奨学金返還支援補助金「協力企業」を募集

宇都宮市では、市内企業における若い人材確保支援を目的とした「奨学金返還支援補助金」を実施してます。
当補助金は、自社従業員に対し奨学金返還支援を目的とした金銭給付（給与等による直接支払い、貸付元（日本学生支援機構）への代理返還）を実施する企業を「協力企業」として登録し、対象従業員に対し、企業が支給した金額と同額（又は「従業員の返還額から企業支給額を除いた額」又は「10万円」のうち最も小さい額）の補助金を支給するとともに、協力企業を就活生等に紹介することで、企業の更なる魅力アップ及び若い人材の確保を支援する事業です。
また、自社独自の奨学金返還支援制度を設けていない企業様におかれましても、当補助金が制度導入の一助となるものと考えておりますので、ぜひ、本市事業の活用をご検討ください。
事業の詳細につきましては、商工振興課までお気軽にお問い合わせください。

補助金の概要

市内企業における若年就業者の確保・定着を促進するため、市内企業が自社従業員の奨学金返還に対し支援金等を支給した場合、当該従業員の申請をもとに、当該企業が支給した金額と同額の補助金を1人あたり最大3年間交付するものです。

企業の登録要件

• 市内に本社を有する（個人事業主にあっては住所を有する）こと、または、市内に支店や事業所などを有し、採用予定勤務地が市内にあること
• 自らが雇用する正社員に対し、奨学金返還支援を目的とした金銭給付を行う制度を設けていること
• 雇用保険法の適用を受けていること
• 風俗営業等を行う企業ではないこと
• 暴力団員との関係がないこと
• 補助金交付に関わる事務等に関して、市の求めに応じて協力できること

申請に必要な書類

• 協力企業登録申請書（様式第1号）
• 奨学金返還に対する給付の内容が分かる書類（賃金規定、就業規則）
• 事業内容が分かる書類（企業案内パンフレット等）

奨学金返還支援を始めたい企業をサポート

このような場合は、お気軽にお問い合わせください。

• 就業規則の作り方がわからない。
• どのような勘定で支給したら良いかわからない。

また、就業規則・制度規程の記載例については、以下を参考にしてください。

（注意）「（記載例）奨学金返還支援制度規程」の改訂について
　　以前の記載例に、以下の文言を追記しておりますのでご確認ください。
　　・「第3条（支援制度の対象者）」の「追記候補」として、
　　　「入社後1年を経過した者であること。」を追加

　　・「第7条（支給期間等）」に「月（給与算定対象期間）の途中で退職した場合は、
　　　　当該月の支給は行わない。」を追加

• （記載例）就業規則 （PDF 54.1KB）
• （記載例）就業規則 （Word 18.9KB）
• （記載例）奨学金返還支援制度規程 （PDF 203.2KB）
• （記載例）奨学金返還支援制度規程 （Word 40.2KB）

「奨学金返還支援補助金」紹介チラシ

• チラシ（奨学金返還支援補助金） （PDF 437.0KB）