定例記者会見令和元年6月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和元年6月18日（火曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「市有施設における受動喫煙防止対策の対応について」でありますが、健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙の防止を図るため、学校や病院、児童福祉施設、行政機関などの第一種施設は、今年の7月1日から敷地内禁煙、事業所や飲食店などの第二種施設は来年の4月1日から原則屋内禁煙となります。本市におきましては、この法律の改正を機に市有施設における受動喫煙防止対策を強化するため、本市独自の基準として、青少年活動センターや図書館などの受動喫煙による健康影響が大きい子どもや妊婦などを含む多くの人が利用する施設は、第一種施設と同様に敷地内禁煙を実施するなど、全ての市有施設において受動喫煙防止対策を実施いたします。今後も、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙防止対策を推進してまいります。　
　次に、「職員提案の推進について」でありますが、本制度は、職員から、事務改善に関する提案を広く募集し、市政運営への参画意欲の高揚を図るとともに、市民サービスの向上を図るために実施しているものであります。今年度につきましては、より多くの職員が提案しやすいよう、様式や提出方法を見直し、身近な課題から所属や業務の垣根を越えた取組など広く、募集するものであります。今後も、この提案制度を通じて、職員一人一人が積極的に業務改善を行う組織風土の醸成に努め、効果的・効率的な行政運営に取り組んでまいります。
　次に、「令和元年度宇都宮市障がい者優先調達推進方針について」でありますが、本市におきましては、法の趣旨を踏まえ、率先垂範し、事業所で就労する障がい者の工賃向上につながるよう、物品や役務の調達目標について定めた方針を毎年策定し、全庁を挙げて積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度におきましては、調達額が1,160万4千円余と過去最高となったところであり、主な要因といたしましては、継続的に調達しているものに加え、新たに、LRT啓発用缶バッジや、消費生活センター周知用クリアファイルを調達したことよるものであります。なお、優先調達を始めとした様々な取組により、障がい者の平均の工賃月額が1万7,381円と、過去最高となったところです。令和元年度におきましては、引き続き、1,000万円を調達目標額とするとともに、新たに、市が運営するイベントなどの実行委員会や各種協議会等についても、調達目標額180万円と設定し、優先調達の推進を強化してまいります。
　次に、「将来の市内就職促進事業『じぶん×未来フェア』の開催について」でありますが、本事業は、大学などに進学する高校生に、将来、市内企業への就職を選択してもらえるよう、7月11日にマロニエプラザで開催するものであります。事業の内容といたしましては、市内企業の仕事や、大学等での学びに関する体験ブースを設置し、市内企業の存在や魅力、学びが仕事にどう生かされるのかを認識していただくとともに、興味や視野を広げるための事前学習などを通して、就職を見据えた今後の進路を具体的にイメージしていただくものです。また、保護者の方々にも、ぜひご参加いただき、市内企業の存在や魅力について理解を深めていただきたいと考えております。今後も、より効果的な事業となるよう、参加した高校生や企業の皆様の意見を反映させ、若者の市内企業への就職促進に向けた取組をより一層強化してまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 市有施設における受動喫煙防止対策の対応について （PDF 123.2KB）
• 職員提案の推進について （PDF 170.6KB）
• 令和元年度宇都宮市障がい者優先調達推進方針について （PDF 184.7KB）
• 将来の市内就職促進事業「じぶん×未来フェア」の開催について （PDF 280.7KB）

質疑事項

庁議案件

市有施設における受動喫煙防止対策の対応について

記者　市有施設では、市独自の基準を設定したということだが、他市の状況と、施設における受動喫煙防止の具体的な表示について伺う。
健康増進課長　市民の健康を守る観点から、受動喫煙による影響が大きい子どもや妊婦などを含む多くの人が利用する施設について、本市独自に基準を定めたものであるため、他市の状況については、把握していません。具体的な表示については、今後、敷地内禁煙や喫煙場所の設置などを施設の入り口などに、市民にわかりやすいように表示します。

将来の市内就職促進事業「じぶん×未来フェア」の開催について

記者　昨年、高校生の市内就職促進事業について、宇都宮南高等学校において試行したが、それを踏まえた改善点や重点化した内容について伺う。
市長　昨年度、試行したところ、市内の企業を知らなかったという声が多かったほか、感銘を受けたという声があったため、なるべく多くの高校生に知っていただくことが大切であると考え、今年は多くの高校に声を掛け、11校に参加いただけることになりました。この事業は、市内の大学での学びや就職について、事前に調べることで学びになるとともに、魅力を知っていただくことが重要ですし、夢や目標をつくることに繫がるので、行政としても積極的に取り組んでいきたいと思います。
商工振興課長　今年は、昨年の試行実施と比較して、参加企業を13から33に、大学を4から13にするなど、規模を拡大し、高校生に地元企業の存在や魅力、また仕事につながる学びの体験を増やしました。
記者　市長も会場に行くのか。また、高校生にどのようなことを伝えたいか。
市長　それぞれの学校の生徒にはビデオメッセージを活用して、宇都宮市には夢を持てる企業や大学があることや、宇都宮に通うことの良さなどを伝えます。具体的には、民間調査の指標などによる市の評価を知ってもらい、自分の故郷に自信を持ってもらうほか、少子高齢化社会が進展する中、本市が進めているネットワーク型コンパクトシティ（NCC）、地域包括ケアシステム、公共交通のネットワーク化など、全国でもモデルとなるような素晴らしいまちづくりをすることを伝えることで、安心して地元企業に就職してもらい、生活し、終の棲家にしてもらえるようになればと思います。

