「宇都宮市創業支援等事業計画」産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定
創業支援に熱心に取り組む自治体として国の認定を受けました
宇都宮市では、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受け、市内において起業・創業を目指す方への支援に取り組んでいます。
国の認定を受けたことにより、創業支援等事業計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本市から証明書を交付された創業者は、国の特別な支援や市の独自支援を受けることができます。
創業したい方を地域一体となって応援します！！
宇都宮市内で創業支援に取り組む19の支援機関と連携しています。
宇都宮市の特定創業支援事業
創業支援等事業計画に位置付けられた事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援事業」を修了すると、国の特別な支援を受けることができます。
特定創業支援事業とは
1か月以上、又は、4回以上の継続した支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識が習得できる内容となっている事業です。
創業サポートアカデミー（基礎編）（旧：創業希望者交流サロン）（公益財団法人栃木県産業振興センター）
事業概要
中小企業診断士や税理士等の専門家による講義に加え、同じ志を持つもの同士が自由に意見交換及び交流を図る場（交流会）を提供し、創業に向けた支援をします。
- 実施時期 A日程 令和5年6月24日（土曜日）から7月22日（土曜日）
B日程 令和5年11月17日（金曜日）から12月15日（金曜日）
- 資格取得要件 原則、全5回出席、かつ、修了証の交付を受けること
創業サポートアカデミー（実践編）（公益財団法人栃木県産業振興センター）
事業内容
中小企業診断士等の専門家による個別指導により、創業希望者のビジネスプランを短期的に集中して練り上げ、創業の成功確率を高めていきます。
- 実施時期 令和6年1月頃開催予定 （注意）令和5年11月頃、募集開始予定
- 資格取得要件 原則、全5回出席、かつ、修了証の交付を受けること
創業スクール（宇都宮商工会議所）
事業概要
創業の心構えからビジネスプラン作成に必要な知識・ノウハウを経験豊富な講師が熱心に指導します。
- 実施時期 令和5年10月19日（木曜日）から12月7日（木曜日） 全9日間
- 資格取得要件 講座全体の4分の3以上出席（最終日の出席は必須）、かつ、修了証の交付を受けること
女性専用インキュベーションオフィス事業（一般社団法人スリーアクト）
事業概要
女性の起業・創業するチャレンジャーを応援するため、女性専用のオフィス環境の提供と経営支援を行います。
- 実施期間 通年
- 資格取得要件 1か月以上の入居中に「経営・財務・人材育成・販路開拓」をテーマとした4回の個別相談を受けること
とちぎん創業塾（栃木銀行）
事業概要
これから創業する方や創業後間もない方を対象に、創業に必要な「経営・財務・労務管理・販路開拓等」の知識を修得するセミナーです。
- 実施時期 未定
- 資格取得要件 原則全回出席、かつ、修了証の交付を受けること
栃木県スタートアップ企業支援事業 新事業創造プログラム（栃木県）
事業概要
栃木県内においてスタートアップ企業等を創業する意思のある方や創業間もない方を対象に、ビジョン策定からアクションプラン策定、創業までを支援するプログラムを実施します。
- 実施時期 説明会 令和5年6月23日（金曜日） （注意）説明会の申込締切：6月22日（木曜日）
応募締切 令和5年8月31日（木曜日）
事業実施 令和5年9月から令和6年3月 - 資格取得要件 修了証の交付を受けること
宇都宮市起業家支援施設シェアオフィス インキュベーションオフィス事業（宇都宮市）
事業概要
起業・創業するチャレンジャーを応援するため、オフィス環境の提供と経営支援を行います。
- 実施期間 通年
- 資格取得要件 1年間以上の利用、かつ、起業創業相談窓口や宇都宮ベンチャーズにおいて4回以上の創業相談を受けていること
起業家精神養成講座「起業の実際と理論」（宇都宮市）
事業概要
ベンチャー企業の事例や実際の起業家との対話を通じ、「起業」という社会活動について学習をします。また、実際に自らビジネスアイデアを考え、企画・提案する体験の機会を提供します。
- 実施時期 令和5年10月2日（月曜日）から令和6年1月29日（月曜日）
- 資格取得要件 全15回のうち3分の2以上の出席、及び、課題の提出
認定申請について
上記の創業支援事業を修了された方は、下記の申請書と修了を証明するもの（修了証など）を提出することで、以下の支援措置を受けることができます。
申請にあたっては、下記の記載例をご確認いただき、「2．設立する会社の商号（屋号）・本店所在地」については、可能な限り、確定してからの申請をお願いしたします。
（注意）修了を証明するもの（修了証など）は、各創業支援事業者から発行を受けてください。
特定創業支援事業認定者への支援措置
宇都宮市創業支援等事業計画では、国による支援措置と、宇都宮市の独自支援を規定しています。
国による支援措置
- 法人登記の際の登録免許税の減免
（税額が2分の1に。最低税額は15万円から7万5千円に） - 創業関連保証の特枠の拡大
（創業2か月前から創業6か月前に） - 日本政策金融公庫による新創業融資制度の自己資金要件充足
（別途、審査あり） - 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利息引き下げ
（別途、審査あり）
宇都宮市における独自支援
- 中小企業診断士による無料の定期経営診断
（創業後6か月以降に4回まで） - 先輩起業家によるブラッシュアップ支援
- 経営者版インターンシップへの参加
（数日間、先輩起業家の事業活動に同行）
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このページに関するお問い合わせ
経済部 産業政策課 産業イノベーショングループ（市役所7階）
電話番号：028-632-2443 ファクス：028-632-2447
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