平成19年度施政方針

　平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げるとともに、議案第29号から第50号までの平成19年度宇都宮市一般会計予算及び特別会計予算について、その大綱を御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本方針

　まず、私の市政運営の基本方針について、述べさせていただきます。
　本市は、この3月に、市議会をはじめとする関係者の方々の御尽力により、上河内、河内町と合併し、平成19年度は、北関東初の50万都市「新・宇都宮市」がスタートする年であります。
私は、この記念すべき年を迎え、また、地方分権を進めるに当たりましての道州制の議論が活発化している中で、本市が自律し、持続的に発展する「北関東の中枢拠点都市」として、風格や魅力、活力、ブランド力などを備え、市民一人ひとりが夢を持ち、かなえられる「宇都宮市」を実現してまいりたいと、決意を新たにしたところであります。
　このような宇都宮市を実現していくためには、まず何よりも、体力・知力・感性・対人関係力などの優れた「人間力」を備えた人材を、多く育成していくとともに、そうした人間力を備えた人々が、それぞれの力を十分発揮し、活躍できるよう、住みよさ・魅力・豊かさなどの総合的な「都市力」を備えたまちとしていく必要があります。
私は、「人間力」「都市力」を併せ持つ宇都宮市の実現に向けまして、私自身強いリーダーシップを発揮しながら、市民の皆様とともに汗をかき、全市一丸となってまちづくりを進めるとともに、徹底した不断の行財政改革や職員の意識改革、組織風土の改革に努めてまいります。
　このような基本認識のもと、まず、「平成19年度の市政運営の基本的な考え方」につきまして、述べさせていただきます。
　まず第1は、「新・宇都宮市のスタートのための取組」であります。
　新市として一体的かつ総合的なまちづくりを進めていくためには、本市が目指すべき都市像を明らかにし、まちづくりのビジョンを共有しながら、市民、地域、企業、行政が力を合わせて、取り組んでいくことが重要であります。
　そのため、本年は、まちづくりの指針であり、全ての市政運営の基本となる「第5次総合計画」を、「合併市町村基本計画」を踏まえつつ、策定してまいります。
　また、市民や議会、行政などのまちづくりの各主体が、目指すべきまちを創っていくに当たりましての基本的なルールとなる「自治基本条例」につきまして、引き続き、制定に向けた取組を進めてまいります。
　このような市全体の方向付けを行う取組と併せ、身近な地域づくりの取組につきましても拡充してまいります。
　そのため、宇都宮地域におきましては、それぞれの地域が、地域特性を生かしたまちづくりができるよう、引き続き「地域まちづくり組織」を支援するとともに、上河内地域、河内地域におきましては、「地域自治センター」の設置や「自治会議」の運営により、地域主体のまちづくり活動の活性化を図ってまいります。
　さらに、それぞれの地域の個性や特色ある伝統・文化が一堂に会する「伝統文化フェスティバル」や、上河内地域の「梵天まつり」、河内地域の「ふるさと産業まつり」などを通して、地域の活気づくりや新市全体の一体感の醸成を図ってまいります。
　第2は、「人間力向上のための取組」であります。
　「まちづくり」は「人づくり」と言われるように、持続的に発展するまちを実現していくためには、人や社会との関わりを大切にし、自立した人間として力強く生きていける「人づくり」が何よりも大切であります。
　そのため、まず、一人ひとりが自分を大切にし、様々な人との関わりの中で、より良く生きていくための、基礎や基本となる資質や能力を身につけられるよう、全市を挙げて「食育」を推進するとともに、児童生徒の基本的な生活習慣やルール・マナーの習得、基礎的な学力の向上に向けた取組に加え、家庭の教育力や親の教育力の向上を目指した「親学」の推進や、「子どもに関する行動規範」の制定など、市民ぐるみで「教育改革」を推進してまいります。
　また、市民の一人ひとりが、それぞれの個性や能力を最大限に発揮しながら、自分らしく生きていくためには、様々な分野での「自立支援」が必要であります。
