定例記者会見令和元年5月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和元年5月23日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果につきまして、発表いたします。

　まず、はじめに、 「宇都宮市緊急告知機能付防災ラジオの運用開始について」でありますが、 本事業は、災害発生時の情報伝達体制を強化するため、緊急放送を受信したときに自動で起動する防災ラジオの運用と、高齢者などの情報弱者に対する、防災ラジオの購入費補助を実施するものであります。緊急放送の内容といたしましては、株式会社エフエム栃木の放送を通じて、気象特別警報や市内の避難情報、土砂災害情報などについて、通常放送中でも、割込みで、24時間365日対応で放送を行うものです。また、購入費補助制度につきましては、携帯電話等を保有していない70歳以上のみの世帯の方や、視覚または聴覚障がいのある方に購入額の4分の3を市単独で補助することで、防災ラジオを約3,600円で購入できるものです。今後は、広報紙などにより周知を行うとともに、市有施設へのチラシの設置や関係団体等を通じたチラシの配布を行い、防災ラジオの普及促進を図ってまいります。
　次に、「宇都宮市オリジナル婚姻届の作製等について」でありますが、本事業は、婚姻届を提出するカップルの門出を祝福するともに、本市の魅力を市内外にアピールすることで、本市に興味を持つきっかけをつくり、宇都宮市に「住んでみたい」「住み続けたい」と思う気持ちを高めようとするものであります。特徴といたしましては、本市の特色をイメージしたイラストを施した、「提出用」と「記念用」の複写式のオリジナル婚姻届と婚姻届が保存できる記念用台紙の配布や、本市の食・観光・住みよさなどの特色を掲載した冊子の配布、記念撮影ができるフォトスポットの設置をパッケージ化したものであり、県内初の取組であります。今後は、広報紙やホームページをはじめ、SNSやイベントの活用など様々な手法により市内外に広く周知し、取組の利用を促進してまいります。
　次に、「宇都宮市プレミアム付商品券事業の実施について」でありますが、本事業は、本年10月1日に予定されている消費税の10％への引き上げの影響を緩和することを目的として実施するものであり、今年度の住民税非課税者と3歳未満の子を持つ 子育て世帯の世帯主、併せて約11万人を対象として、最大で5,000円分のプレミアムが付いた25,000円分の商品券を20,000円で販売するというものであります。対象となる可能性のある住民税非課税者の方には7月から申請書を送付し、申請書を受理・審査後、子育て世帯と併せて、9月から商品券引換券を発送、10月から市内に今後設置予定の窓口にて商品券の販売を開始してまいります。市の広報紙やホームページなどで周知を行うとともに、7月から専用のコールセンターを設置し、市民の方からの問い合わせに対応するなど、今後とも、事業の円滑な実施に向けて、商工関連団体と連携しながら、取り組んでまいります。
　次に、「農業用ため池ハザードマップの作成・公表について」でありますが、農業用ため池ハザードマップは、農業用ため池が決壊する恐れがある場合に地域住民が迅速かつ安全に避難行動を行い、人的被害を出さないようにするために作成するものであり、この度、市内の「防災重点ため池」のうち赤川ダム、栗谷沢ダムについて作成したものであります。ハザードマップの掲載内容といたしましては、満水時に集中豪雨・地震などにより、堤防が決壊し、貯留水が一気に流れ出す状況を想定した、浸水想定区域や避難情報の種類・伝達方法、避難所、一時避難場所などであります。今後は、浸水想定区域内の全戸にハザードマップを配布するとともに、市のホームページなどで公表いたします。また、その他の農業用ため池につきましては下流100メートル未満に住宅等が存在するなどの新たな基準により今後、「特定農業用ため池」が追加される見込みでありますことから、計画的にハザードマップを作成し、公表してまいります。
　次に、「大学生によるまちづくり提案2019について」でありますが、今回で15回目の開催となります本事業は、学生ならではの視点やアイデアをまちづくりに活かしていくことを目的といたしまして、市内の大学生を対象にまちづくりの提案を 募集するものであります。本年度は、12月に開催する発表会に向けまして、「SDGsな未来都市うつのみや」をテーマとして、5月23日から6月21日までの間、提案を募集いたしますので、多くの学生の皆様からのご応募をお待ちしております。
　次に、「宇都宮市健康ポイント事業について」でありますが、本事業は、市民の「健康寿命の延伸」を図るため、スマートフォン用アプリ等を活用し、運動や健診の受診などの健康づくり活動に応じて、ポイントを付与する仕組みであり、昨年4月から開始したものであります。実施状況につきましては、市民の皆様に評価され、今年度末の目標である参加者数1万人を4月末時点で、前倒しで達成し、現在も、さらに伸びている状況であり、昨年4月と比較し、参加者の1日の平均歩数が着実に増加するとともに、BMIが改善するなど、多くの市民の皆様の活動や健康にプラスの効果が出ております。今後は、互いに励まし合いながら健康づくりに取り組めるようグループ機能を活用した企業ぐるみでの参加を促進するとともに、事業の魅力を高めるため、より多くの協賛事業者を募り、多種多様な商品等を取り揃えることで、さらなる参加者の確保に努めてまいります。
　次に、 「ゴールデンウィークにおける大谷地域観光交通社会実験の結果（速報）について」でありますが、本事業は「大谷石文化」の日本遺産認定後、順調に推移している観光入込客数に対応するものであり、社会実験の結果の概要といたしまして、主要観光施設の入館者数は昨年と同等でありました中、グリーンスローモビリティの利用者数は、10日間で4,841人、一方でパークアンドバスライドの利用者数は10日間で35人でありました。これらの実験に併せて既存駐車場の運用改善などに取り組んだ結果、大谷街道方面や国道293号線方面で発生していた混雑がほとんど見られず、今回の入込状況におきましては、地域内での交通処理による対応が可能であることが確認されました。今後は、今回実施した社会実験の詳細分析を行うとともに、その結果を踏まえ、より多くの観光入込客数が見込まれるお盆期間の社会実験の実施内容について検討を進めてまいります。
　次に、「第19回宇都宮市まちなみ景観賞の実施について」でありますが、本事業は、魅力ある都市景観を創り出している建物や活動を表彰し、市民の郷土愛に根ざした景観づくりへの強い意志を育むことで、次世代につなぐべき良好な景観の保全・創出の促進を図ることを目的に、2年に1度、実施しているものであります。募集期間は6月1日から8月31日までであり、市の広報紙及びホームページのほか、「フェイスブック」や「インスタグラム」を活用するなど、各種広報媒体により周知を行ってまいります。賞の内容は、まちなみ景観賞大賞が概ね1点、景観賞が概ね3点、大谷石や花みどり部門などの5つの部門賞があり、まちなみや広場・公園、住宅や事務所等の建物、景観づくり活動などが対象となります。今後のスケジュールにつきましては、11月に「選考委員会」における審査結果の公表、12月に表彰を行う予定でありますので、多くの方々のご応募をお待ちしております。

