令和5年度 ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金
申請期間
令和5年4月1日~令和6年3月31日
(注意)予算の範囲内での受付となり、予定期間より早く受付を終了する場合があります。
制度の目的
本市の拠点への定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、本市の居住誘導区域等に新たに住宅を取得し、転入、転居する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成します。
ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助制度の詳細や申請方法は、下記のとおりです。
(注意)補助にあたっては要件がありますので、必ず以下の内容および「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金交付要綱」(下記リンク)をご確認ください。
補助概要
- 補助名称
- ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金
- 補助金額
-
上限85万円+子ども一人につき5万円の加算(指定の銀行口座へ一括交付)
・世帯員の中に市外からの転入者(注意)がいる場合 上限85万円
・世帯員のいずれもが市内在住者である場合 上限50万円
・子ども一人につき5万円の別途加算
(注意) 市外からの転入者については、居住期間などの条件あり
・予算の範囲内での補助となります。
- 補助対象区域
-
居住地の全部又は一部が下記の区域のいずれかに含まれていること
・居住誘導区域
・高次都市機能誘導区域
・都市機能誘導区域
・篠井ニュータウン地区計画区域
・宝木新里ニュータウン地区計画区域
・フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域
・城西ニュータウン地区計画区域
・グッドライフタウン氷室地区計画区域
・さつきタウン奈坪地区計画区域
・緑の丘金井久保地区計画区域
・白沢学舎の郷地区計画区域
・スマイルタウン奈坪地区計画区域
・ハーモニータウン東岡本地区計画区域
・宝木本町仁良塚タウン地区計画区域
(注意)対象区域の調べ方は、「2 補助対象区域」に記載
申請要件・受付
1 資格要件
・下記アのすべての要件を満たす住宅が対象となります。
ア 補助対象住宅 |
(注意)注文住宅は新築年月日、分譲マンション・建売住宅・中古住宅は所有権移転又は所権保存の登記原因日から起算
(注意)補助対象区域については、「2 補助対象区域」に記載
|
---|
・下記イのすべての要件を満たす方が対象となります。
イ 補助対象者 |
(注意)収入基準については、「4 収入基準」に記載
|
---|
他の補助金との併用について
原則として、住宅取得に関する他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用については次の通りです。
その他の併用の可否については住宅政策課へお問い合わせください。
制度名 |
併用可否 |
---|---|
住まい給付金 |
○ |
住まいの復興給付金 |
○ |
こどもエコ住まい支援事業 |
× |
外構部の木質化対策支援事業 |
× |
地域型住宅グリーン化事業 |
× |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 |
× |
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 及び集合住宅の省 CO2 化促進事業 |
× |
2 補助対象区域
区域ごとの補助対象地図は、以下のpdfファイルよりご確認ください。
「宇都宮市立地適正化計画」で定める以下の区域
・「1 居住誘導区域」中のオレンジ色の網掛けの箇所、「2~11の各エリア」中の赤色および青色の網掛けの箇所が対象エリアです。
・「2 都市拠点エリア」中の、青色の網掛けの箇所「高次都市機能誘導区域」は補助額上乗せとなります。(高次都市機能誘導区域加算)
-
1 居住誘導区域の地図 (PDF 2.7MB)
-
2 都市拠点エリア(全体) (PDF 393.9KB)
-
2-2 都市拠点エリア(東部詳細) (PDF 735.9KB)
-
2-3 都市拠点エリア(西部詳細) (PDF 711.9KB)
-
3 南宇都宮駅周辺エリア (PDF 722.3KB)
-
4 LRT停留場周辺エリア(ベルモール前) (PDF 599.6KB)
-
5 岡本駅周辺エリア (PDF 599.9KB)