　そのため、青少年の居場所づくりや「子ども発達センター」のオープン、グループホームの整備など、青少年をはじめ障がい者、高齢者、ひとり親家庭などに対する支援を充実させるとともに、「こんにちは赤ちゃん事業」などにより子育て支援策の拡充を図るなど、誰もが安心して自立した生活ができる環境づくりを進めてまいります。
　また、誰もが住み慣れた地域において、安全に安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるためには、地域の人々が、それぞれの持つ様々な知識や経験を結集し、互いに支え合う「地域力」を向上させることが大切であります。
　そのため、「魅力ある学校づくり地域協議会」や「地域スポーツクラブ」における取組をはじめ、「地域包括支援センター」を核とした地域福祉の推進や、自治会連合会と連携した自治会加入の促進、学生や団塊世代の地域における活動機会の提供などにより、地域教育力の向上やコミュニティー機能の回復、地域の連帯感と安心感を一層高めてまいります。
　第3は、「都市力向上のための取組」であります。
　新市が新たな時代を切り拓き、将来にわたって着実に発展を続けていくためには、人・モノ・情報・文化が集い、活発に交流する機会や場を創出するとともに、地域経済を発展させる産業を育成するなど、いわゆる「都市の底力」を高めていく必要があります。
　そのためには、まず人の活動や交流を支え、新たな文化を発信する「都市の拠点や基盤づくり」が大変重要であります。
　このため、「JR宇都宮駅周辺地区」におきましては、本市の新たなシンボルとなる「駅東口地区整備」を着実に推進するとともに、「都心部」におきましては、「馬場通り中央地区」及び「馬場通り西地区」などの市街地再開発事業を推進するなど、高次な都市機能の集積や回遊性の向上などを図りながら、誰もが心ときめく、いわばテーマパークのような、「魅力ある都心部づくり」を進めてまいります。
　また、「都心部づくり」と併せまして、「周辺地域での拠点づくり」や生活基盤の整備にも取り組んでまいります。
　まず、本市南部の都市拠点であります「雀宮駅周辺地域」におきましては、科学技術高校の移転と合わせて、（仮称）第3図書館の整備や雀宮駅周辺地域の整備を進めてまいります。
　また、上河内地域、河内地域におきましては、中里原土地区画整理事業や岡本駅西土地区画整理事業を行うとともに、下水道や生活道路など、身近な生活基盤の整備にも努めてまいります。
　また、都市の活力や市民生活の豊かさを向上させるために、「活力ある産業づくり」にも積極的に取り組んでまいります。
　まず、「農業」では、農家が安定した収入を確保し、誇りと意欲を持って農業に従事できるよう、「地域営農集団」の育成や、水田農業の構造改革、「うつのみやアグリネットワーク」を活用した新たなビジネスチャンスの創出や「地産地消」の推進などにより、経営基盤の安定と強化を図り、「農業王国・うつのみや」を築いてまいります。
　また、「工業」では、本市産業が持続的に発展していけるよう、地域特性を生かした「次世代モビリティ産業」の集積に向けた取組を進めるとともに、「テクノポリスセンター地区」などへの研究開発型企業の誘致にも積極的に取り組んでまいります。
　また、「商業」では、本市の優れた商業圏の求心力を活かし、さらに高め、交流人口を増加させていけるよう、「おもてなし運動」のより一層の普及に努めるとともに、民間と行政が一体となった「まちなか観光」を促進し、本市においでいただいたお客様に、「是非また来たい」と思っていただけるよう取り組んでまいります。
　第4は、「暮らしやすいまちづくりのための取組」であります。
　市民が、安全で安心して快適な生活を送るためには、犯罪や災害などに強く、利便性の高いまちを築く必要があります。
　そのため、「安全・安心を実感できる生活環境の整備」といたしまして、JR宇都宮駅周辺におきまして「防犯カメラ」を設置するなど、防犯対策をより強化するとともに、全ての地域におきましても、引き続き、自主防犯活動団体の設立への支援を行い、犯罪の抑止や不安感を解消し、安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
