定例記者会見平成31年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成31年1月24日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「『まちづくり活動応援事業』の試行運用について」でありますが、この事業は、まちづくり活動の情報を手軽に発信・入手することができる仕組みを構築し、 活動に対して、ポイントを付与することにより、活動参加の「きっかけ」と継続する「励み」を創出し、まちづくり活動の活発化を図るものであります。平成31年2月から5月まで実施する試行運用におきましては、地域団体、NPO、企業をはじめ、400人のモニターにご協力いただき、システム稼働状況やコールセンターのサポート体制などを確認し、運用の見直しやシステム改修を行ってまいります。この試行運用の結果を踏まえ、本年10月からの本格運用に向けて、より多くの皆様に参加していただけるような事業を構築し、まちづくり活動への参加や活動の活発化を推進してまいります。
　次に、「宇都宮市姿川・田川洪水ハザードマップの改訂について」でありますが、平成29年12月に県が 姿川・田川における新たな洪水浸水想定区域を指定しましたことから、本市の姿川・田川洪水ハザードマップの改訂を行うものであります。平成29年6月に改訂・公表いたしました、「鬼怒川洪水ハザードマップ」と同様、浸水被害の想定条件を100年に1度の降雨量から1,000年に1度を超える降雨量とし、浸水の想定区域や、深さなどを見直すとともに、河川が氾濫した場合に浸水が継続する時間などを新たに洪水ハザードマップに掲載したところであります。今後は、浸水想定区域内におきまして、全戸へのマップの配布や自治会への十分な説明を実施するとともに、市ホームページへの掲載、各地区市民センターにおける配布を行うなど、円滑な避難行動がとれますよう、周知に取り組んでまいります。
　次に、「『わく・わくショップU』の民間企業との連携について」でありますが、本市では、障がい者支援施設等で作られた製品の販路拡大や、障がい者の工賃水準の向上を図るため、「わく・わくショップU」の支援に取り組んでおります。これまでも、商業施設等のスペースを借用し、販売会を開催するなど、民間企業と連携した取組を実施してきたところでありますが、この度、民間企業に、商品開発の段階から関わっていただく、新たな販売促進企画を実施することとなりました。今回の企画におきましては、東武宇都宮百貨店の協力を得て、営業担当者から、「生地や色合い」などについて、アドバイスを受け、製作した「さをり織り」や「スラッシュキルト」のバッグ等を、2月9日・10日の2日間、東武宇都宮百貨店にて販売いたします。今後、本企画の効果を検証し、障がい者支援施設等の育成や、更なる販路拡大等につなげてまいりますので、引き続き、多くの市民の皆様の、「わく・わくショップU」のご利用をお待ちしております。
　次に、「日本遺産認定 記念講演会の開催について」でありますが、2月24日曜日、午後1時30分より、宇都宮大学峰ヶ丘講堂を会場として、「大谷石文化」の日本遺産認定を記念した、講演会を開催いたします。内容といたしましては、基調講演として、日本遺産の審査をつとめられている、丁野朗氏をお迎えし、「日本遺産活用の考え方とその手法」と題して、日本遺産を活かした地域活性化や観光活用について講演をいただくほか、宇都宮市在住の外国人から見た大谷石文化の魅力などについて発表いただきます。この記念講演会を通して、多くの皆様に「大谷石文化」の価値や魅力を知っていただくとともに、今まで以上に、市民の皆様に郷土への誇りや愛着を持っていただけるよう取り組んでまいります。
　次に、「マイナンバーカード顔写真無料撮影サービスについて」でありますが、2月1日金曜日より、宇都宮市役所本庁舎1階市民課におきまして、マイナンバーカードの申請書に添付する顔写真の無料撮影サービスを新たに実施いたします。このサービスは、マイナンバーカードの普及が進まない主な要因のひとつである、申請手続きの負担を軽減するため、申請時に無料の顔写真撮影を行うものであり、自宅への郵送サービスと併せて常時提供するのは、県内初の取組であります。この取組により、申請者の負担が大幅に軽減されますことから、申請がお済みでない市民の皆様にご利用いただければと思います。