以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

• 「宇都宮市緊急告知機能付防災ラジオ」の運用開始について （PDF 419.6KB）
• 「宇都宮市オリジナル婚姻届」の作製等について （PDF 316.1KB）
• 「宇都宮市プレミアム付商品券事業」の実施について （PDF 184.7KB）
• 「農業用ため池ハザードマップ」の作成・公表について （PDF 2.4MB）
• 「大学生によるまちづくり提案2019」について （PDF 392.2KB）
• 「宇都宮市健康ポイント事業」の実施状況について （PDF 168.2KB）
• ゴールデンウィークにおける大谷地域観光交通社会実験の結果（速報）について （PDF 134.6KB）
• 「第19回宇都宮市まちなみ景観賞」の実施について （PDF 1.6MB）

質疑事項

庁議案件

「大学生によるまちづくり提案2019」について記者　市の施策として、SDGs（エスディージーズ）はどのような位置付けなのか、また、SDGsは幅広い分野に渡るが、どのような提案を期待するかを伺う。

市長　SDGsは、本市が取り組んでいる「もったいない運動」に繋がるもので、環境だけでなく、ものを大切にし、最終的には人の命、つまりは人を大切にするものだと思います。本市の施策としては、第6次総合計画に掲げる各種施策の中にも、このSDGsが含まれており、この6次総をしっかりと進めることで、SDGsの目標も自ずと達成できるものだと思います。また、学生の提案に対する期待につきましては、SDGsには17の目標がありますが、どの部門でも提案いただければと思います。そのために、出前講座も行いますので、学生の目線でみて、取り組みやすそうなものに、気軽に取り組んでもらいたいと思います。今までも学生の提案が市の施策の中に活かされている事例がありますので、事業に反映できるような提案を期待しています。
記者　17の目標が明確になっているので、具体的な提案が期待できるのではないか。
市長　17の目標と、169のターゲットから構成されていますので、なるべく幅広く、若い人たちから考え方やアイデアをいただきたいと思います。具体的な提案をしていただければ、市の施策に活かすことができるものについては、すぐに反映していくことができ、学生の皆さんの励みになると思いますし、市の施策や政治に興味のない人たちにも、積極的に本市のまちづくりとの関係を持ってもらえるような取り組みになれば良いと思います。