　また、本市東部地域の防災拠点となる「（仮称）東消防署」の整備や学校校舎・体育館の耐震化の推進、民間の木造住宅の耐震化の促進など、安全性の高いまちづくりを進めてまいります。 
　また、地域の発展や産業を支えるとともに、超高齢社会の到来などに配慮した、誰もが移動しやすい、利便性の高いまちをつくるためには、自動車交通と公共交通の連携のとれた「総合的な交通ネットワークの整備」が重要であります。
　そのため、公共交通全体の連携方策を盛込んだ「都市交通戦略」の策定や、「LRT導入」に向けた具体的な検討を進めるとともに、「産業通り西原立体・川田」などの幹線道路の整備や、東北自動車道上河内サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの恒久化などを計画的に進め、都市交通の骨格づくりを進めてまいります。
　また、すべての生命の源である美しい地球を守り、良好な環境を将来に引き継いでいくためには、「環境負荷の少ない社会の構築」が不可欠であります。
　そのため、「地球温暖化対策地域推進計画」に基づく取組をはじめ、「太陽光発電」や「小水力発電」などの未利用エネルギー活用の積極的な推進、福祉施策と連携した「廃食用油の資源化」など、「もったいない運動」の精神に基づく取組を推進し、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。

予算編成の基本方針

　次に、平成19年度の「予算編成の基本的な考え方」につきまして、御説明申し上げます。
　まず、国の平成19年度予算案でありますが、歳入におきましては、景気回復に伴い税収増が見込まれるものの、歳出におきましては、「公共事業関係費」の総額の縮減とともに、増大する社会保障関係経費などの「義務的経費」についても、制度・施策の抜本的な見直しなどにより、抑制を図りましたが、国債の利払い費が増加したことなどから、一般会計の予算規模は、前年度比4パーセント増の82兆9,088億円となっております。
　また、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす「地方財政計画」では、所得税から住民税への税源移譲や景気の回復などにより地方税収の伸びが見込まれるものの、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるとしており、給与関係経費や地方単独事業費の抑制により、歳入歳出規模は、前年度を下回るものと見込まれております。
　このような中、本市の財政見通しにつきましては、税源移譲などにより市税収入の伸びが期待できるものの、少子・高齢社会における生活保護費などの扶助費の増加とともに、国民健康保険や介護保険の医療給付費が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このため、新年度の予算編成に当たりましては、将来に負の遺産を残さないなど、健全財政の維持を基本に、収納対策の強化による市民負担の公平性の確保や行財政改革の推進、さらには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、限りある財源を効果的・効率的に活用しながら、「子どもの健全育成」や「都市の魅力と活力の創出」など、直面する課題に的確に対応するための各種施策・事業に積極的に取り組むこととしたところであります。
　このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成19年度の一般会計当初予算案は、前年度の1市2町の当初予算の合計額1,611億3,630万円に対しまして、31億8,370万円、率にして2パーセント増の1,643億2,000万円を計上したところであります。
　その概要でありますが、まず、歳入におきましては、所得税から住民税への税源移譲や定率減税廃止による個人市民税、一部の企業の業績向上による法人市民税の増収など、市税収入の増が見込める一方で、所得譲与税の廃止や地方特例交付金が減額となりますことから、一般財源を確保するため、財政調整基金からの繰り入れを行ったところであります。
