被災した市内中小企業に緊急災害対策特別資金を融資します

資金の使途

自然災害により直接被害を受けた市内中小企業者の、事業再建に必要な運転資金・設備資金
（注意）設備資金については、補修しようとする設備が市内にある場合が対象

融資対象者

市内に事業所を有する中小企業者で、融資申込み日の1年前の日から、当該申込みの日までに、
地震、豪雨その他の異常な自然現象により生じる災害により直接被害を受け、宇都宮市の罹災証明等を交付された方。
法人にあっては商業登録を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。

融資条件

（1） 市税を滞納していないこと。
（2） 宇都宮市が発行する罹災証明書等を添付すること。
（3） 経営が健全で、返済能力が確実であること。
（注意）1年以上市内に事業所を有する要件及び、1年以上同一事業実績の要件なし

融資限度額

1企業3,000万円（緊急景気対策特別資金とは別枠）

融資期間

10年以内

融資利率

7年以内　年利1.4パーセント
10年以内　年利1.5パーセント

信用保証

栃木県信用保証協会の保証を付すこと（1.71パーセント以内）

保証人

原則不要（法人は原則として代表者1名）

返済方法

1年以内の据置後月賦返済

融資の申込窓口

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫又は商工組合中央金庫

申込書の添付書類

（1） 市税完納証明書
（2） 最近期の決算書の写し
（3） 市が発行する罹災（被災）証明書その他の被害を証明する書類、写真
　　　以下、設備資金のみに必要な書類
（4） 見積書、カタログ又は平面図の写し
（5） 施設等の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認済証の写し

信用保証料補助

申込金額が1,000万円以内の資金については信用保証料の補助があります。
保証料の補助を受けるときは、補助申請書の提出をしてください。
補助の限度：年度内1回限りの補助

その他

証明書の受付・発行場所
　罹災証明書：市民課（本庁1階）、各自治センター、地区市民センター、出張所
　被災証明書：商工振興課（本庁7階）
証明を取得しようとする場合には、事前に担当部署にご確認いただきますようお願いいたします。

 

被災証明書を取得しようとする場合には、以下の様式をご使用ください。

 

様式

• 被災証明書交付申請書 （Word 30.0KB）
• 被災証明書交付申請書 （PDF 38.1KB）
• 被災証明書 （Word 33.5KB）
• 被災証明書 （PDF 49.8KB）
• 委任状 （Word 28.0KB）
• 委任状 （PDF 62.9KB）

令和元年台風第19号に伴う災害に関する支援について（経済産業省）

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県316市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。

詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。

• 令和元年台風第19号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（外部リンク）