予算大綱記者会見平成31年2月

（注意）このページは、予算大綱記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成31年2月14日（木曜日）午後2時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

平成31年予算大綱記者会見

平成31年度当初予算案の大綱

平成31年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「平成31年度　当初予算案の大綱」の3ページをお開きください。
まず、「予算の規模」でありますが、上段の表をご覧ください。一般会計につきましては、2、165億円を計上いたしました。前年度予算に対しまして、53億円、2．4パーセントの減となるものであります。表の下の「一般会計」に記載がありますように、これはLRT整備基金への積立金の減などによるものであります。上段の表に戻りまして、特別会計につきましては、13の特別会計全体で1、116億円余を、また、企業会計につきましては、3つの　企業会計全体で424億円余を計上し、総額では、3、706億円余を計上いたしました。
4ページをご覧ください。「予算の特徴」につきましては、次の4点を挙げさせていただきます。1つ目は、人生100年時代に対応するための「健康づくり」を推進すること、2つ目は、飛躍的に進化する「ICTを活かしたまちづくり」を推進すること、3つ目は、本市のブランド力を活かしながら「移住・定住に繋がるまちづくり」を推進すること、4つ目は、「ネットワーク型コンパクトシティを支える都市基盤整備を着実に推進」することであります。
「優先・重点分野の主な事業」につきましては、5ページ以降に、「一般会計予算の概要」につきましては、19ページ以降に記載しておりますので、後ほど、ご覧ください。
以上、平成31年度「当初予算案の大綱」につきまして、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 平成31年度当初予算案の大綱

次に、平成31年度の「機構改革案」でありますが、機構改革につきましては、施策・事業の効果的な執行に向け、体制を整備するものであります。
お手元に お配りしてあります、「平成31年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。
まず、「ネットワーク型コンパクトシティの具体化に向けた体制の整備」といたしまして、地域特性に応じた機能や居住の誘導・集約に係る各種支援策等を一元的に担う「拠点形成グループ」を、都市計画課内に設置してまいります。
次に、「良好で魅力的な都市景観の保全・創出に向けた体制の整備」といたしまして、都市計画課都市景観グループ及び緑のまちづくり課を再編し、「景観みどり課」を設置してまいります。
次に、「土地区画整理事業の進捗に応じた体制の整備」といたしまして、東部区画整理事業課に「簗瀬グループ」を設置するとともに、西部区画整理事業課及び北部区画整理事業課を再編し、「西部・北部区画整理事業課」を設置してまいります。
以上が、平成31年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、2ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