　また、歳出におきましては、引き続き、教育改革などによる「未来を拓くひとづくり」や、防犯対策の推進などによる、安全で安心な「暮らしやすいまちづくり」、さらには、企業誘致などによる「都市の活力を生み出す産業づくり」などの実現に向けた経費を計上したところであります。
　次に、特別会計についてでありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、医療給付費などの増加に伴い、予算額は前年度比9.6パーセント増の465億円余を計上いたしました。
　次に、競輪特別会計につきましては、前年度に計上した特別競輪の開催経費が減となりますことから、予算額は前年度比36.4パーセント減の184億円余を計上いたしました。
　また、宇大東南部第2地区と中里原地区の土地区画整理事業を推進するため、宇大東南部第2土地区画整理事業特別会計及び中里原土地区画整理事業特別会計を新たに設置し、予算額は、それぞれ1億円余を計上いたしました。
　最後に、水道事業会計と下水道事業会計につきましては、上河内町及び河内町の簡易水道事業及び公共下水道事業の特別会計を企業会計方式で引き継ぎ、それぞれ、174億円余及び230億円余を計上いたしました。
　この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、前年度の1市2町の当初予算の合計額3,360億1,300万4千円に対しまして、0.8パーセント減の3,334億6,084万6千円を計上したところであります。

主要な施策

　次に、平成19年度の「主要な施策」につきまして、「第4次総合計画」の施策の体系に基づき、その概要を御説明いたします。
　第1は、『都市自治を確立する』についてであります。
　まず、「市民の主体的なまちづくりを推進する」につきましては、自治会活動の紹介や優良自治会の表彰、地域活動促進シンポジウムの開催などにより、自治会への加入率の向上を図り、市民の地域活動への参加を促進してまいります。
　また、市町合併後の上河内地域及び河内地域における、まちづくりに関する施策について、審議や提案などを行う「自治会議」を設置し、特色ある地域づくりを促進してまいります。
　次に、「市民と協働のまちづくりを推進する」につきましては、馬場通り中央地区再開発ビルの5階及び6階におきまして、公共交通の利便性など、中心市街地の特性を生かし、住民票の交付をはじめ、在住外国人に対する相談や妖精資料の展示、さらには、子どもの育成支援や一時預かり保育など、様々なサービスを総合的に展開してまいります。 
　次に、「都市経営基盤を確立する」につきましては、行財政運営において自主財源の確保は、大変、重要でありますことから、収納対策の一つとして、ライフスタイルの多様化に対応した、納付機会の拡大を図るため、コンビニエンス・ストアにおいても、市税の納付ができるよう、まず、手始めに軽自動車税への導入に向けて、準備を進めるとともに、広報紙やホームページなどにも、新たに民間広告を掲載するなど、収入の確保に努めてまいります。
　第2は、『個性と創造性を育むまちづくり』についてであります。
　まず、「生涯学習を推進する」につきましては、親の役割や子どもとのかかわり方など、子どもを育てるための保護者の学びである「親学」について、地域や小・中学校、幼稚園などにおいて講座を開催するなど、様々な機会を通じて啓発してまいります。
　また、新年度から、放課後の児童の安全で健やかな活動場所を確保するため、総合的な放課後対策として「宮っ子ステーション事業」を導入し、「子どもの家事業」や「留守家庭児童会事業」とあわせて、順次、「放課後子ども教室推進事業」に取り組んでまいります。
　次に、「学校教育を充実する」につきましては、心豊かでたくましい宮っ子を育成するため、「子どもに関する行動規範」を制定するとともに、ルールやマナーを守ることなど、本市の全ての児童生徒が身に付けるべき能力や態度を明らかにし、それを児童生徒が着実に習得できるよう、「宇都宮市学校教育スタンダード」を活用し、学校教育の充実・向上に取り組んでまいります。
