福祉施設運営全般

ここでは主に、社会福祉事業運営全般にむけた情報を掲載しています。

社会福祉施設等における今夏の省エネルギー対策について（平成28年度版）

• （通知）社会福祉施設等における今夏の省エネルギー対策について（平成28年7月1日　厚生労働省事務連絡） （PDF 0B）
• （別添1）2016年度夏季の電力需給対策について （PDF 0B）
• （別添2）夏季の省エネルギー対策について （PDF 507.2KB）

社会福祉施設等における今冬の節電対策及び省エネ対策について（平成27年度版）

• （通知）社会福祉施設等における今冬の節電対策及び省エネ対策について（平成27年11月27日　厚生労働省事務連絡） （PDF 76.9KB）
• （別添1）2015年度冬季の電力需給対策について （PDF 2.1MB）
• （別添2）冬季の省エネルギー対策について （PDF 555.2KB）
• 2015年度冬季節電メニュー（事業者の皆さま） （PDF 657.1KB）

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について

• 社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について（平成25年2月12日　厚生労働省　事務連絡） （PDF 77.0KB）
• （参考1）認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（平成25年2月9日　厚生労働省　事務連絡） （PDF 153.3KB）
• （参考2）障害者グループホーム・ケアホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（平成25年2月11日　厚生労働省　事務連絡） （PDF 265.5KB）
• （参考3）小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検について（平成25年2月12日　厚生労働省　事務連絡） （PDF 160.5KB）
• （別添）認知症高齢者グループホーム等に係る防火対策の更なる徹底について（平成25年2月12日消防予第56号） （PDF 96.3KB）

社会福祉事業者の苦情の受付体制について

　社会福祉法第82条において、「社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。」とされています。
　これを受けて、苦情解決の仕組みが円滑に機能するよう、福祉サービスを提供する経営者が自ら苦情解決に積極的に取り組む際の参考として、苦情解決の体制や手順等について「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年6月7日障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号）が発出されています。

• 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年6月7日障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号）　 （PDF 182.7KB）

個人情報保護について

  高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人の権利利益を保護するため、個人情報を適正に管理、取扱う必要があります。
これらの状況の中、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）第6条及び第8条の規定に基づき、社会福祉事業者、病院、診療所、薬局及び介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための指針が発出されております。
（下記リンク先に関係通知が掲載されていますので、ご参照のください）

• 厚生労働省　厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等（外部リンク）

第三者評価事業について

福祉サービスに係る第三者評価事業とは
  福祉サービスの質の向上と利用者の選択に資するために行われるものであり、事業者の提供するサービスの質を当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業であるとされるものです。
  栃木県では、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（下記リンク先参照）がその推進を担っています。

• とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（外部リンク）

平成22年国勢調査の実施に伴う協力方について（依頼）（平成22年7月29日雇児発第0729第3号・社援発第0729第3号・老発0729第1号）

• 平成22年国勢調査の実施に伴う協力方について（依頼）（平成22年7月29日雇児発第0729第3号・社援発第0729第3号・老発0729第1号） （PDF 1.1MB）