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定例記者会見平成31年3月

ページID1018881　更新日平成31年3月27日

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成31年3月25日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

それでは、本日開催いたしました庁議の結果につきまして、発表いたします。

　はじめに、今年度、策定いたしました各種計画について目的と主な特徴をご説明させて頂きます。
　まず、「第2次宇都宮都市交通戦略について」でありますが、これは、ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けて、誰もが安心して快適に移動できる総合的な交通ネットワークの構築をより一層推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、「10年後の市民生活の変化」をイラストで見える化するとともに、公共交通による都心部と各地域拠点間の移動時間を平均31分に短縮し、運賃も500円以下にするという目標を定め、その実現に向けて、「つくる」、「つなぐ」、「つかう」、「ひろげる」の4つのフェーズで具体的な施策を位置付けた点などであります。
　次に、「第3次宇都宮市都市計画マスタープランについて」でありますが、これは、人口減少や超高齢社会を見据えたネットワーク型コンパクトシティ実現に向けた本市都市計画の基本方針として、改定するものであります。特徴といたしましては、各拠点や公共交通沿線、市街化調整区域の小学校周辺等への居住の誘導や、LRT沿線のまちづくりに向けた土地利用の基本的な考え方を示すとともに、空き家の増加などによる都市のスポンジ化や地域包括ケアシステムとまちづくりとの連携などの新たな課題等への対応の方針を盛り込んだことなどであります。
　次に、「宇都宮市立地適正化計画について」でありますが,本計画は、宇都宮市都市計画マスタープランに基づき、ネットワーク型コンパクトシティの形成を具体化するための計画であり、平成29年3月に都市機能を誘導・集積する都市機能誘導区域等を定めたところでありますが、今回は、一定の人口密度を維持していく居住誘導区域等を定め、改定するものであります。特徴といたしましては、土地利用と交通が一体となった都市づくりを進めるため、公共交通を使いながら、便利に暮らし続けることができる駅周辺やLRT・幹線バス路線等の沿線などに居住誘導区域を定め、それらの区域へ居住の誘導を図っていくための誘導策などを新たに盛り込んだことであります。
　次に、「宇都宮市景観計画について」でありますが、本計画は、宇都宮市都市計画マスタープランを踏まえながら、本市ならではの景観を保全、活用、創出することにより、市民や来訪者が誇りを感じ、後世に継承すべき美しい宇都宮の形成に資するために、改定するものであります。特徴といたしましては、LRT沿線や大谷地域において、地域の特性に応じた良好な景観形成に取り組むとともに、本市ならではの街並みを形成する大谷石建築物の保全・活用や、賑わいの創出に繋がる夜間景観の創出などを位置付けたことなどであります。
　次に、「宇都宮市公共下水道雨水整備改定計画後期計画について」でありますが、本計画は、市街化区域における浸水被害の解消に向けて雨水幹線を計画的に整備するため、これまでの整備状況などを踏まえて後期計画を策定するものであります。特徴といたしましては、6排水区を新たな「重点排水区」と位置付け、河川や道路事業との連携をより一層強化したことなどであり、事業効果といたしましては、過去5年間で発生していた浸水による一時通行止めが半減する見込みであります。
　次に、「第3次宇都宮市配偶者からの暴力対策基本計画について」でありますが、本計画は、DVの未然防止から多様化・複雑化する相談への対応、自立支援まで、DVの根絶に関する施策を総合的に推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、交際が始まる若年層に対する意識啓発の充実をはじめ、DVの未然防止や早期の相談につなげるための、被害者の身近なところにおける周知の強化、被害者の子どもの心のケアなどの自立支援策を強化したことなどであります。
　次に、「第3次宇都宮市国際化推進計画について」でありますが、本計画は、外国人住民の増加や4月施行の「改正出入国管理法」などの社会情勢の変化に対応し、多文化共生の実現と国際化をより一層推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、日本人住民と外国人住民の相互理解から、行動、活躍への展開を図るため、「共生アップサイクルプロジェクト」を設定したほか、ICTを活用した外国人住民の生活支援の充実、外国人労働者の増加に対応した、企業等への意識啓発などを位置付けたことなどであります。
　次に、「宇都宮市自殺対策計画について」でありますが、本計画は、自殺者数の更なる減少に向けて、社会全体が一丸となって取り組むために、今回初めて策定するものであります。特徴といたしましては、本市の自殺者・自殺未遂者が20代に大幅に増加し、特に50代の割合が高いという傾向を踏まえ、「働く世代」や「社会に出る前の大学生等」を対象とした取組を強化したことなどであります。
　次に、「第3次宇都宮市食品安全推進計画について」でありますが、本計画は、生産から消費までの各段階における食の安全と安心を確保する施策・事業を総合的に推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、市内の約9割を占める小規模事業者がHACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理を円滑に導入できるよう、きめ細かな支援策を盛り込んだことなどであります。
　次に、「うつのみや中小企業応援プランについて」でありますが、本プランは、中小企業振興の「基本理念」などを明確にし、市、中小企業、支援団体等が一体となって中小企業振興の施策を総合的に推進するため、新たに策定するものであります。特徴といたしましては、基本理念の実現に向けて、「事業承継の促進」や「ICTの利活用」など、4つの「戦略事業」を設定し、中小企業振興の更なる推進を図っていくことなどであります。
　次に、「第2次宇都宮市食料・農業・農村基本計画について」でありますが、本計画は、本市農業が持続的に営まれ、市民に高品質な農産物を安定的に供給できる価値の高い産業として発展できるよう総合的に施策を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、農業者の所得が向上し、選ばれる職業として「稼げる農業」を実現するため、10年後の目指す農業構造への転換に向けた、「稼げる農業」と「地域ぐるみで農業・農村を支える仕組みの確立」の2つの戦略プランを設定し、施策・事業の重点化を図ったことなどであります。
　次に、「宇都宮市財政白書について」でありますが、これは、決算から本市の財政状況を明らかにするため、毎年作成しているものです。平成29年度決算における各種「財政指標」につきましては、前年度から向上し、中核市の中でも、相対的に上位に位置するなど、健全な財政運営を維持しております。このような中、資産の老朽化を示す比率が上昇するなど、全体的に公共施設等の老朽化が進んでおりますことから、長寿命化の推進や、更新時期に合わせた施設の統廃合等の公共施設マネジメントに取り組むなど、今後とも、本市財政の特徴や傾向を分析しながら、効果的・効率的な、行財政運営に努めてまいります。
　次に、「大谷地域ポータルサイトの開設について」でありますが、これは、「大谷ブランド」の確立に向けて、大谷地域ならではの魅力を国内外へ発信し、更なる認知度の向上を図るため、総合情報サイト「大谷地域ポータルサイト」を開設するものであります。特徴につきましては、観光客目線で「食べる」「観る」などこれまで分散していた情報を一元化し、戦略的に発信することや、ガイドツアー等の予約・問い合わせ機能を搭載することなどであります。本サイトは、今月27日に開設し、今後は、記事や映像、SNSなどの追加、インバウンド需要に対応するサイト機能の充実・強化を行いながら、大谷地域の魅力を積極的に発信してまいります。

