平成30年度施政方針

　平成30年第1回市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げるとともに、議案第19号の宇都宮市総合計画基本構想の策定についての概要と、議案第20号から第36号までの平成30年度宇都宮市一般会計予算及び特別会計予算につきましての大綱を御説明申し上げ、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

宇都宮市総合計画基本構想の策定

　市政運営に対する所信を申し上げるに当たり、まず、「宇都宮市総合計画基本構想の策定」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　本市の総合計画につきましては、平成20年3月に第5次総合計画を策定して以来、約10年が経過したところでありますが、この間、社会経済環境の変化や市民の安全・安心への意識の高まりなど、本市を取り巻く環境が大きく変化してきております。
　こうした環境の変化や今後予測される人口減少、少子・超高齢化の進行などに的確に対応していくため、目指すべき将来の都市像を示し、その具体化を図ることができるよう、今回、「第6次宇都宮市総合計画」を策定するものであり、その中で基本構想は、本市の都市経営の基本として、広域的な圏域における存在感や中枢性を更に高めるとともに、市民が夢と希望にあふれ、幸せに暮らせる都市として今後も持続的に発展していけるよう、「まちづくりの目標」として目指すべき「将来のうつのみや像」や「都市空間の姿」などを定めるものであります。
　この基本構想の目標年次につきましては、人口減少と少子・超高齢化の進行による本市の人口構造の変化を長期的な視点で踏まえる必要があることや、人口構造の変化に対応するための都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成には長期にわたる取組を要することなどから、将来を見通したまちづくりを進めていくため、21世紀半ばを見据え、2050年と定めたところであり、望ましいまちの状態の実現に向けた「まちづくりの基本方向」として、「子育て・教育の未来都市」、「健康・福祉の未来都市」、「安全・安心の未来都市」、「魅力創造・交流の未来都市」、「産業・環境の未来都市」、「交通の未来都市」の6つの「未来都市」を示したところであります。

　そして、「将来のうつのみや像」におきましては、まちづくりの基本方向で示した6つの未来都市がまちづくりの好循環により実現した時の本市の姿として、「輝く人の和　つながるまちの環　魅力と夢の輪　うつのみや」を掲げたところであります。
　この3つの「わ」につきましては、全ての市民が、健康で生きがいを持ち、学びを通して個性や能力を高め、発揮することができる「輝く人の和」、世代を越えたきずなや地域のつながりが強く結び付くとともに、先人たちから受け継いだ地域資源を守り、育てながら次世代に引き継いでいく「つながるまちの環」、さらに、市民が地域に愛着を持ち、地域の魅力を発信することで、人やもの、情報が行き交い、新たな価値の創出につながる「魅力と夢の輪」として、2050年においても、持続的に発展し、全国の都市の中で光り輝く宇都宮市をイメージしたところであります。

　さらに、「都市空間の姿」におきましては、今後の人口規模・構造の変化に適合した「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を目指し、地域特性を踏まえた拠点の形成や、拠点間の連携・補完を図る交通ネットワークの強化を一体的に進め、コンパクトなエリアにおいて、市民生活に必要な機能を充足できるとともに、市民生活の質や、都市としての価値・活力を高めることのできる都市空間を形成することを位置付けたところであります。

　これらの「まちづくりの目標」の実現に向けましては、協働によるまちづくりのより一層の推進を図ることが必要であるため、市民、団体、事業者、行政など、本市を構成する各主体がまちづくりに取り組む上での役割を定め、各主体間の連携による協働や市町等との市域を越えた広域的な協働の考え方を示したところであります。

　この基本構想を、まちづくりに関わる全ての主体が共有し、力を合わせて「将来のうつのみや像」を実現していくための、まちづくりの目標及び指針としてまいりたいと考えております。