ゴールデンウィークにおける大谷地域観光交通社会実験の結果（速報）について

記者　大谷地域の観光入込客数とグリーンモビリティの利用者数について、どのように捉えているか伺う。
市長　観光入込客数は年々増加し、今年のゴールデンウィークも良い状況でありましたので、8月のお盆に向けて、励みになったと思います。また、初めて実施したグリーンスローモビリティですが、私が見にいった日は大雨にも関わらず、多くの方が利用していました。利用待ちをしているシニア世代の方にお話しを伺うと、「観光は好きなのですが、高齢で歩くのが大変なので、普段行けないところまで気軽に訪問できるのが良い。」とのことでした。平均寿命が延びていく中、観光面でも、超高齢者の方も楽しんでいただくことで、健康寿命の延伸に繋がっていけば良いと思います。8月のお盆には、さらに進化した移動手段や公共交通を活用していただけるように進めていきたいと思いますし、8月を待たずとも、良いものはどんどん取り組んでいくことで、今回の社会実験の成果を繋げていきたいと思います。
記者　グリーンスローモビリティは、将来的に市街地における公共交通のひとつとなることもあるのか。
市長　これからもAIやICT、IoTなど、情報通信や技術の革新はどんどん進むでしょうから、あり得ることだと思います。今回の社会実験では、なるべく車を大谷の中心地に入れないようにして、渋滞を解消するという観点から進めてきましたが、8月には、運転手付きではありますが、自動運転が可能な電気自動車で、今回より大きなグリーンスローモビリティを用意する予定です。今後、自動運転が可能になれば、市の交通戦略や、ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）の主軸となる地域内交通にも転換することができるようになると思います。また、将来的な運転手の不足などを考えると、自動運転で車の運行ができれば、これからの交通体系づくりに役立つのではないかと思います。
記者　どのような課題がクリアできれば、自動運転を導入できると考えるか。
市長　まず第一に、安全面を考慮しなければなりません。その他、警察への協力依頼に加え、実際にどのように人を乗せて自動運転で運行するかを検証しなければならないと思います。
記者　自動運転の運行について、8月が無理であれば来年の実施になるのか。
市長　来年と言わず、できる段階で実施したいと思います。今年は、観光客が多く見込める5月と8月に、グリーンスローモビリティの社会実験を計画しましたが、可能であれば8月に自動運転を行いたいと思いますし、運転手による運行であっても、実験データは大きな財産として、今後に活用できるものと考えています。
記者　パーク＆バスライドの利用者数が10日間で35人であったが、この結果について、どのように捉えているか。また、今後、どのように渋滞対策に役立てるのか。
市長　今回の大谷地域の社会実験では、グリーンスローモビリティとパーク＆バスライドの他に、駐車場の利用情報の案内と、警備員による空き駐車場への誘導など、事前に対策を講じていたので、観光に訪れた方が、円滑に駐車場を利用することができました。その結果、パーク＆バスライドの利用者が少なかったものと考えています。8月はさらに訪問客の増加が想定されますので、今回の結果だけを踏まえて、駐車場が十分ということは言えず、次回もパーク＆バスライドを準備することが必要になってくると思います。
記者　大谷における社会実験の結果と観光入込客数は、想定と比較してどうだったか。
大谷振興室長　1日当たりの観光入込客数については、昨年と同等となります。グリーンスローモビリティについては、明確な想定数はありませんでしたが、利用者数は多かったものと考えており、アンケートによる満足度も高かったと認識しています。

「宇都宮市プレミアム付商品券事業」の実施について

記者　国の補助に加えて、市が独自に上乗せ補助をしているか。
市長　市による上乗せ補助はせず、国のプラン通りに実施します。

「宇都宮市健康ポイント事業」の実施状況について

記者　全年代で女性の参加者が多いが、女性が多い理由をどのように考えているか、また、男性の参加者を増やすとしたら、市としてどのような施策があるのか。
市長　詳細につきましては、これからの分析となりますが、女性は様々なことに積極的に参加する意識が強いと感じています。私の周囲の女性も健康ポイントを話題にすることが多く、口コミにより広がっているのではないかと考えられます。また、今後は、男女を問わず、健康寿命を延ばし、寝たきりにならない、あまり介護を必要としないという社会を生み出していくことによって、次の世代が支えやすい社会になっていくと思います。男性の参加者も増やし、男女問わず、健康ポイント事業に参加していただけるようにしたいと思います。

