人・農地プラン

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ページID1006917  更新日 令和6年3月8日

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実質化された人・農地プランについて

「人・農地プラン」は未来の設計図

 担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の発生が深刻化する中、「農業王国うつのみや」の実現に向け、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人(担い手)と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
 このため、地域における話合いによって、地域が抱える人と農地の問題を解決するために作成した「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。

「人・農地プラン」の実質化

 国の事業見直しに伴い、改めて人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進していくため、「人・農地プラン」の実質化を図る必要があり、令和3年3月に市内21地区において「実質化された人・農地プラン」を決定いたしました。

 次の1から3のステップを踏んで作成された人・農地プランが「実質化された人・農地プラン」とされています。

1.アンケートの実施
2.現況把握(地図化)
3.中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成(話し合い)

「実質化された人・農地プラン」への登載について

 「実質化された人・農地プラン」は積極的に所得向上や規模拡大を図りながら営農していく「中心経営体」(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、基本構想水準到達者(年間農業所得580万円以上)に限る)のほか、宇都宮市では、「農地の守り手・支え手」という登載区分を独自に設けており、「自作地」や「担い手が借り受けない農地」などへの作付け、管理を行い、地域内の農地や農村環境の維持に取り組む意向のある方も登載できます。新たに登載を希望する方は、申請書をご記入の上、農業企画課あてにご提出ください。

<参考>「実質化された人・農地プラン」登載により活用できる支援策

 ・農地利用効率化等支援交付金(旧強い農業・担い手づくり総合支援交付金)

 ・機構集積協力金(地域集積協力金及び農地整備・集約協力金)(注意)令和5年度まで

 ・新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援交付金及び経営開始資金

 ・スーパーL資金に係る金利負担軽減措置

(注意)中心経営体に位置付けられている方が対象となります。

「実質化された人・農地プラン」の公表について

 人・農地プランの具体的な進め方(令和3年3月26日付け2経営第3031号)に基づき、「実質化された人・農地プラン」を次のとおり公表します。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農業企画課 担い手・農地調整グループ
電話番号:028-632-2454 ファクス:028-639-0619
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。