資料

• 平成31年度当初予算案の大綱 （PDF 1.6MB）
• 平成31年度機構改革案 （PDF 198.1KB）

質疑事項

平成31年度予算案の大綱について

記者 予算編成に関して、改めて特徴を伺う。
市長 第6次総合計画に掲げた6つの未来都市の実現に向け、将来の宇都宮への投資に力を入れた予算編成となりました。今回の特徴を4つ挙げさせていただきますと、「人生100年時代に対応する健康づくりの推進」「ICTを活かしたまちづくりの推進」「ブランド力を活かした移住・定住に繋がるまちづくりの推進」「ネットワーク型コンパクトシティを支える都市基盤整備を着実に推進」することとなります。
記者 まちづくりの考え方について、どのように推進していきたいのかを伺う。
市長 私は就任当初から、少子化による人口減少と超高齢化社会が地方自治体にとっての大きな課題であり、これらに対応することを常に意識しながら、これまでも行政運営を行ってきました。われわれは、今を生きる人たちがこれからも安心して生活できるとともに、次の世代の生活を考えながら、持続発展し続けるまちづくりを推進していくことが責務であり、重要であると考えています。特に今回の予算編成では、今だけではなく、しっかりと将来を見据え、次の世代へ配慮した未来への投資に力を入れたところです。
記者 今回の予算編成はLRT基金への市街地開発組合からの60億円のLRT整備基金への積立金がなくても、過去2番目の予算規模を確保したということは、積極的にまちづくりを推進していこうという強い姿勢の表れかと思うが。
市長 そうですね。どの自治体も同じような状況かと思うが、まず今を生きる人たちには安心して暮らしていける宇都宮を提供していくこと、そして次の世代が責任世代となったときに持続発展が望めない状況になってはならないと考えています。現在のような少子・超高齢化社会の時代にあっても、持続発展できるまちを形成していくためには、我々の時代にしっかりと対応していかなければならないものだと考えています。たとえば生活習慣病と同じで、今は痛みがなくとも、痛みが出たころ、つまりは次の世代に痛みが出た時点で手遅れということになってしまいます。われわれ世代がきちんと対応しないと、次の世代に大変な迷惑を掛けてしまうことになりますので、今を逃すことなく、われわれが責任世代として、しっかりと未来を見据えた投資を行っておくことが必要だと感じています。今回についても、未来への投資を意識した予算編成とさせていただきました。
記者 市の人口は平成30年12月をもってピークを迎え、今後は人口が減少することで、ますます財政状況が厳しくなることが想定されるが、今回の予算編成の中で思い切って歳出削減や事業廃止したもの、行政改革に取り組んだものがあるかを伺う。
市長 まず、これまで実施してきた事業を不要とし、大きく削減するのであれば、そもそも続けていること自体がおかしなことになってしまいますし、事業として育っていかないものだと思います。本市の予算編成は、ゼロベースによる積み上げ方式により計上していますので、不要な予算については計上しない構造となっています。そして今必要なもの、これから必要なものを身の丈で行って、それが大きな投資となって次の世代の宝となり、リターンとして返ってくるものとなるよう、十分に精査しながら、将来的な財政負担「負の遺産」が残らないよう意識した予算編成を行っています。今回、各事業の内容を十分に精査して削減したものはありますが、不要・廃止になり大きく削減した事業はありません。
記者 税収を18億円増の見込みで計上しているが、どう受け止めているのか。
市長 税収は自主財源の根幹をなすものですので、徴収にしっかりと力を入れて、収入を確実に確保していくことが重要です。そして税収は、企業でいえば売り上げに該当しますことから、売り上げを増やす施策と減らさない対策を同時に考えていかなければなりません。その対策として、移住・定住による安定した税収を確保するとともに、企業に進出していただくことで、法人市民税や雇用が増えることから生まれる税収などを確保していくことが必要だと思います。その中でそれぞれを支えることができる都市の機能を作り出すとともに、高齢者が安心して生活し続けるまちを作っていくことが重要でありますことから、今回の予算編成の中でも、しっかりとそれらを落とし込んだところであります。
記者 「大谷地域の振興」の予算部分については、昨年の日本遺産の認定を受け、今後も力を入れていきたいという表れなのか。
市長 昨年の日本遺産認定を受け、国からの補助も受けていますので、しっかりと「大谷石文化」を明確に外に打ち出し発信することによって、交流人口を増加させ、国内外を問わず、インバウンドを成長させていかなくてはならないと思います。また大谷地域ついては、日本遺産だけではなく、周辺部を含めた観光を楽しむことができる環境づくりも行っていきたいと考えています。
記者 4月から改定出入国管理法が施行され、外国人材が多く流入することが予想される。自治体の多くでは、法律改正に関連した積極的な予算を計上しているが、市予算では見受けられない印象を受ける。法律改正に伴う外国人材流入への対応策をどのように考えているのかを伺う。
市長 本市では現在、約9,500人の外国人が生活をしています。在住外国人への対応については、日常生活の中で、市民と共生できる仕組みや環境整備を継続することが必要であると考えていますので、それらに関連した事業の予算を計上しています。例えば、ごみ出しひとつにしても、それぞれの言語で作成したパンフレットなどで分かりやすいルールを説明したり、サイン表示についても併せて工夫をしたりすることなど、外国人の日常生活に配慮した対応を行っているところであり、継続していくことが重要だと考えています。
記者 JR宇都宮駅東口でLRT整備や駅東口地区の再開発が進む中、市民や商店街の関係者からはJR宇都宮駅の東側だけが発展し、西側は宇都宮パルコの撤退などの報道も含め衰退してしまうのではないかという声も聞かれる。改めてJR宇都宮駅を挟んだ東西の整備に向けたビジョンや考え方について伺う。