-
6 江曽島駅周辺エリア (PDF 735.6KB)
-
7 西川田駅周辺エリア (PDF 660.8KB)
-
8 雀宮駅周辺エリア (PDF 698.6KB)
-
9 テクノポリスセンターエリア (PDF 530.0KB)
-
10 上河内地区市民センター周辺エリア (PDF 232.3KB)
-
11 瑞穂野団地周辺エリア (PDF 233.3KB)
-
参考 高次都市機能誘導区域(全体) (PDF 762.4KB)
既に地区計画を定めている以下の区域
・青い斜線の網掛けまたは太枠内の箇所が対象エリアです。
-
篠井ニュータウン地区計画区域(下小池町) (PDF 124.1KB)
-
宝木新里ニュータウン地区計画区域(宝木本町、新里町) (PDF 194.8KB)
-
フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域(宝木本町、新里町) (PDF 194.8KB)
-
城西ニュータウン地区計画区域(田野町、田下町、大谷町) (PDF 219.7KB)
-
グッドライフタウン氷室地区計画区域(氷室町地内) (PDF 199.9KB)
-
さつきタウン奈坪地区計画区域(中岡本町地区) (PDF 315.0KB)
-
緑の丘金井久保地区計画区域(中岡本町地区) (PDF 388.6KB)
-
白沢学舎の郷地区計画区域(白沢町地区) (PDF 695.5KB)
-
スマイルタウン奈坪地区計画区域(中岡本町地区) (PDF 795.3KB)
-
ハーモニータウン東岡本地区計画区域(東岡本町地区) (PDF 393.5KB)
-
宝木本町仁良塚タウン地区計画区域(宝木本町地区) (PDF 787.6KB)
具体的な住所から補助対象区域を確認する方法は、以下のとおりです。
確認方法1
手順1 宇都宮まちかど情報マップ(下記リンク参照)を開き、画面左側の『操作ツール』⇒『▽地図切替』⇒『マップ切替』の選択メニューから、下のほうにある『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択
手順2 画面上側の『住所から探す』を選択し、住所地を入力し『検索』
住所地が、青色(水色)の面の『高次都市機能誘導区域』、赤色(ピンク色)の面の『都市機能誘導区域』、オレンジ色の面の『居住誘導区域』に、入っていれば補助対象区域に該当します
(注意)居住誘導区域(オレンジ色)の内外にまたがる場合は、NCC推進課(028-632-2563)へご確認ください。
確認方法2
補助対象となる11箇所の地区計画区域(篠井ニュータウン地区計画区域、宝木新里ニュータウン地区計画区域、フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域、城西ニュータウン地区計画区域、グッドライフタウン氷室地区計画区域、さつきタウン奈坪地区計画区域、緑の丘金井久保地区計画区域、白沢学舎の郷地区計画区域、スマイルタウン奈坪地区計画区域、ハーモニータウン東岡本地区計画区域、宝木本町仁良塚タウン地区計画区域)については、下記の手順で確認できます。
手順1 宇都宮市都市計画情報マップ(下記リンク参照)を開き、利用条件に『同意する』で検索画面へ
手順2 検索画面左側の『操作ツール』⇒『▽表示設定』のチェックボックスから、下のほうにある『地区計画制度』にチェックを入れます。(他のチェックボックスはチェックを外してください。)
手順3 画面上側の『住所から探す』を選択し、住所地を入力し『検索』
手順4 青い斜線の面をクリックして宇都宮市都市計画情報を開き、地区計画区域の内容を確認する
地区計画区域の内容が補助対象となる11箇所の地区計画区域のいずれかに該当していれば補助対象となります
3 補助額の算定
- 世帯員に「市外からの転入者がいる場合」と、「いずれもが市内在住者である場合」で補助額が変わります。
- いずれの場合も、さまざまな条件を満たすごとに補助額が増額される加算方式となります。
- 算定式は、以下のとおりです。
ア.市外からの転入者がいる場合
基本額20万円 + 加算額65万円(最大) + 子ども一人につき5万円加算
イ.いずれもが市内在住者である場合
基本額10万円 + 加算額40万円(最大) + 子ども一人につき5万円加算
詳細な加算要件は以下のとおりです。
ア.市外からの転入者がいる場合(最大85万円+子ども一人につき5万円加算)
基本額 |
補助算定の基本となる額 | 20万円 |
---|---|---|
『住めば』加算 |
対象住宅の所在地が「高次都市機能誘導区域」である場合 |
+15万円 |