　以上で、本日の発表を終了いたします。

資料

• 「まちづくり活動応援事業」の試行運用について （PDF 277.3KB）
• 「宇都宮市　姿川・田川洪水ハザードマップ」の改訂について （PDF 3.1MB）
• 「わく・わくショップU」の民間企業との連携について （PDF 153.3KB）
• 「日本遺産認定記念講演会」の開催について （PDF 648.1KB）
• マイナンバーカード顔写真無料撮影サービスについて （PDF 342.3KB）

質疑事項

庁議案件

「まちづくり活動応援事業」の試行運用について

記者　スマートフォンアプリ以外は紙でポイント事業に参加できるのか、また市民以外は参加可能なのか。既存の健康ポイントとの連携や目標参加人数について伺う。
市長　紙での参加も可能です。また健康ポイントとの連携も実施していきたいと思います。
みんなでまちづくり課長　市民以外の参加については、事業を開始するに当たり、市内の企業やNPO団体などにヒアリングを実施したところ、社員や従事者の半数以上が市外居住者で占めている団体等もありましたので、市外の方でも宇都宮のまちづくりに参加してもらいたいという期待を込め、市内外を問わず参加できるようにしました。参加人数については、2022年度1万7,000人の登録者を目標にしています。
記者　県内で同様の事業を実施する自治体はあるか。活動への参加を促す工夫を伺う。
みんなでまちづくり課長　まちづくり活動にポイントを付与する事業は、自治体で手法が異なりますが、総合的に見ると、自治体で指定した主催事業などでボランティア活動することで、ポイントを付与する仕組みが多くあります。しかし本市では、指定した事業以外で、企業やNPO団体などが個別で行うボランティア活動に対してもポイントを付与する、独自の方法で進めています。また工夫については、一部ではLINEアプリを活用して、参加を促す自治体もありますが、本市ではオリジナルアプリを開発し、まずは活動の情報発信の強化を図りたいと思っています。このアプリを活用することで、容易にまちづくり活動情報を発信・入手ができ、誰もが活動に参加しやすい仕組みを構築できればと考えています。

「宇都宮市　姿川・田川洪水ハザードマップ」の改訂について

記者　今回の改訂で浸水想定の範囲が広がり、指定避難所は浸水想定区域外に設置されるとのことだが、大災害で洪水が発生した場合、指定避難所の大きさにもよるが、1つの避難所の避難者が過密になることが想定される。確実に避難者を収容するため、避難所の拡大や増設を検討しているのか伺う。
危機管理課長　今回、県が示した「洪水浸水想定区域」においては、姿川と田川の洪水での避難者数は約3万3,000人と想定しています。また避難所の開設は、鬼怒川洪水ハザードマップ改訂時と同様の考え方で、浸水想定区域の外に開設し、避難者を誘導することとしています。具体的には、周辺部の豊郷地区市民センターを含む25施設で、おおよそ5万人を収容することができますので、それらの施設へ誘導することで、すべての避難者を収容することが出来るものと考えています。さらに今回の改訂では、避難場所等の拡大ということで市の施設以外についても、宇都宮大学や県の施設などを一時避難場所として開放し、避難者を受け入れていただけるよう、協力を依頼しています。

「わく・わくショップU」民間企業との連携について

記者　民間企業との連携はこれまであったのか伺う。
障がい福祉課長　民間企業との連携については、商業施設のイベントブースで販売会形式による物販協力をいただいた事例はありますが、製品開発や企画から協力いただき、販売手数料を支払う試みは初めてとなります。

マイナンバーカード顔写真無料撮影サービスについて

記者　マイナンバーカードの発行数と普及率について伺う。
市民課長　平成30年12月末現在で、約6万5,000枚発行しています。また普及率は12.5％で、全国平均12.4％を上回っています。
記者　顔写真の無料撮影とカードを郵送する一連の流れをパッケージ化したことが、県内初の取り組みなのか。
市長　はい。マイナンバーカードの普及が進まない理由の1つとして、手続きの煩雑さが挙げられます。そこで県内初の取り組みとして、一度の来庁で、本人確認・顔写真の無料撮影を行い、カードの受け取りを郵送するといった、作成から発行までの一連の流れをパッケージ化することで、手続きの煩雑さを緩和し、申請者が楽に取得することができるようになります。このようにサービスの向上に努めることで、普及率が増加することを期待しています。