庁議案件以外

東京五輪聖火リレーについて

記者　東京五輪聖火リレーの県内ルートが示され、県内のゴール地点が宇都宮市となったが、改めて市長の意気込みについて伺う。
市長　2020年オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大事業であり、地方自治体にとっても、世界にPRできる大きなチャンスです。その中で聖火リレーを行うことができるのは、国内外に本市のさまざまな魅力をPRできる絶好の機会であるため、宇都宮市の良さがPRできるような工夫を凝らしていけるよう、県や大会組織委員会など関係機関と連携を図りながら、準備を進めていきます。

宇都宮パルコについて

記者　宇都宮パルコの撤退をどのように捉えているか。また、今後の展望について伺う。
市長　先日、閉店の日を迎えて思ったのは、開店したときの賑わいです。宇都宮市に開店した時の感動や印象は強く、市民の皆さまのみならず、近隣市町の住民の喜びも大変大きかった、それだけに残念な気持ちはそれ以上に大きいものでした。パルコ閉店後においても、今の中心市街地の盛り上がりなど、良い流れを断ち切ることなく継続し、今後も、さらに高めていくことが大切だと考えています。最近も、パルコの所有者とも何度も話をし、いろいろな方をご紹介してきたほか、市内の経済人に意見を聴いたり、打診もしてきました。今後も行政として、パルコ閉店後の中心市街地の賑わい創出について考え、できる限りのことをしていきたいと思います。

8050問題について

記者　80代の親と50代の自立できない子どもが社会から孤立する8050問題がある中、中高年の引きこもり対策について、市長の見解を伺う。
市長　内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の中高年が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表しました。ひきこもりと言われる人たちには、役割の提示や行動の選択肢のある社会が必要で、行政と民間、特に企業が力を合わせることによって、家から出やすい環境を作り出すことができるのではないかと思います。ひきこもりと言われる人たちが社会に出るにあたって、就労の期間や継続などを無理に考えず、いろいろな試みをして、自分に合うものをゆっくりと選んでいただけるなど、様々な生き方ができるような環境を作ることで、ひとりでも多くの人に社会に出ていただき、自分の能力を最大限に活かし、それが喜びとなるような社会を作っていければと考えます。

ごみ減量について

記者　経済産業相が、20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合で、2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方針を明らかにした。また、海なし県の長野県が、海洋プラスチックごみ対策を進めているが、宇都宮市の対応について伺う。
市長　プラスチックであるレジ袋削減のための有料化は、各自治体でも取り組みを始めたり、検討を進めています。宇都宮市では、「もったいない運動」としてごみ削減の取り組みを進めてきましたし、今後も、プラスチックごみのリサイクルなど、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みについても継続的に進めていきます。また、国が4月から実施することは、良いことだと思いますし、自治体の意見を聞いていくと思います。今後、良い制度としてスタートできればと思いますが、十分ではないことも考えられますので、制度を実施しながら、考えていくことも必要だと思います。海洋プラスチックごみ対策については、長野県と同じ海なし県にある本市でも、ごみの削減・減量化は必要です。本市の傾向としては、事業系ごみは年々減少していますが、家庭から出る一般ごみはほぼ横ばいの状況です。マイバック運動などを含めたごみの減量化に向けた運動をわかりやすいひとつのきっかけとして、動機付けや行動のひとつとしてとらえてもらえるよう、家庭ごみや事業系ごみを減らす方向性を明確にしたいと思います。また、もったいない市民会議が行っている「もったいない運動」は、宇都宮のアドバンテージなのですが、10年が経過している中、会長と「もったいない運動」の足りないことや手薄なことを改めて確認したところ、さらに強化していこうと意見が一致しましたので、今後も、ごみの減量にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

スマートシティモデル事業について

記者　スマートシティモデル事業に選定されたが、これからのまちづくりについて伺う。
市長　私たちは責任世代として、今の時代をより良いものにすることが大切です。これは今までの責任世代が行ってきたものをしっかりと引き継いでいかなくてはなりませんが、先人たちと違うのは、人口が減少していく少子化現象です。少ない人口で社会を支えるという、不利な条件のなかで、私たちが住んでいる国や自分の住んでいる地域を支えていく次の世代のために、持続可能なまちをつくっていくことが大切なことだと思います。そのためにNCCなどを進めているわけですが、今回スマートシティとして15事業体の中に選定していただきました。せっかく選んでいただいたので、提案した内容をしっかりと実現していきたいと考えています。次の世代が責任年代となった時には、持続可能な都市になっていくと思うので、それを大きなゴールとして、私たちの世代が知恵を絞り、汗をかいてスマートシティを作っていきたいと思います。

気候変動への対応について

記者　昨年、施行された気候変動適応法に基づき、市町村では「適応計画」の策定が努力義務とされたが、市長の考えについて伺う。
市長　すでに気候変動による影響がでていますので、自治体として気候変動に対する適応策を市民のみなさん、事業者の方々にも知っていただくことが必要だと思います。例えば、熱中症予防などの情報提供を行っていますが、今後は、農産物を高温に強い品種に変えるといった適応策なども考えていかなくれはなりませんし、周知啓発にあたっては、順次、わかりやすく示していきたいと思います。なお、努力義務となっている地域気候変動適応計画については、引き続き、関係機関と連携しながら、検討していきます。