市外からの転入者の前住所が東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県) である場合 |
+15万円 | |
取得した住宅が築20年以上の中古住宅である場合 |
+15万円 |
『愉快だ』加算(住宅・住環境) | 中古住宅の取得(注意1) | + 5万円 |
---|---|---|
上限20万円 |
長期優良住宅の取得(注意2) |
+ 5万円 |
二世帯住宅の取得(注意3) | + 5万円 | |
誘導居住面積水準を満たす住宅(注意4) | + 5万円 | |
多世代同居又は近居(注意5) | + 5万円 | |
市内勤労世帯(注意6) | + 5万円 | |
二地域居住世帯(注意7) | + 5万円 | |
地域活力向上加算地域(篠井小学校学区内の住宅取得) | + 5万円 | |
テレワーク勤労世帯(注意8) |
+ 5万円 |
『愉快だ』加算(住環境)上限なし |
18歳以下の子どもがいる世帯(注意9) |
子ども一人につき + 5万円 |
---|
イ.いずれもが市内在住者である場合(最大50万円+子ども一人につき5万円加算)
基本額 | 補助算定の基本となる額 | 10万円 |
---|---|---|
『住めば』加算 |
対象住宅の所在地が「高次都市機能誘導区域」である場合 | +15万円 |
取得した住宅が築20年以上の中古住宅である場合 | +15万円 |
『愉快だ』加算(住宅・住環境) | 中古住宅の取得 | + 5万円 |
---|---|---|
上限10万円 | 長期優良住宅の取得 | + 5万円 |
二世帯住宅の取得 | + 5万円 | |
誘導居住面積水準を満たす住宅 | + 5万円 | |
多世代同居又は近居 | + 5万円 | |
市内勤労世帯 | + 5万円 | |
二地域居住世帯 | + 5万円 | |
地域活力向上加算地域(篠井小学校学区内の住宅取得) | + 5万円 | |
テレワーク勤労世帯 | + 5万円 |
『愉快だ』加算(住環境)上限なし | 18歳以下の子どもがいる世帯 |
子ども一人につき + 5万円 |
---|
用語の説明
注意1 | 中古住宅 | 新築の日から1年経過した住宅又は居住の用に供されたことのある住宅 |
---|---|---|
注意2 | 長期優良住宅 | 長期優良住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)の認定を受けた住宅 |
注意3 | 二世帯住宅 |
下記のいずれも満たす住宅
|
注意4 | 誘導居住面積水準 |
(注意)いずれも壁芯面積基準。子育て世帯は要件緩和あり |
注意5 | 多世代同居又は近居 |
世帯員のいずれかの直系尊属又は直系卑属の複数世代によって同居すること。 (注意) 直系卑属が単身世帯である場合は条件あり。
世帯員のいずれかの直系尊属又は直系卑属が、居住地と同一小学校区内又は隣接小学校区域内において別に居住していること |
注意6 | 市内勤労世帯 | 世帯員のいずれかに、市内で就労する労働者(労働基準法第9条に規定する労働者)、法人経営者又は個人事業主がいる世帯 |
注意7 | 二地域居住世帯 |
世帯員のいずれかが、市外に自己居住用の住宅を所有(自己名義)又は賃貸借している世帯 |
注意8 | テレワーク勤労世帯 | 市外で就労する労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者、法人経営者及び個人事業主であって、自己の居住の用に供する住宅で情報通信機器を利用した業務を常時の勤務形態とする者がいる世帯をいう。 |
注意9 | 18歳以下の子どもがいる世帯 | 高校3年生相当(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもがいる世帯 |
近居の基準である小学校の学区について
小学校の学区地図については以下の方法で確認できます。
手順1 宇都宮まちかど情報マップ(下記リンク参照)を開き、画面左側の『操作ツール』⇒『▽地図切替』⇒『マップ切替』の選択メニューから、下のほうにある『小・中学校』を選択
手順2 画面上側の『住所から探す』を選択し、補助対象の住所地を入力し『検索』
確認 中心マークが示す箇所が近居の基準となる小学校の学区になります。
4 収入基準
前年分(令和4年1月から12月分)または前々年分(令和3年1月から12月分)の世帯全員の収入について、下記の基準以下の世帯が対象となります。
(注意)申請月が4から6月の場合は、前々年分の収入が基準となり、それ以外の場合は前年分の収入が基準となります。
年間の所得の基準額
