補助金・給付金
・各事業の詳細につきましては、管轄する部署等にお問い合わせください。
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就職困難者雇用奨励金(宇都宮市)
- 特定の労働者を正社員として雇用した場合に交付する補助金
UJIターン人材確保支援支援補助金(宇都宮市)
- 市内中小企業が県外大学生のインターンシップを受け入れ、企業が学生の交通費等を負担した場合に費用の一部を補助
中小企業退職金共済制度加入促進補助金(宇都宮市)
- 「中小企業退職金共済制度」に新規加入した企業に対し、納付した掛金の一部を補助
ICT利活用促進補助金(宇都宮市)
- ICTの導入により、業務の効率化や売上アップが見込まれる取組に要した経費
ただし、汎用性があり、目的外使用となり得るもの等については、補助対象外
高度化設備設置補助金(宇都宮市)
- 中小企業が技術の高度化・合理化を促進する目的で設置した機械設備の一部を助成
特許等取得促進助成制度(宇都宮市)
- 市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成
販路開拓支援事業補助制度(宇都宮市)
- 市内の産業に関する事業者等が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会等に自社で製造した製品等を出展する事業に要した経費の一部を補助
海外販路開拓・拡大支援事業費補助金(栃木県)
- 栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。
販路開拓支援事業(栃木県産業振興センター)
- 県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のために行う市場動向調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費への助成を行います。(市場動向調査単独では不可)
企業立地等支援補助金(宇都宮市)
- 市内の工業団地等に進出する事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対して補助金を交付
- また、既に宇都宮市内の工業団地等に立地している事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対しても補助金を交付
オフィス企業立地支援補助金(宇都宮市)
- オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援
新産業創出支援補助金(宇都宮市)
- 次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、医療・健康福祉分野、農業分野又はICT分野における中小企業者等の革新的な技術・アイディアを新商品等として実現するための研究開発経費の一部を補助
本社機能立地支援補助金(宇都宮市)
- 栃木県地域再生計画「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」に基づく整備計画の認定を受けて、本社機能の移転や拡充を行う企業に対し、本社機能の移転や拡充した場合の入居の際に要した改修費、業務用駐車場の借上料に対する補助及び新規雇用者や市内移住者に対する雇用補助を実施
高等職業訓練促進給付金等事業(宇都宮市)
- ひとり親家庭のお母さん及びお父さんが就職をする際に有利で、生活の安定につながる資格の取得を促進するため、1年以上の養成機関に通学し要件を満たす方に、「高等職業訓練促進給付金」、「高等職業訓練修了支援給付金」を支給
自立支援教育訓練給付金事業(宇都宮市)
- 雇用保険制度の教育訓練給付金の教育訓練講座受講のための費用の60パーセントを支給
- ただし、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がある方は、本事業の対象外
アグリビジネス創出促進事業(宇都宮市)
- 宇都宮の農産物等の農資源を活用した新商品の創出をうつのみやアグリネットワークが全面サポート
- アグリネットワーク会員より申請された案件を審査・採択し、採択された案件には、アグリネットワークから調査・分析・開発等の必要経費を補助
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
- 雇用維持、雇い入れ、雇用環境整備、仕事と家庭の両立、人材開発などに関する助成金
- 主な掲載助成金:雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金など
教育訓練給付制度(厚生労働省)
- 働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部を支給
高年齢労働者処遇改善促進助成金(厚生労働省)
- 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成
このページに関するお問い合わせ
経済部 商工振興課 労政グループ(市役所7階)
電話番号:028-632-2444 ファクス:028-632-5420
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