庁議案件以外

人口減少問題について

記者　今年1月1日時点での人口が前年比で減少に転じた。自然動態の影響の他、社会動態で女性が減少するなどの傾向があったとのことだが、この受け止めと今後の対応を伺う。
市長　まず超高齢化社会は、すべて対応可能とは言い切れませんが、知恵を絞って対応できるものだと考えています。しかし人口減少は難しい課題です。今回の減少は出生率の低下が影響し、出生数が減少した自然動態の減少が主な要因ですが、20・30代の世代の人口ボリュームが徐々に少なくなっていることも要因のひとつだと思います。今回は前年比で減少しましたが、今後の人口動向は、複数年の経過をみていかないと予測はできませんし、人口減少を食い止めるためには、他の都市にはない魅力として、結婚・子育て・教育と切れ目ない支援を充実させ、出生率を上げていく工夫をしていかなければなりません。また社会移動態での女性の減少については、働く場所の確保や人づくりをするとともに、 JR宇都宮駅東口やLRT整備を通した魅力あるまちづくり、東京圏などの都市圏に集中した人や企業を、宇都宮に呼び込む政策を練っていかなければならないと考えています。これからも、「人づくり」と「まちづくり」の2つの施策を両輪として、人や企業を呼び込み、出生率が向上するよう、しっかりした対応を展開していきたいと思います。

大谷の地域振興と安全対策について

記者　大谷の陥没事故から30年経過し、陥没後一時減少した観光客がここ数年再び回復していることについての所感を伺う。また安全性の確保について伺う。
市長　陥没事故後しばらくは風評被害を含め、観光客が大幅に減少しました。その時期は大変な状況でしたが、県と市などの関係機関が連携し、しっかりとした安全対策を施すとともに、さまざまな方々が同じベクトルで回復に向けた努力をしてきました。我々は、この事故を契機に大谷の特性や強み弱みを明確に掴むことができましたし、各人の努力が少しずつ蓄えられて大きな力となるとともに、マスコミの数多くの報道も手伝って、現在の回復につながっているのだと思います。しかし、ここで息切れをしてしまうと、再び観光客は減少してしまうことが懸念されますので、これからも行政がトップに立って、大谷を積極的にアピールしていきたいと思います。さらに魅力的な観光資源の活用や渋滞対策などに工夫を凝らしながら、しっかり対応することで、観光地大谷を大きくし、リピーターを育て宿泊客数の増加につなげていきたいと思います。また安全対策については、これまで県・市・大谷地域整備公社が連携してきた大谷石採取場跡地観測システムの運用を継続するとともに、安全・安心につながるような調査・研究を含めた事業を、関係機関と連携を図りながら必要に応じて適切に対応し、安全面も配慮していきたいと思います。

ドクターカーの配備について

記者　県の会見でドクターカーについて言及があった。現在、県北・県南地域に配備されているドクターカーは、県央地域の病院へ今年4月からの導入が検討され、補助する旨の発言があったが、その規模やスキームについて伺う。
市長　まだ財政的な支援も含めた検討はしていません。
行政経営部長　県央の病院への導入検討という話ですが、どういった内容なのか承知していません。

「毎月勤労統計調査」の不正について

記者　調査の不正は、統計への信頼性を揺るがしただけでなく、保険金の給付水準への影響もあり、国の当初予算案を修正する異例の対応となったが、一連の問題への所見を伺う。
市長　地方自治体に置き換えますと、市民から信頼を失うような行為だと思います。市民は数字を含めた、行政が持っているすべての情報を信頼しますので、そこに不正があったのでは、信頼関係は失われますし、安心感も生まれないと思います。地方行政は、市民から負託を受けていますので、楽な仕事は一切ありませんし、数字も含めてしっかりと経営する、それが当り前のことです。今回の国による不正は、簡単に言えば手抜きであり、信じられないことであり、国民の皆さんには大変申し訳ないことをしてしまったものと思います。