　また、学校、保護者、地域、企業などが連携・協力して組織する「魅力ある学校づくり地域協議会」の設置校数を拡大し、地域と連携した学校づくりを進めてまいります。
　また、いじめ電話相談「へるぷコール」の運営に加え、小学校へのスクールカウンセラーの派遣などにより、深刻化するいじめ問題に的確に対応してまいります。
　次に、「生涯スポーツを推進する」につきましては、市民が、それぞれの年齢や体力などに応じて、身近な地域でスポーツに親しむことができる社会を実現するため、地域住民が主体的に運営する「地域スポーツクラブ」の設立に向けて、支援をしてまいります。
　第3は、『健康で幸せなまちづくり』についてであります。
　まず、「保健・医療を充実する」につきましては、家庭や学校、地域、生産者、企業、そして行政が連携・協力しながら、健全な心身や豊かな人間性を育む「食育」を推進してまいります。
　また、生後4か月までの乳児、全員を対象とした訪問による指導を実施し、乳児の健康や育児に関する指導などにより、育児不安の解消を図ってまいります。
　また、自殺予防に関する相談窓口の設置や、医師会、警察をはじめとする関係機関との連携の強化などにより、自殺予防に総合的に取り組んでまいります。
　次に、「地域福祉を推進する」につきましては、高齢者への虐待防止についての普及・啓発や、警察、医療関係者などとの連携の強化、さらには、緊急性の高い場合の立ち入り調査の実施などにより、虐待の発生予防や虐待を受けた高齢者へのアフターケアを図るなど、高齢者虐待防止事業を推進してまいります。
　次に、「高齢者福祉を充実する」につきましては、従来の特別養護老人ホーム建設への支援に加え、介護が必要な状態になった高齢者が、住み慣れた地域で　24時間安心して生活できるよう「地域密着型サービス提供施設」の整備につきましても、支援をしてまいります。
　次に、「障がい者福祉を充実する」につきましては、障がい者が、家事などの支援を受けながら共同生活を行う「グループホーム」や入浴などの介護を受けながら共同生活を行う「ケアホーム」の開設に必要な経費に対して支援をしてまいります。
　また、「子ども発達センター」におきまして、心理相談員や言語聴覚士の配置、障がい児の機能訓練や障がいに対する理解を促進する研修会の実施などにより、児童期を通した総合的な療育、相談などを充実してまいります。
　次に、「児童福祉を充実する」につきましては、国の少子化対策の一環としての児童手当支給額の増額や「常用雇用転換奨励金」の事業主への支給などによる、母子家庭の母親の雇用促進に取り組んでまいります。
　第4は、『安全で快適なまちづくり』についてであります。
　まず、「災害に強い都市をつくる」につきましては、県都の玄関口である宇都宮駅西口広場への防犯カメラの設置をはじめ、小学校への「さすまた」の配備や全中学校区への「スクールガードリーダー」の配置など、防犯対策を推進してまいります。
　また、土砂災害防止法で指定された区域の「土砂災害ハザードマップ」や市内全域の「地震防災マップ」の作成などにより、市民の防災意識を喚起するとともに、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修費への助成も実施してまいります。
　次に、「環境にやさしいまちづくりを推進する」につきましては、「もったいない運動」を実践している全国の自治体や企業、NPO法人などに広く呼びかけ、市民とともに「もったいない」について考える「もったいない全国大会」を開催し、「もったいない運動」の更なる普及・啓発に向けて、本市から全国へ発信してまいります。
　次に、「生活衛生を向上する」につきましては、新斎場の整備に向けて、PFI事業者が施設建設に着手するとともに、本市が直接工事を行う、進入路の整備や雨水排水管敷設工事など、周辺の環境整備に取り組んでまいります。
　次に、「資源循環型社会を形成する」につきましては、家庭や学校などから出される廃食用油から、軽油の代わりとなるバイオディーゼル燃料の製造に、障がい者の雇用拡大などの福祉施策と連携を図りながら、取り組んでまいります。
