【受付終了しました】宮の運送事業者等緊急支援金

■バス・タクシー事業者

・市内に停留所のある定期運行路線を有する乗合バス事業者

・市内に事業所等を有する貸切バス事業者

・市内に事業所等を有し、市内を主な営業区域としているタクシー事業者

■貨物運送事業者

市内に事業所等を有する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者

■自動車運転代行事業者

市内に事業所等を有する自動車運転代行事業者

いずれの対象者も、令和5年4月1日時点で、対象事業を行うために必要な許可又は届出等のすべてを有し、申請日時点において休業又は廃業しておらず、かつ今後も継続する意思を有する必要があります。

対象事業者が令和5年4月1日時点で所有し、申請日時点で現に事業に使用している車両のうち、対象事業者ごとに、以下の要件すべてに該当する車両が対象です。

なお、乗合バス車両及びタクシー車両については福祉輸送限定事業に使用する車両及び県・市等からの

委託を受けて運行する車両は「対象外」です。

車両1台あたり、以下の給付額を支給します。

　給付単価一覧

貨物運送事業者は1事業者あたり申請車両100台を上限とします。

（1）交付申請書兼請求書（様式第1号）

（2）車検証の写し（申請する車両全て）

（3）振込先の口座に関する情報（通帳の写し等）

（1）交付申請書兼請求書（様式第1号）

（2）車検証の写し（申請する車両全て）

（3）法人：履歴事項全部証明書　個人：前年度の確定申告書の写し

（4）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく認定証の写し

（5）受託自動車共済保険証書（代行保険証書）及び随伴用自動車の自動車保険証書の写し（申請する車両全て）

（6）申請車両の認定番号、屋号、車両番号が確認できる写真（申請する車両全て）

（7）振込先の口座に関する情報（通帳の写し等）