災害が発生した際の固定資産税・都市計画税の減免

災害を受けられた方に対する固定資産税・都市計画税の減免について

宇都宮市では、災害により被害を受けられた方に対して、減免制度を設けています。
土地（農地など）や家屋（住宅など）について災害により被害を受けた方が、次の要件に該当する場合は、その税額について減免されます。
なお、減免の対象となるのは、納期限が到来していないものです。

固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）の減免割合

1．土地　次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を減免します。

土地の減免割合

損害の程度	軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の8割以上であるとき。	全額
被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満であるとき。	80％
被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満であるとき。	60％
被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満であるとき。	40％

 

2．家屋 　次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を減免します。

家屋の減免割合

損害の程度	軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没、焼失等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。	全額
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたとき。	80％
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき。	60％
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき。	40％

 

3．償却資産 　上記（2．家屋）に準じた軽減又は免除の割合を減免します。

　　 償却資産とは、会社や個人で工場・商店などの事業を経営している方が、その事業のために所有している
　　（他の方に貸し付けているものを含む。）事業用資産のことです。