　次に、「緑豊かなまちをつくる」につきましては、東谷・中島土地区画整理事業地内における近隣公園の整備や、河内地域における河内総合運動公園多目的広場の整備などに取り組んでまいります。
　次に、「人にやさしいみちづくりを推進する」につきましては、「みずほの通り」などの整備のほか、上河内サービスエリアにおける「スマートインターチェンジ」の接続道路の用地取得に取り組んでまいります。 
　次に、「上水道を安定供給する」につきましては、「未給水地域の解消」に向けて、第6期水道拡張事業を進めるほか、安全で良質な水の安定供給を推進してまいります。
　次に、「下水を適切に処理する」につきましては、「公共下水道」や「特定環境保全公共下水道」の整備に加え、「合併処理浄化槽」の整備を促進し、生活排水を適正に処理するとともに、浸水被害の解消に向けて、「雨水対策」にも取り組んでまいります。
　次に、「交通安全対策を充実する」につきましては、自転車の乗車中のヘルメット着用に関する普及・啓発や、児童に対する自転車安全運転の講習会の開催と、それを受講した児童への「自転車免許証」の交付などにより、自転車の安全利用を喚起してまいります。
　第5は、『豊かさと活力のあるまちづくり』についてであります。
　まず、「商業・サービス業を振興する」につきましては、オリオン市民広場におきまして、おもてなしボランティアの活動拠点の整備や民間のノウハウを活かした魅力あるイベントの開催などにより、中心市街地の賑わいと、活気の創出に取り組んでまいります。
　次に、「工鉱業を振興する」につきましては、従来の企業立地への補助に加えまして、企業誘致専門員を配置するなど、企業の誘致体制を強化してまいります。
　次に、「農林業を振興する」につきましては、「農業王国うつのみや」を目指し、「うつのみやアグリファンクラブ」の活動や「うつのみやアグリネットワーク」の充実などにより、農業の改革に取り組んでまいります。
　次に、「雇用環境を充実する」につきましては、雇用支援対策基金を活用して、市内の企業の新たな雇用を促進する助成金の交付、離職者の再就職や若年者の就業を支援するセミナーの開催など、総合的な雇用支援対策に取り組んでまいります。
　第6は、『機能的で秩序あるまちづくり』であります。
　まず、「合理的な土地利用を推進する」につきましては、市町合併後の「新・宇都宮市」の総合的なまちづくりを進めるため、土地利用の観点から、将来像と整備の方向を明らかにする新市全体の「都市計画マスタープラン」を、新年度から3年間で策定してまいります。
　次に「総合的な交通体系を確立する」につきましては、LRT導入の早期の実現に向けて、県と緊密な連携を図りながら、LRTの事業運営の枠組みやトランジット・センターをはじめとする施設の配置など、より詳細な検討を行うとともに、公共交通の不便地域における地域住民の移動手段を確保するため、地域が主体となって実施する「乗合タクシー」などの地域内交通に対しまして、その運営を支援してまいります。
　次に、「市街地整備を推進する」につきましては、宇都宮駅東口地区における、東西自由通路の工事、歩行者デッキや交流広場の設計など、県都の玄関口として、ふさわしい都市拠点の整備に計画的に取り組んでまいります。
　また、雀宮駅周辺地域におきましては、本市の南部の都市拠点として、ふさわしいまちづくりを進めるため、雀宮駅東口の広場や橋上駅舎の設計などに取り組んでまいります。
　また、中心市街地におきましては、都市の魅力と風格を高め、賑わいのある都心部の再生を目指し、新年度に再開発ビルが完成する馬場通り中央地区をはじめ、馬場通り西地区や宇都宮駅西口第四B地区における市街地再開発事業を積極的に推進してまいります。
　また、「城東地区」や「鶴田地区」、上河内地域における「中里原地区」や河内地域における「岡本駅西地区」など、事業実施中の土地区画整理事業に加え、「宇大東南部第2地区」への事業着手など、健全な市街地の形成と良好な居住環境を創出するため、各地区の土地区画整理事業を計画的に推進してまいります。

市政運営の執行体制

