ICT利活用促進助成制度

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ページID1015751  更新日 令和6年3月26日

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ICT利活用促進助成制度について

 市では、市内の卸・小売業やサービス業及び製造業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るため、ICT(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その導入にかかる経費の一部を助成します。

補助金の名称
宇都宮市ICT利活用促進補助金
対象業種

宇都宮市内の卸・小売・サービス業及び製造業の小規模事業者

  • 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は、常用雇用する従業員が5人以下
  • 製造業及びサービス業のうち宿泊業・娯楽業は、常用雇用する従業員が20人以下
対象の内容
ICTの導入により、業務の効率化や売上アップが見込まれる取組に要した経費
ただし、汎用性があり、目的外使用となり得るもの等については、補助対象外
対象経費

ICTツールの導入経費

【取組例】

  • 卸売業・小売業等における「在庫管理システム」の導入
  • 製造業等における「販売管理、監視システム」の導入
  • 小売業・飲食サービス業等における「ホームページ」の開設
  • 宿泊業・飲食サービス業等における「予約管理システム」の導入   など    
助成額
経費の3分の1、上限30万円、年度で1社1件まで
申請時期

令和5年度の申請受付は終了しました

令和5年4月3日から令和6年1月末日 

(注意)ただし、当該年度の予算がなくなり次第受付終了

申請手続

上記の申請期間内に、申請書類を、市役所商工振興課窓口まで持参してください。

(注意)1 補助金の交付決定前に契約・導入されたものについては、補助対象となりません。

必ず交付決定を受けた後に、補助事業を開始してください。

(注意)2 補助金の申請には、宇都宮商工会議所又はうつのみや市商工会の支援を受けて、経営計画・補助事業計画を立てる必要があります。計画書の作成には、事前に宇都宮商工会議所又はうつのみや市商工会へ相談してください。

【補助金申請の流れ】
1

交付申請書類の作成

(注意) 「経営計画書」・「補助事業計画書」については、事前に宇都宮商工会議所又はうつのみや市商工会に相談をして作成すること

2 交付申請書等の提出
3 交付決定
4 補助対象事業の実施
5

補助事業完了報告書の提出(令和5年3月末まで)

6 補助額の確定
7 交付請求書の提出
8 補助金の交付

【経営計画書及び補助事業計画書についてのお問い合わせ先】

  • 宇都宮商工会議所 経営支援部 電話:637-3131(上河内地区・河内地区以外の地域)
  • うつのみや市商工会      電話:673-1830(上河内地区・河内地区)

交付申請に必要な書類

 下記の表に応じて、申請に必要な以下の書類を添付して提出して下さい。

 提出いただいた書類は、原則、返却しません。必要に応じて、控えをお取りください。

【提出書類】
交付申請時に提出する書類

(1) 補助金等交付申請書(様式第1号)

(2) 会社概要(様式第2号)

(3) 経営計画書(様式第3号又はこれに準ずるもの)

(4) 補助事業計画書(様式第4号又はこれに準ずるもの)

(5) 補助対象経費が確認できる見積書等の写し

(6) 法人の場合にあっては、その法人の登記事項証明書

補助事業完了報告に提出する書類

(1) 補助事業完了報告書(様式第7号)

(2) 補助金等交付決定通知書の写し

(3) 補助対象経費が確認できる請求書及び領収書の写し

(4) 導入したICTツールの写真又は概要図

交付請求時に提出する書類

(1) 補助金等交付請求書(様式第9号)

(2) 補助金等確定通知書の写し

(3) 振込口座がわかるもの

 様式が定まっている書類については、下記からダウンロードすることができます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 商工振興課
電話番号:028-632-2433 ファクス:028-632-5420
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。