市政運営の基本方針

　次に、平成30年度の「市政運営の基本方針」につきまして、述べさせていただきます。

　我が国の経済につきましては、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」などの様々な経済財政政策により、雇用や所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、企業や地域などの様々な分野におきまして、人手不足感が強まってきております。
　こうした中、国におきましては、人口減少、少子・超高齢化に立ち向かっていくため、「一億総活躍社会」を創り上げていくこととしており、女性や若者、高齢者など誰もが生きがいを感じ、その能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を可能とする「働き方改革」を始め、教育への大胆な投資を実行し、誰にでも学び直しとチャレンジの機会を創出する「人づくり革命」や、中小・小規模事業者の生産性向上などを進める「生産性革命」、地方の創意工夫によるまちづくりに取り組み、活力を生み出す「地方創生」の深化などに積極的に取り組んでいくこととしております。
　
　本市におきましては、現在も人口が増加し、昨年7月に52万人を突破したところであり、転入者が転出者を上回る社会増となっている一方、死亡数が出生数を上回る自然減が始まっていることなどから、今後、自然減が社会増を上回り、人口減少に転じると見込まれております。
　こうした中、平成30年度につきましては、これからのまちづくりを方向付ける「第6次宇都宮市総合計画」がスタートする年であり、市民一人一人が輝く、活力あふれる「未来都市　うつのみや」の実現に向けて、力強く踏み出し、本市の更なる発展・飛躍に向けた重要な一年であると認識しているところであります。
　こうした基本認識の下、新年度は、「第6次宇都宮市総合計画」に掲げております、本市が目指すまちづくりの基本方向である6つの未来都市の実現に向けて踏み出し、それぞれの取組が相互につながり、連携・補完しながら、「人づくり」と「まちづくり」を一体的に推進することで、各分野の取組が相乗効果により活性化し、好影響を与え合いながら、更なる取組に発展・波及していく「まちづくりの好循環」をなお一層、創出してまいります。

　こうした「まちづくりの好循環」を加速化させ、本市が多くの人や企業から選ばれ、将来にわたって、持続的に発展できるまちとなるよう、20代から40代までの女性人口が男性に比べ約1万人少ない状況を踏まえ、子育て支援の充実はもとより、女性の雇用や居住の促進など、女性が能力を発揮し、働き続けることができる「女性活躍の推進」を始め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「地域包括ケアシステムの構築」や本市を代表する観光拠点を形成していくため、観光資源に加え、歴史・文化、産業など大谷地域特有の資源を最大限に活かした「大谷周辺地域の振興」、県都の顔として、うつのみやの未来を拓く新たな魅力の創造・交流と賑わいの拠点となる「JR宇都宮駅東口地区の整備」、子どもから高齢者まで誰もが安全で快適に移動できる公共交通ネットワークの基軸となる「LRTの整備」など、「未来都市　うつのみや」の礎となる取組に優先化・重点化を図ってまいります。

予算編成の基本方針

　このような認識の下、「予算編成の基本的な考え方」につきまして、御説明申し上げます。

　本市におきましては、自主財源の根幹である市税収入は、雇用・所得環境の改善などにより安定的に推移し、新年度におきましても、引き続き900億円台の確保が見込まれており、この地域経済の回復をしっかりと支え、更なる拡大につなげていく必要があります。
　また、今後の人口構造や社会環境の変化に的確に対応し、持続的に発展できるまちを実現していくためには、市民の皆様にとって身近な生活環境を整備するとともに、人や企業から選ばれる高い都市力を備え、将来にわたる成長力を確保できるよう、今こそ「未来への投資」を実行していくことが重要であります。
　このため、新年度の予算編成に当たりましては、「第6次宇都宮市総合計画」に掲げる「まちづくりの好循環」を生み出す施策・事業に優先化・重点化を図るとともに、「持続可能な財政構造」の確立に向けて、財源確保の徹底や中長期を見据えた行財政改革に取り組むことといたしました。
　このような基本的な考え方の下に編成いたしました一般会計当初予算案は、前年度当初予算額2,015億円に対しまして、10.1パーセント増の2,218億円を計上したところであります。
　また、13の特別会計の予算額1,093億円余と3つの企業会計の予算額412億円余を合わせた予算の総額といたしましては、前年度の当初予算総額3,576億円余に対しまして、4.1パーセント増の3,723億円余を計上したところであります。

主要な施策

　次に、「主要な施策」につきまして、「第6次宇都宮市総合計画」の施策の体系に基づき、その概要を御説明いたします。

　第1は、「子育て・教育の未来都市」についてであります。
　まず、「全ての子ども・若者を健やかに育成する」につきましては、子どもを持ちたいと望む夫婦が安心して妊娠・出産できるよう、不妊治療費助成を拡充するなど、妊娠・出産の希望がかなう支援の充実に取り組んでまいります。
　また、年間を通した待機児童の解消に向けまして、保育施設の整備を促進するとともに、保育士等の確保・育成に努め、子育て環境の充実に取り組んでまいります。

　次に、「確かな自信と志を育む学校教育を推進する」につきましては、小学校3年生までの35人学級を4年生まで拡大するとともに、外国語指導助手の増員により小学校の授業時間数を拡充し、英語教育の充実を図るなど、未来を生き抜く力の育成に努めてまいります。
　また、人口が急増するテクノポリスセンター地区への新設小学校の建設に着手するとともに、小中学校のトイレの洋式化を計画的に進めるなど、教育環境の充実に取り組み、次代を担う人材の育成に努めてまいります。