以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、続きまして、2点ほどご報告いたします。

　まず、「本市の情報化推進体制について」でありますが、人口減少や少子高齢化が本格化する中にあっても、本市が活力を維持し、持続的に発展していくためには、急速に進展するICTを活用した取組を、加速化させることが必要であります。こうしたことから、体制の強化として、私、自らが、「宇都宮市情報化推進本部」のトップとなり、強いリーダーシップとスピード感を持って、分野横断的かつ戦略的に取り組んでまいります。本日、新たな体制で初めての、情報化推進本部会議を開催し、新たに、先進的にICTを活用する民間企業の事例やノウハウ等を取り入れることといたしました。今後とも、企業や大学等との連携を強化しながら、ICTに関する取組を、これまで以上に加速させてまいります。
　次に、「仮称第6次宇都宮市行政改革大綱について」でありますが、人口減少や「人生100年時代」の到来など、本市を取り巻く社会環境の変化に的確に対応し、これからの社会や暮らしに合った行政サービスへの見直しに積極的に取り組んでいくため、今後の行政経営の指針となる新たな大綱を、新年度に策定するものであります。策定に当たりましては、行政経営資源の効果的な活用をはじめ、多様な公民連携の推進やICTの更なる活用などに配慮しながら、来年3月の策定に向けて取り組んでまいります。

これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件

「うつのみや中小企業応援プラン」の策定について

記者　このプランが計画通り実施された場合、本市産業はどのようになるのか見解を伺う。
市長　市内企業のうち、中小企業は90％以上を占め、高い割合で宇都宮を支える大切な分野であります。今回のプランは、中小企業と小規模企業への対策・対応・支援に取り込んでいくことで、さらに市全体を支えていく産業構造に進化させていくとともに、特に中小企業にとっては事業承継が大きな悩みのひとつでもある方が増えてきていますので、そこへも支援していくことで、これから中小企業が生き生きと継続・持続できる産業形態にしていきたいと考えています。中小企業は市にとって大きな力の源になると考えています。

大谷地域ポータルサイトの開設について

記者　専用ポータルサイト開設の効果について伺う。
市長　昨年、大谷石文化が日本遺産に認定されたことを好機ととらえ、大谷地域の魅力を効果的に発信していく手立てをさまざま検討してきました。今回のポータルサイト開設によって、より多くの方々に大谷を知っていただくとともに、インバウンド対応として外国人にも分かりやすく紹介することなども配慮していくことで、国内外に向けて情報を発信していきたいと思いますし、さまざまなニーズに対応できる内容にしていきたいと思います。また今後、大谷への観光ニーズはどんどん変化していくと思いますし、大谷自体も規制緩和等により新たな店舗が誕生するなど、環境が変化していきます。大谷観光については、5月のゴールデンウィーク期間中は、駐車場と観光スポットをつなぐ電気自動車の運行なども展開していきます。このサイトでは、最新の情報や変化も発信していきたいと考えていますので、大谷を来訪する人にとって、万能のものとなるよう、工夫し、力を入れていきたいと考えています。

庁議案件以外

本市の情報化推進体制について

記者　情報化推進本部はすでに設置されているようだが、今回の変更となった点、メリットについて伺う。
市長　これまで総合政策部長を本部長として対応・対策の推進を図ってまいりましたが、今回、私、市長が本部長となるなど体制をさらに強化いたしました。メリットとしましては、地域、行政など全市的な情報化を全庁一丸となって、スピード感を持って対応できること、併せて、新たに、先進的にICT等を活用する民間企業の活用事例やノウハウを取り入れることとしたことにより、急速に進展するICTを幅広い分野の事業・施策において、迅速かつ適切に活用できると考えています。

JR宇都宮駅東口への学会等の誘致について

記者　市は2019年度から学会などの催事の誘致に取り組むとしているが、群馬県においても2020年に高崎市のコンベンション施設が開業し、コンベンション誘致で競合する存在になる。こうした中、市で学会等を開催するメリットとして、どのような要素をアピールしていくのか、見解を伺う。
市長　まず学会等誘致の競合は厳しいものになるかと思いますが、それはうまく誘致することができれば、素晴らしい結果に結びついていくということになるとも考えています。また群馬県と競合となったとしても、同じ北関東ですので、相乗効果は生まれていくものだと思います。他市が誘致するコンベンション施設と比べて、本市の優位性があるとすれば、JR宇都宮駅に直結しており、交通の利便性が確保されていること、宿泊・飲食施設などの周辺施設を活用することにより、多様なニーズに対応することが可能である他、本市は「餃子の街」と分かりやすいキャッチフレーズもありますので、優位性という点ではプラスになると考えています。また今後は、アフターコンベンションに力を入れていきたいと思いますので、それらの総合的な優位性を前面に押し出した誘致活動を進めていきたいと考えています。こうした中、アフターコンベンションの面では、コンベンション施設はJR宇都宮駅に直結し、東西自由通路で駅の東側にも西側にも行くことができますので、公共交通のアクセスの点では、大谷はもちろんのこと、世界遺産のある日光や那須にも比較的安易に行くこともできますので、宇都宮でコンベンションを開催し、利用する方にはプラスになるのではないかと思います。また、市では、ジャパンカップサイクルロードレースの開催に加えて、今年は3x3（スリーバイスリー）ワールドツアーファイナルが開催されるなど、世界トップレベルの競技を体感することができます。このように本市には、さまざまな立地環境や観光資源が豊富にありますので、それらを優位性としてコンベンション誘致に活用していきたいと考えています。