市長 まずJR宇都宮駅東口だけに特化して整備を行っているものではありませんし、これまでも雀宮駅周辺を中心とする南部地区や岡本駅周辺を中心とする北部地区など、さまざまな地域で発展できるような整備を行ってきました。その流れの中で逆のご指摘だと、大谷にばかり力を入れていると言われてしまうかもしれませんが、大谷も力を入れていかなければなりませんし、ネットワーク型コンパクトシティの形成を考えると、それぞれの拠点をしっかりと作っていって、これからも持続できるまちづくりを進めていくためには、駅東口地区の整備も必要ですし、大谷も然りだと思います。また今後、北西部については、大谷や体育館整備にも力を入れていかなければならないと思っています。現在、駅の東側と西側は、JR宇都宮駅を対峙して分断されていますが、今後、LRTが開業し、西側に延伸されることで緩和されると思いますし、その機会を大いに利用しなければならないと思っています。そしてJR宇都宮駅東口地区はビジネスや観光交流の場などの都市機能を有するような街となってほしいと思いますし、駅の西側は中心市街地でありますので、商店街を中心とした、歩いて楽しい街になっていくと思います。拠点地域については、通り一辺倒に同じ街に整備するのではなく、それぞれの地域の特色や歴史を活かしたまちづくりを進めていくことが重要であり、それぞれの拠点にあった整備を行い、公共交通により拠点間を連携させることで、ネットワーク型コンパクトシティが形成されていくものだと考えています。
記者 JR宇都宮駅の西側は特色を活かし、商店街を中心とした、歩いて楽しい街にしていくとのことだが、宇都宮パルコの撤退は、中心市街地に及ぼす影響が大きい事態であると考えるが、所見を伺う。またそれに伴い、市が支援などを行う予定はあるのかを伺う。
市長 パルコの撤退が全国的に報道される中で、ついに来てしまったのかなという思いはあります。すでに数年前から、宇都宮パルコと経済部で協議をし、いろいろな要望を受けて、撤退とならないよう支援をしてきました。しかしながら、撤退をする方向であるとのことのようなので、大変残念に思っています。中心市街地やJR宇都宮駅の西側は通行量が増え、街なかの1階部分の空き店舗がほぼ解消しつつある中にあって、大変残念なことだと思います。これから次につながっていくために、宇都宮パルコも誠意を持って地元商店街とも協議をされているようなので、われわれとしてもでき得る限りの力を出して、パルコの撤退まで、また撤退後も対応していきたいと思います。
記者 LRT事業は工事着工から2年目を迎えるが、現在の事業の進捗状況や現状認識についての見解を伺う。また新年度への意気込みを伺う。
市長 昨年は国や県のご協力をいただき、事業は起工式から現在順調に推移しているものと考えています。また用地取得にかかる土地購入についても、だいたいのところで測量を行わせていただいていますので、今年12月までには相当数の方に契約を締結していただけるものと思います。LRT整備事業については、これからも予定通りに進めていくとともに、工事については技術的に難しい要素が含まれている橋梁工事についても、目に見える形で工事の進捗が分かるようになってきましたので、その点においても請け負っている業者の方に安全面に配慮して進めていただきたいと思います。
記者 駅東口地区整備について、コンベンション施設への誘致活動の項目が新設されている。先日の「『国際コンベンション都市うつのみや』まちづくりシンポジウム」の中で、「うつのみやシンフォニー」から、他の施設においても3年前から誘致活動を行っているとの話があった。これまでも市として誘致活動を行ってきたかと思うが、今回は駅東口整備室だけではなく、関連部局などで人員を増加して誘致活動を行っていく考えなのかを伺う。
市長 基本的には、駅東口整備室が中心となって対応していくものであり、観光コンベンション協会と連携を図りながら対応していきたいと思います。その中で、横浜で開催された会議に出席した際に、各専門家からアフターコンベンションの重要性もご指摘いただきましたので、それらも今までにない取り組みとして実施していきたいと考えています。
記者 市の目玉事業がたくさんある中で、小さな予算でも面白い取り組みなどがあれば挙げていただきたい。
市長 「将来の地元就職を促進するための高校生向け啓発事業の実施」を新規で計上しました。これは高校生に地元に就職してもらうため、市内にある地元企業約50社に参画いただいて、通常のプレゼンテーションに加え、各企業の特色あるブース展開により、体験型で企業を紹介していきます。また生徒本人のみならず、保護者や先生にも参加してもらい、地元企業の良さを知ってもらえるよう展開していきます。これにより、地元企業に就職してもらう、または市外の専門学校や短大・大学などに進学しても、宇都宮に戻って地元に就職してもらう取り組みにつなげていこうというものです。平成30年度には一度、試行的に開催しましたが、新年度には参加者数を増やし本格実施することで、地元・宇都宮の企業の良さを高校生の皆さんにしっかりと認識してもらって、Uターンしてもらえるような取り組みにつなげていきたいと考えています。

平成31年度の機構改革案について

記者 機構改革で景観みどり課が新設されたが、課の役割について伺う。
市長 今後、LRT整備による沿線開発やJR宇都宮駅東口地区整備などの事業が増えていきますが、それによって被る看板の乱立などに対応するとともに、市民協働による魅力ある都市景観の形成や保全なども併せて対応できる課にしていきたいと思います。
記者 看板の乱立については、過去にJR宇都宮駅西口の景観が悪いと雑誌などに掲載されたことがあるが、景観を乱す業者への指導などを強めていく考えはあるのか。
市長 指導を強めていくというよりも、業者に協力していただければなりませんので、今後とも、景観計画等の中でしっかりと指導していきたいと思います。またJR宇都宮駅東口では新たな遊休地などを放っておくと、看板の乱立など懸念されるような事態を招きかねないので、きちんと対応していきたいと思います。