　第2は、「健康・福祉の未来都市」についてであります。
　まず、「健康づくりと地域医療を充実する」につきましては、市民の皆様の健康づくり活動の契機となるよう「健康ポイント事業」を開始するとともに、事業所における積極的な健康づくり活動を促進するための表彰制度を創設するほか、40歳以上の乳がん検診に超音波検査を導入し、がんの早期発見を図るなど、更なる健康寿命の延伸に向け、取り組んでまいります。

　次に、「高齢期の生活を充実する」につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域包括ケアシステム」を構築するため、地域における支え合い活動の創出を行う生活支援コーディネーターを配置するほか、医療・介護従事者向け相談窓口の設置や訪問看護ステーション開設に対する助成制度を創設するなど、地域療養支援体制の充実を図るとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた「認知症初期集中支援チーム」の設置・稼働により、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるよう取り組んでまいります。

　次に、「障がいのある人の生活を充実する」につきましては、グループホームなどの障がい者居住施設の整備を促進するとともに、障がい児等に対する通学や外出のための移動支援を拡充するほか、障がい福祉サービス事業者への巡回支援指導により、事故や虐待の未然防止や施設職員の資質向上を図るなど、障がいのある人が安心して暮らすことができる環境づくりを推進してまいります。　

　第3は、「安全・安心の未来都市」についてであります。
　まず、「日常生活の安心感を高める」につきましては、新たな浸水想定による田川・姿川洪水ハザードマップを改訂し、活用促進を図るとともに、奈坪川の流入水路が本年夏頃に供用開始となるなど、溢水被害の解消に取り組んでまいります。
　また、有害鳥獣被害対策業務実施部隊によるイノシシの捕獲数を拡大するとともに、市街地でのハクビシンによる被害防止に向けて、捕獲わなの設置や捕獲個体の回収・処分を支援するなど、農業と生活環境の被害対策を強化してまいります。

　次に、「市民が主役のまちづくりを推進する」につきましては、まちづくり活動に参加するきっかけとなる情報発信や活動に参加した方々にポイントを付与する「まちづくり活動応援事業」を構築するなど、市民協働によるまちづくりを推進してまいります。

　第4は、「魅力創造・交流の未来都市」についてであります。
　まず、「都市ブランドの確立と更なる魅力の創出」につきましては、東京圏の在住者が本市での居住を通じて宇都宮の魅力を体験できるよう（仮称）「みや暮らし体験事業」を実施するなど、移住・定住の促進に取り組んでまいります。
　また、「ジャパンカップサイクルロードレース」におきましては、参加選手数を拡大するなど、更なるレースの魅力向上を図るほか、「FIBA3×3ワールドツアーうつのみやマスターズ」の開催や、市民の皆様が気軽に「3×3」を楽しめる環境整備などに取り組んでまいります。
　さらに、大谷地域におきましては、観光施設等の開発許可基準を緩和し、民間事業者の「飲食」や「宿泊」などへの参入促進に取り組むとともに、地域の様々な情報を発信するポータルサイトの構築や石の里大谷の産業観光の推進、大谷石採取場跡地の冷熱エネルギーの利用促進、日本遺産の認定を見据えた大谷石文化の魅力発信など、観光・産業・農業・歴史文化など地域が持つ豊富な資源を幅広く活用し、大谷地域の振興を図ってまいります。

　次に、「個性豊かな観光と交流を創出する」につきましては、本年4月から6月まで開催されるデスティネーションキャンペーンに併せ、官民一体となり、本市の魅力の発信や「おもてなし」に取り組んでまいります。
　また、オリオン市民広場の機能向上を図るため、全面を覆う屋根の整備に向けた設計を行うなど、中心市街地の賑わいづくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

　第5は、「産業・環境の未来都市」についてであります。
　まず、「地域産業の創造性・発展性を高める」につきましては、これまでの製造業などへの立地支援に加え、女性雇用の受け皿となるオフィス企業を誘致するための助成制度を創設するなど、本市への企業立地を促進してまいります。
　また、ベンチャー企業に対する経営支援事業を拡充するほか、新たに、農業分野における技術開発やICTの利活用による商品開発を支援するなど、起業家の育成と新事業の創出に取り組んでまいります。

　次に、「商工・サービス業の活力を高める」につきましては、ICT導入に対する小規模事業者への助成や、後継者の確保につながる事業承継セミナーの開催など、中小企業の振興の推進に取り組んでまいります。

　次に、「農林業の生産力・販売力・地域力を高める」につきましては、「ゆうだい21」など需要の高い米の生産拡大に向けた支援や収益性の高い露地野菜の生産を促進するなど、農産物の生産体制の強化に取り組んでまいります。
　また、新たに、首都圏等への物流構築など、販路拡大に取り組み、「農業王国うつのみや」を推進してまいります。

