企業版ふるさと納税

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ページID1013100　 更新日 令和6年3月8日

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　平成28年4月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。本市では、地域再生計画「第6次宇都宮市総合計画」が内閣府の認定を受けましたので、この事業に企業の皆様からの寄附を募集いたします。

　本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税の制度概要について

目的

　人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。また、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和等がなされました。

税額控除

　内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（注意）　自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

実施期間

平成28年度から令和6年度まで

留意事項

  • 宇都宮市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
  • 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 寄附の申し込みは随時受け付けております。
  • 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

寄附の対象事業について（地域再生計画に基づく地方創生事業）

第6次宇都宮市総合計画

（概要）

　本市では、社会経済環境等の時代潮流の変化や、多様化・複雑化する市民の価値 観やニーズを捉え、今後とも、それらに的確に対応していくため、目指すべき将来 の都市像を構築し、その具体化を図るためのまちづくりの指針として「第6次宇都宮市総合計画」をまとめました。 この中で、「輝く人の和 つながるまちの環 魅力と夢の輪 うつのみや」をまちづくりの目標として掲げ、市民・事業者・行政など、多様な主体による連携した 「協働のまちづくり」を推進します。

（主な事業）

「第6次宇都宮市総合計画」に掲げる事業が寄附の対象となります。

　・結婚の希望をかなえる支援の拡充事業 、就労・雇用対策の充実事業など

　・地域特性を生かした産業集積の促進事業 、都市の魅力の発掘・創出・ブラッシュアップ事業など

　・スマートシティの推進事業 、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組の推進事業など

寄附の流れ

  1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。
  2. 市が申請内容を確認し、寄附の払い込み時期について調整します。（多額の寄附の場合、事業が完了し事業費確定後に払い込みとなります。）
  3. 企業から市へ寄附金を納付します。
  4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込みについて

  1. 寄附の申込の総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、市人口対策・移住定住推進室へお電話ください。(電話番号028-632-5038)
  2. 寄附申込書を市人口対策・移住定住推進室まで郵便又は電子メールにて送付ください。

　　送付先　郵便番号320-8540　宇都宮市旭1－1－5　宇都宮市役所総合政策部人口対策・移住定住推進室　あて

　　電子メール u10004500@city.utsunomiya.tochigi.jp

寄附企業の公表について

　寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。（公表を希望された企業のみ掲載いたします。）

平成28年度　　　

栃木信用金庫　様　（栃木県栃木市）

令和元年度　　　　

株式会社タイホウ　様　（大阪府平野区）

合同会社JEI　様　（東京都港区）

令和2年度　　　　

JRAファシリティーズ株式会社　様　（東京都中央区）

令和3年度　　　　

株式会社　EX.Terrace　様　（神奈川県横浜市）

株式会社　HappyLifeBio　様　（東京都東久留米市）

トーアメック株式会社　様　（東京都港区）

エネグローバル株式会社　様　（東京都千代田区）

令和4年度　　　　

エニーキャリア株式会社　様　（東京都中央区）

トーアメック株式会社　様　（東京都港区）

エネグローバル株式会社　様　（東京都千代田区）

令和5年度

日本メディアシステム株式会社　様　（愛知県名古屋市）

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 人口対策・移住定住推進室　都市ブランドグループ
電話番号：028-632-5039　ファクス：028-632-5422
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。