セーフティネット保証4号認定（新型コロナウイルス感染症）

セーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証4号認定制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な自然災害等により、相当数の中小企業・小規模事業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者が、一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）の保証（借入額の100パーセントを保証）が利用可能となる制度です。

宇都宮市は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響に係るセーフティネット保証4号の指定地域となっています。

以下の要件のいずれも満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。

1．宇都宮市において、1年以上継続して事業を行っていること

2．新型コロナウイルス感染症に伴う影響の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

指定期間：令和2年2月18日から令和5年6月30日まで（指定期間が延長となりました）

認定書の有効期間は、発行日の30日間です。

金融機関の方が申請業務を代行する際は、委任状が必要となります。

セーフティネット4号については、下記中小企業庁HPもご覧ください。

なお、認定基準について運用の緩和をいたします。

緩和基準の対象となる方

（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方

（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

緩和内容の詳細については中小企業庁HPをご参照ください。

必要書類

（1）緩和要件1
最近1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等より20パーセント以上減少している事業者の方

（2）緩和要件2
最近1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20パーセント以上減少しており、かつその後2カ月間（見込み）を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20パーセント以上減少している事業者の方

（3）緩和要件3
最近1カ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも20パーセント以上減少しており、かつその後2カ月（見込み）を含む3カ月の売上高等が令和元年10月から12月の3カ月の売上高等に比べ20パーセント以上減少している事業者の方

• セーフティネット4号申請書 （PDF 146.7KB）
• 委任状 （PDF 92.1KB）
• セーフティネット4号申請書（緩和要件1） （PDF 97.8KB）
• セーフティネット4号申請書（緩和要件2） （PDF 98.2KB）
• セーフティネット4号申請書（緩和要件3） （PDF 98.9KB）
• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）（外部リンク）