　次に、「環境への負荷を低減する」につきましては、LRT沿線のエネルギー利用の最適化に向けた調査を実施するなど、低炭素なまちづくりに取り組んでまいります。
　また、新たな最終処分場や中間処理施設の整備を計画的に進めるなど、効果的・効率的なごみ処理体制を構築してまいります。

　第6は、「交通の未来都市」についてであります。
　まず、「暮らしやすく魅力のある都市空間を形成する」につきましては、JR宇都宮駅東口地区整備におきまして、事業者を選定し、整備を進めるほか、都市拠点の形成を推進してまいります。
　また、「JR岡本駅周辺地区」におきまして、東口駅前広場の再整備に取り組むなど、地域拠点の形成に取り組んでまいります。
　さらに、市街化調整区域の地域拠点におきましては、「スーパー」や「診療所」など生活利便施設の立地促進を図るとともに、地域のコミュニティを維持するための地区計画制度の活用に向けた支援などに取り組んでまいります。

　次に、「快適な住環境と自然豊かな都市環境を創出する」につきましては、住宅取得及び家賃補助におきまして、人口減少や少子化、女性活躍の推進、ネットワーク型コンパクトシティの形成など、社会環境の変化に対応するための支援制度として再編し、充実を図るなど、新たな住宅施策を推進してまいります。

　次に、「誰もが快適に移動できる総合的な交通ネットワークを構築する」につきましては、LRTにおきまして、2022年3月の開業に向けたJR宇都宮駅東側の整備を着実に進めるとともに、駅西側におけるLRTの事業化に向けて取り組むほか、常設のオープンハウスを中心にあらゆる機会を捉え、市民理解の促進に努め、誰もが愛着を持てるLRTを市民の皆様と共に作り上げてまいります。
　また、交通施策の指針となる「宇都宮都市交通戦略」の改定やバス路線の再編に向けた調査を実施するほか、バス事業者の交通ICカードの導入支援やバスと地域内交通との乗り継ぎポイントにおける利用環境整備を進めるなど、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
　さらに、（仮称）大谷スマートインターチェンジの整備など道路ネットワークの充実や自転車走行空間の整備など自転車利用環境の充実に取り組んでまいります。

　次に、「質の高い上下水道サービスを提供する」につきましては、安全でおいしい水道水を安定供給するとともに、水再生センターや汚水管渠の整備などによる生活環境の改善を図るほか、基幹施設の耐震化や老朽施設の改築・更新、雨水幹線の整備により、災害などのリスクに備えた強じんなライフラインの構築に取り組んでまいります。

行政改革

　次に、「行政改革について」でありますが、「第6次宇都宮市総合計画」に掲げる6つの未来都市の実現に向けて、新年度におきましても、引き続き、「第5次宇都宮市行政改革大綱」と「行革プラン」に基づく徹底した行政改革に取り組んでまいります。
　具体的には、河内総合運動公園への指定管理者制度の導入や道路補修業務の外部委託の拡充、公共利用のための民間施設の借り上げなど、民間の有するノウハウや資産を最大限に活用するとともに、収納対策の強化や公有地の売却などによる財源の確保、社会経済環境の変化等に対応した事務事業の再編・統廃合、公共施設の適正管理などに積極的に取り組み、行政改革大綱の基本目標に掲げております「将来を見据えた最適な行政サービスの確立」に努めてまいります。

市政運営の執行体制

　最後に、「執行体制について」でありますが、ただ今申し上げました様々な取組を効果的に推進するため、柔軟で活力ある執行体制を整備してまいります。
　まず、「組織機構」についてでありますが、JR宇都宮駅東口地区における、県都の顔にふさわしい新たな都市拠点の形成に向けた取組を着実に進めるため、地域政策室の課内室である「駅東口整備室」を独立させ、課相当の組織としてまいります。
　また、LRT事業におきまして、JR宇都宮駅東側の整備を着実に行うとともに、JR宇都宮駅西側を含めたLRT全体の企画・検討等を効果的に進めるため、「LRT整備室」を再編し、「LRT企画課」及び「LRT整備課」を設置してまいります。
　さらに、平成34年度の国民体育大会の開催に向けまして、準備の本格化に的確に対応するとともに、関係機関や団体との連携や調整を着実に進めるため、スポーツ振興課の課内室である「国体準備室」を独立させ、「国体推進課」を設置してまいります。
　次に、「人員体制・人材活用」についてでありますが、徹底した行政改革に取り組みながら、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応できる人員体制を整備してまいりますとともに、引き続き、全ての職員が持てる能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

むすび

　以上、市政運営に関する私の所信の一端と、平成30年度当初予算案の大綱などにつきまして申し上げました。

　私は、本市が全国の中でも光り輝く都市として、持続的に発展していけるよう、市民・事業者の皆様と共に汗をかき、市政運営に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を始め、市民の皆様には、なお一層の御支援と、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。