　最後に、平成19年度の「執行体制について」でありますが、本市におきましては、合併後も、引き続き、地域の特性を活かしたまちづくりや「人間力・都市力の向上」などに向けた重要な施策を推進するに当たり、迅速かつ効果的に取り組むことができるよう、効率的な執行体制を整備してまいります。
　はじめに、「組織機構」についてでありますが、合併後の旧2町において、住民に身近な場所での総合的な行政サービスの提供と地域の特性を活かした個性と活気あふれるまちづくりを実現するため、新たに支所として、「上河内地域自治センター」及び「河内地域自治センター」を「自治振興部」に設置してまいります。
　この「上河内地域自治センター」には、「地域経営課」、「地域づくり課」、「保健福祉課」、「産業土木課」の4課を設置してまいります。
　また、「河内地域自治センター」には、「地域経営課」、「地域づくり課」、「窓口課」、「保健福祉課」、「産業課」、「土木課」の6課を設置してまいります。
　次に、市民の生命や財産に被害をおよぼす、あるいは、およぼすおそれのある危機発生時に、迅速かつ的確に対応できるよう、「行政経営部」に、新たに、危機管理を統括する「危機管理監」を設置するとともに、専任組織として「危機管理課」を設置してまいります。 
　次に、中心市街地の特性を活かした新たな市民サービスの提供と、にぎわいの創出を図るため、本年7月に、馬場通り中央地区再開発ビル内に、行政情報・観光情報の提供機能や図書館ブランチ機能を備えた「宇都宮市民プラザ」を設置してまいります。
　市民プラザ内には、窓口サービスの更なる充実を図るため、諸証明の発行事務に加え、外国人登録などを行う「バンバ出張所」、市民主体の国際交流活動を支援する拠点となる「国際交流プラザ」、児童の遊び場や世代間交流の機会を提供する「ゆうあいひろば」、妖精に関する資料の展示や各種講座の開催を行う「うつのみや妖精ミュージアム」などを設置してまいります。
　次に、心身の発達の遅れや障がいのある子どもに対して、作業療法士や言語聴覚士、心理相談員などの専門スタッフによる総合的な支援を行うため、「かすが園」、「若葉園」、「幼児ことばの相談室」の機能を一元化した「子ども発達センター」を設置してまいります。
また、地域における子育て支援機能の充実を図るため、「子育てサロン」を備えた公立基幹保育園として、「西部保育園」を設置してまいります。
　この2つの施設につきましては、ノーマライゼーションの心の定着を目的の1つとしておりますことから、健常児と障がい児が相互に交流ができるような一体型の施設としてまいります。
　次に、平成19年度の「人員体制」についてでありますが、「外部委託の推進に関する指針」で示した「民間でできることは民間で」との考え方を踏まえ、清掃センターのごみ処理業務や下水処理場の運転管理業務、小学校の給食調理業務などの外部委託を進めるとともに、事務事業のスクラップなどに取り組むことにより、職員数の適正化に努めてまいります。
　このほか、本市が直面する行政課題に対して、迅速かつ効果的に対応するためには、より一層の人材育成が重要となりますことから、平成19年度は、新たに「厚生労働省」に職員を派遣するなど、より高度な政策立案能力を備えた自立型の職員の育成を図ってまいります。
　以上、市政運営に関する私の所信の一端と、平成19年度当初予算案の大綱などにつきまして申し上げました。
　「鞠躬尽瘁」。
　これは、三国志で有名な「諸葛孔明」が、「劉備」亡き後、宰相として「身を粉にして働く」と決意表明をした時の言葉です。
　自らが率先して働くことで、国民や部下の一致団結を引き出し、国を治めたといいます。
　私も、市民とともに、ひたむきに市政運営に取り組み、市民一人ひとりが幸せを感じられ、「宇都宮に住んで良かった」、「宇都宮を選んで良かった」と思っていただける、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮」を、「鞠躬尽瘁」、全力で創造してまいります。
　議員各位をはじめ、市民の皆様方には御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。