平成30年度宇都宮市観光入込客数等について

記者　過去最高を記録した観光入込客数・宿泊数の増加、外国人宿泊客数が減少、それぞれの理由の分析や見解を伺う。
市長　観光入込客数・宿泊数の増加については、知事が誘致をされたデスティネーションキャンペーン（DC）で努力したこと、またDCに魅力があり、JR6社でPRをしていただいたことが、最も大きな要因であると考えています。また大谷の観光に関しては、日本遺産に認定され注目度が高まったこと、その他にも、世界規模のジャパンカップサイクルロードレースや3x3の開催、ふるさと宮まつりなどの大きなイベントが定着したことで注目をされていること、さらには餃子通りをはじめとした餃子に力を入れてきたことが、功を奏して増加につながったのだと思います。外国人宿泊客数の前年比4.2％の減少については、分析していく必要はありますが、今後は、アジアはもとより、アメリカやヨーロッパ圏を含めたインバウンドを増やしていく努力をしていく必要があると考えています。

児童相談所への設置の動きについて

記者　県や政令指定都市で設置されている児童相談所について、中核市でも設置を義務化する動きが進んでいる。今後、厚生労働省が中核市設置の義務化に向け、国、県、政令指定都市、中核市を交えた協議会を立ち上げようと動きはじめたが、所見を伺う。
市長　児童相談所については、現状では、県が児童相談所を設置して緊急的・保護的なことを担い、市は継続的なケアやその他必要なことを担っています。本県においては、その役割がうまく分担されていて、非常に良い形で県と市が連携した対応をとることができていますので、ことさら中核市に児童相談所が必要ということにはならないと思います。また市では子ども家庭総合支援拠点を設置しており、引き続きよりきめ細やかな対応をしていきたいと考えています。そのため、県と宇都宮市に児童相談所を設置するよりは、県と市が役割分担をしながら、しっかりと緊急性・継続性のある児童虐待やDVに関わる内容等へも十分に対応できていますので、現状を継続していくことが良いのではないかと思います。国は地方の現状がわからないと思いますので、十分に説明していきたいと考えています。国はしっかりと熟慮した上で、機能の在り方などを検討し、児童虐待を減少させるなどの適切に対応ができるよう、業務等を当てていただければと思います。
記者　中核市の児童相談所設置は手挙げ方式で続けていくべきと考えるか。
市長　手挙げ方式で良いと考えています。特に児童虐待への対応については、県と宇都宮市は良好な関係が構築できていますが、良好な関係が築けていない自治体は手を挙げるのではないでしょうか。
記者　中核市は児童相談所を設置できると法改正でなったが、他の自治体では、財政難や人手不足などを課題に挙げている。市は現状では県との連携が良好であるから必要ないのか、それとも財政負担の増や人手不足の課題があるのか。
市長　財政面や人的な対応の面では、現在のところ検討はしていませんので、どの程度の影響があるのかは分かりません。現状では、市と県が双方で同等の機能を持ち、同じ取り組みを行うよりは、包括的にいろいろな対応が取れる今の体制の方が、虐待を受ける子どもたちに対する真の支援になるのではないかと思います。県と市の立ち位置については、例えば、小回りの利かない大型トラックを2台持って生活するよりも、大型トラック（県）と小回りの利く小型自動車（市）を持つ方が、目的や用途に応じて速やかに対応できるのではないでしょうか。

ふるさと納税について

記者　ふるさと納税で多額の寄付を集めた4団体に対し、総務省が特別交付税の減額措置を取った。妥当だとする声もあるが、総務大臣は減額措置をペナルティではないと表明しているものの、狙い撃ちではないかとの声もある。市長の見解を伺う。
市長　手段を選ばず多額の寄付を集める行為は、本来の趣旨から考えると、逸脱しているのではないかと思います。地道に取り組んでいる自治体と、過剰に取り組みを拡大している自治体との差が出てくるものなので、それに対して、公平性はもちろん、非難も出てくるのではないでしょうか。できればもう少し自重して、本来の目的に即した制度が持続できることが良いことなのではないでしょうか。そういった意味では、少しは自重されても良いのではないかと思う部分もありますが、どんどん過剰になっている部分もあると思います。国は今回の特別交付税減額措置をペナルティではないと言っているようですが、明らかにそのようにしか見えませんし、国はそうせざるを得ないのではないでしょうか。対応をしない、手をこまねいているわけにもいかないと思いますので、できれば全自治体が本来の趣旨である寄付文化のすそ野を広げ、ふるさとに愛着を持って支援をしていくといった目的を、これからも維持できるように少し冷静になると良いのではないかと思います。

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