法人市民税の納税義務者

　法人市民税の納税義務者は、下表のとおりです。
　「事務所、事業所など」は、市内に事業を行うための場所（物的設備）があり、そこで事業を行う人や従業者（人的設備）がおり、おおむね3か月以上継続的に事業が行われている（事業の継続性）場合に該当し、均等割と法人税割の両方が課税となります。
　なお、収益事業を行わない公益法人や特定非営利活動法人は、均等割が課税となりますが、申請により減免を受けることができます。