や地域包括ケアシステムの将来像などを盛り込んだ、にっこり安心プラン「第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」(地域包括ケア計画)を2018年3月に策定しました。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 高齢福祉課 企画グループ
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