園芸作物生産施設等整備事業

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ページID1029358　 更新日 令和6年3月8日

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1　園芸用パイプハウス

対象者

新設・増設する認定農業者、認定新規就農者

補助率等

・認定農業者：補助率10分の3以内（上限額100万円）

・認定新規就農者：補助率2分の1以内（上限額300万円）

（注意）大谷石採掘場跡地の冷熱利用可能地域については、以下のとおり

・認定農業者：補助率2分の1以内（上限額300万円）

・認定新規就農者：補助率2分の1以内（上限額500万円）

2　園芸用作業機械（播種機、収穫機、ドローンなど）

対象者

認定農業者、認定新規就農者、営農集団

補助率等

・認定農業者：補助率10分の3以内（上限額100万円）

・認定新規就農者：補助率2分の1以内（上限額300万円）

・営農集団：補助率10分の3以内（上限額150万円）

（注意）ドローン免許講習費用（ドローン購入に伴う、講習受講に限る）は対象経費の10分の3以内

3　ICT機器（環境測定機器、統合制御盤、自動カーテンなど）

対象者

認定農業者、認定新規就農者

補助率等

補助率：10分の3以内（環境測定機器は上限額50万円、統合制御盤・自動カーテン等は上限額100万円）

4　炭酸ガス殺虫装置

対象者

認定農業者、認定新規就農者

補助率等

補助率：10分の3以内（上限額50万円）

5　省エネ設備（ヒートポンプ、高効率暖房機、多層カーテンなど）

対象者

認定農業者、認定新規就農者

補助率等

補助率：10分の3以内（上限額100万円）

5　その他

申請書等については、以下の添付ファイルをご覧ください。

（1）事業チラシ

（2）実施申請

（3）交付申請

（4）実績報告

（5）交付請求

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農林生産流通課 生産振興グループ（市役所7階）
電話番号：028-632-2466　ファクス：028-639-0618
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。