年間の所得金額合計(総収入金額から必要経費を除いた後の金額)
1人世帯は12,800,000円以下、2人世帯は13,180,000円以下、3人世帯は13,560,000円以下、 4人世帯は13,940,000円以下
年間給与所得金額の計算
「所得金額とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額、確定申告書の合計欄の金額、あるいは市町村長が発行する課税(所得)証明書の所得金額の合計欄に記載されている金額です。
給与所得者が2人以上の場合、下表の方法でそれぞれの所得金額を求め、基準以下となれば対象となります。
(年間給与所得金額の計算)
年間給与収入金額(A)と年間給与所得金額(B)
Aが550,999円以下ならばBは、0円
Aが551,000円から1,618,999円ならばBは、A-550,000円
Aが1,619,000円から1,627,999円ならばBは、1,069,000円から1,074,000円
Aが1,628,000円から1,799,999円ならばBは、4分のA(千円未満の端数を切り捨てた額)×2.4+100,000円を加えた額
Aが1,800,000円から3,599,999円ならばBは、4分のA(千円未満の端数を切り捨てた額)に2.8をかけて、80,000円をひいた額
Aが3,600,000円から6,599,999円ならばBは、4分のA(千円未満の端数を切り捨てた額)に3.2をかけて、440,000円をひいた額
Aが6,600,000円から8,499,999円ならばBは、A×0.9-1,100,000円
Aが8,500,000円以上ならばBは、A-1,905,000円
5 申請から交付までの流れ
- ア 申請
-
- 「交付申請書(様式第1号)」に、下記の必要書類を添えて、窓口もしくは郵送にて市役所9階・住宅政策課に提出してください。
- 申請期間は、住宅取得の日(所有権移転または保存等の登記原因日)以後6ヶ月以内です。
-
必要書類
(すべての申請世帯が提出する書類)
-
- 補助対象住宅に係る不動産登記事項証明書(発行の日から3ヶ月以内のもの)
- マイホーム取得支援事業補助金に係る個人情報調査の同意書(申請に係る世帯全員が記入したもの)
- 世帯に属する者のうち、収入がある者すべての所得を証明する公的証明書(宇都宮市以外の証明書のみ提出)
- 補助対象住宅の取得に係る借入金の融資契約書の写し
- 補助対象住宅の取得に係る契約書(土地・建物)の写し
- 市税完納証明書(宇都宮市以外の証明書のみ提出)
- 自治会加入証明書
- 口座振込依頼書
- その他市長が必要と認める書類
-
必要書類
(『愉快だ』加算が適用される世帯が提出する書類)
-
- 長期優良住宅認定通知書の写し(長期優良住宅に該当の場合)
- 住宅の平面図(二世帯住宅に該当の場合)
- 同居・近居世帯に属するものすべてが記入した個人情報調査の同意書および親族関係の分かる戸籍謄本(多世代同居・近居に該当の場合)
- 母子手帳の写し(世帯員に胎児を含む場合)
- 勤務地証明書、勤務地予定申告書等(市内勤労世帯に該当の場合)
- 市外の自己居住用の住居に係る不動産登記事項証明書又は賃貸借契約書(二地域居住世帯に該当の場合)
- テレワーク従事証明書(テレワーク勤労世帯の場合)
(注意)申請に必要な書式は下記リンクを参照
- イ 書類審査
-
- 申請いただいた書類に基づき、審査いたします。
- 資格要件に該当しない場合は、その旨連絡いたします。
- ウ 交付決定の通知
-
- 審査の結果、要件に該当する世帯に対し、「補助金交付決定通知書」及び「補助金交付請求書」を送付します。
- エ 補助金の請求
-
- 「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、「交付決定通知書」の写しとともに、住宅政策課に提出してください。
- オ 補助金の交付(振り込み)
-
- 「補助金交付請求書」の内容を確認後、補助金を指定口座に振り込みます。
(注意)振込にあたっての通知は行いませんので、通帳記帳等により入金をご確認下さい。
その他
- パンフレットおよび申請書は、市役所本庁舎9階「住宅政策課」、地区市民センター、出張所の窓口で配布しています。
- ご不明な点がありましたら、電話などでお問い合わせください。
添付ファイル
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ(市役所9階)
電話番号:028-632-2735 ファクス:028-639-0614
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。