庁議案件以外

大谷石文化の日本遺産認定について

記者　大谷石文化が日本遺産に認定され、1年が経過したが、これまでの取り組みの成果と課題について伺う。
市長　昨年5月の日本遺産認定を契機として、地域の方々をはじめ、官民連携のもと、全庁を挙げて様々な取り組みを進めてきました。その結果、大谷地域の入込客数が増加した他、昨年に実施した市政に関する世論調査では、市民の約7割が日本遺産大谷石文化に誇りを感じる、やや感じると回答するなど、地域文化への誇りの醸成に大きな効果をもたらしているものと考えています。これまでの取り組みとしては、「宇都宮市大谷石文化推進協議会」を立ち上げ、日本遺産「大谷石文化」の魅力発信事業として、ホームページやプロモーション動画制作の他、記念講演会の開催などを実施してきました。今後の課題については、世論調査において20代～40代の「大谷石文化」の認知度が低いことが明らかとなっていますので、事業を展開していくにあたり、若い世代への普及啓発が肝要と考えています。また、効果的な魅力発信を行うために実施したマーケティング調査においても、20代～30代の女性をターゲットに事業を展開することで、高い効果が得られるとの結果を得ていますので、今年度は、若い世代への普及啓発を目指し、モニターツアーの実施やSNSを活用した情報発信などに、積極的に取り組んでいきます。さらには、東京オリンピック・パラリンピックや栃木国体がありますので、本市を訪れた方々にも「大谷石文化」の魅力が伝わるよう、また、リピーターとなっていただけるよう、情報発信や環境整備を進めていきます。今後とも、宇都宮市大谷石文化推進協議会のメンバーと連携しながら、「大谷石文化」の魅力を広く発信していきます。

中枢中核都市について

記者　政府が4分野を対象に支援するとしてモデル都市を募集しているが検討状況について伺う。
市長　東京圏への一極集中が進む中、地方は人口減少や行政の効率化に苦慮しているところです。このような中、中枢中核都市が都市力をさらに高め、近隣市町を含めた圏域全体の発展を目指す必要性は増々高まっていくものと思います。そのような中、国は、「近未来技術の社会実装の推進」「地域中核企業等の成長促進」「国際競争力の強化を図る都市再生の推進」「住宅団地の再生」の4つのテーマを示したところであり、直接的な財政支援はないものの、省庁横断的な助言を受けることができます。このうち、「近未来技術」と「地域中核企業」については、4月に募集を開始し締切が5月となっていますが、「近未来技術」については、現在申請している「SDGs未来都市」などにおいて、財政支援に加え、中枢中核都市と同等の助言を受けながら、ICTなどの近未来技術の実装に向けて取り組んでいきます。また「地域中核企業」については、国の求めるような支援スキームについて、県そして県内全市町が連携して計画策定などをしています。対象となる本市の事業者は、設備投資や税制等の支援を受けることができる体制がすでに整っていますので、今回の申請については、それぞれ見送ることにしました。
政策審議室長　残る二つのテーマのうち、「住宅団地の再生」については、国からまだ概要が示されず、「国際競争力の強化を図る都市再生の推進」については、随時の受け付けとなりますので、引き続き、検討していきます。

産業廃棄物の廃プラスチック類の県からの受入れ依頼について

記者　国は、産業廃棄物の廃プラスチックについて、一般ごみの処理を担う市区町村での受入れ要請をする方針を固め、都道府県と政令市に対し通知を出した。栃木県から宇都宮市に対し、廃プラスチックの受入れ依頼があったのか伺う。
市長　県からは5月21日に、市のごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れ処理について、検討の依頼がありましたので、今後、対応について検討していきます。

中心市街地の空洞化について

記者　パルコの閉店が近づいてきたが、跡地の利用について、まだ決まっていないようだが、今後、中心市街地の空洞化に対し、どのように取り組むのか伺う。
市長　パルコの所有者も、様々な方面に働きかけています。私も、多方面に渡って事業意欲のある人に声をかけ、所有者に紹介してきましたし、今後も、これまで同様に対応していきます。空洞化についてですが、中心市街地においては、週末・夜間の通行量や飲食店を中心として店舗数が増え、夜の賑わいも創出されてきましたので、この勢いを止めることなく、中心市街地の活性化に取り組んでいきます。また、12月からオリオンスクエアが改修工事により利用休止となりますが、来年10月の再オープンまでの間、中心市街地の通行量や賑わいなどが影響を受けないよう、行政としてもしっかりと対応していきます。

スーパーシティー公募の対応について

記者　片山地方創生担当相が視察に来た際、スーパーシティーの公募に、宇都宮市が手を挙げてほしいとのことであったが、直接、大臣から市長にも話があったのか。
市長　片山大臣には、宇都宮市が推進するNCCや公共交通政策、地域包括ケアシステムの他、再生可能エネルギーを活用した地域新電力会社の設立など、LRT沿線における低炭素化の推進について説明をさせていただいた後、片山大臣から、スーパーシティー構想についてのご説明があり、ぜひ宇都宮市には手を挙げてほしいとのお言葉をいただきました。スーパーシティー構想は、柔軟に規制特例を設定できるようになるので、これからの社会を見据えた政策を推し進めていくためには、本市だけでなく、大胆に政策を展開していこうとする自治体にとっては良いことだと思います。今のところ明確なことは分かっていませんが、秋ごろの臨時国会には提出されるということですので、具体的な内容が分かり次第、検討ができると思います。