定例記者会見令和元年8月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和元年8月21日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「平成30年度決算の概要について」でありますが、「一般会計予算規模」は、最終予算額は、当初予算額から約120億円増加し、2,338億円となりました。「一般会計決算の概要」の、決算規模は、歳入は、2,093億円、歳出は、2,039億円となり、それぞれ前年度と比較し増額となりました。この主な増減の理由につきましては、歳入は市税が減少したものの、地方交付税や国庫支出金が増加したこと、また、歳出につきましては、公債費などの義務的経費が減少した一方、投資的経費や積立金が増加したことなどによるものであります。次に「主な財政指標」についてでありますが、経常収支比率につきましては、前年度から0.7ポイント向上し、92.0パーセントとなり、公債費負担比率につきましては、前年度から0.7ポイント向上し、12.1パーセントとなりました。また、市債現在高は、前年度から約34億円減少し、1,077億円となり、積立基金現在高は、約80億円増加し、437億円となりました。「総括」についてでありますが、本市の財政は、経常収支比率が向上するとともに、市債現在高が減少し、財政調整基金は目標残高を確保しております。また、健全化判断比率につきましても、早期健全化基準を大きく下回っており、引き続き、健全な状況にあり、今後とも、歳入の積極的な確保などにより、財政の健全性、安定性の維持向上に努めてまいります。
　次に、「平成30年度市税収入決算額等の概要について」でありますが、平成30年度の市税収入状況につきましては、現年課税分の収入率は99.2％、滞納繰越分は、平成以降、過去最高の35.2％に達し、合計収入率は過去最高の97.5％となりました。これは「市税納付推進協力事業所制度」の創設などによる納期内納付の推進をはじめ、早期かつ徹底的な財産調査と、的確な納税指導・差押による滞納整理の強化に取り組んだことなどによるものであります。今後も、収納対策の強化による収入率の向上はもとより、納付環境の向上や、納税者へのきめ細かな対応、事業所との連携・協力などにより、「誰もが進んで納期内に納めるまち」の実現を目指してまいります。
　次に、「LRT停留場の名称選定について」でありますが、停留場の名称につきましては、選定に市民の皆様の参加をいただくことも含め、具体的な検討を行ってまいります。停留場名称の基本的な考え方につきましては、市民や来訪者に対して、その場所をわかりやすく示す明示性の確保など、地域の方々が親しみやすい名称としてまいります。また、選定にあたりましては、公平性や中立性を確保するため、有識者や沿線地域の代表者などで組織する「（仮称）芳賀・宇都宮LRT停留場名称検討委員会」を設置し、「選定基準」や「市民参加の方法」などを検討するとともに「停留場の名称の案」を提案していただき、本市・芳賀町におきまして、令和2年8月を目途に、決定してまいります。
　次に、「オリオン通りへのLRT事業フラッグ掲示について」でありますが、LRTの整備工事が本格化し、「LRTが走るまち」が具現化する中、2022年の開業に向けた機運醸成を図るため、宇都宮を象徴するオリオン通りに、事業PRフラッグを掲示するものであります。フラッグにつきましては、トータルデザインのシンボルカラーである黄色を背景に、人気の高い「斜め前」の車両デザインを採用し、キャッチコピーに「みんなで」や「あなたと」といった市民に働きかけるフレーズを用いることで、LRTを中心とした新しいまちづくりへの「期待」と「共感」を感じてもらえるよう工夫したところであり、8月28日より掲示してまいります。
　続きまして、庁議案件外ではございますが、「うつのみやSDGs推進本部」の設置についてご報告いたします。本市におきましては、昨月、国の「SDGs未来都市」として選定され、持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献に向けた取組を全庁を挙げて推進するため、本日、私自らが本部長となる、「うつのみやSDGs推進本部」を設置したところであり、今月末を目途に「SDGs未来都市計画」を取りまとめてまいります。また、庁外の推進体制につきましては、環境団体や自治会活動の推進組織、経済関係団体などで構成され、これまでも市と連携してきた「もったいない運動市民会議」を中心としながら、SDGsの周知啓発・意識醸成を図ってまいります。こうした体制の下、SDGsへの貢献に着実に取り組んでまいります。

これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 平成30年度決算の概要について （PDF 323.3KB）
• 平成30年度市税収入決算額等の概要について （PDF 358.0KB）
• LRT停留場の名称選定について （PDF 572.5KB）
• オリオン通りへのLRT事業フラッグの掲示について （PDF 394.7KB）
• 「うつのみやSDGs推進本部」の設置について （PDF 258.3KB）

質疑事項

庁議案件

「うつのみやSDGs推進本部」の設置について

記者　7月に国に選定された「SDGs未来都市計画」に、新たに加わる項目や目玉施策があるのか伺う。
市長　本市の「SDGs未来都市計画」は、第6次総合計画で掲げた取り組みやもったいない運動推進本部の活動をベースに持続可能な開発目標への貢献に向け、取り組んでいく予定です。これらの取り組みは全国に先駆けて、進めてきた取り組みであり、目玉であると考えています。計画を着実に進めるためには、これまで積み上げた取り組みにさらに磨きをかけていかなければなりませんし、多くの市民や団体の皆さんに広く参画していただくためにPRし、すそ野を広げていくことが課題であると認識しています。今後、全国の自治体にとって良い事例となるよう取り組んでいきたいと思います。

LRT停留場の名称選定について

記者　停留場の名称選定に市民が参加する割合や可能性はどのくらいなのか。
市長　市民参加については、いろいろな可能性がありますが、公募で委員になっていただく参加の仕方もあると思います。停留場の名称は、明示性・公平性・中立性を確保していくことが重要だと考えていますので、名称の選定に当たっては、市民をはじめ、さまざまな方々に関わっていただければと思っています。
記者　LRT停留場名称検討委員会は、有識者や沿線の地域代表者、地元交通事業者などで構成するとあるが、委員の人数や構成割合は。
LRT企画課長　組織の詳細については、これから詰めていくこととなりますが、有識者は数名程度、沿線にある複数の連合自治会、芳賀町などを合わせた、十数名程度で構成していくこととなると想定しています。

庁議案件以外

行政サービスのICT利活用について

記者　市は行政サービスでICT利活用の推進を掲げており、先ごろ、窓口事務では、外国人への対応としてタブレットによる音声翻訳アプリの活用を開始した。今後、さらに行政事務において、ICT・AIの活用、RPAの導入など、新たな事業展開はあるのか伺う。
市長　まず、6月に導入した「外国人向け音声翻訳タブレット端末」については、英語や中国語など11言語の音声翻訳に対応し、現在、本庁舎の4箇所で活用しています。これまでは、日本語に不慣れな外国人への対応には、簡単でやさしい日本語を使用するなど、同行した通訳を通して対応してきしましたが、「音声翻訳タブレット」の導入により、窓口の職員が直接、会話で確認しながら円滑に手続きを行うことが可能になったと、好評を得ています。次に、新たな事業展開については、10月から「介護保険の認定調査」で戸別訪問を行う際に、認定調査員にタブレット端末を配布し、これまで「手書きの調査票」で行っていた事務を「タブレットの電子調査票」で行うことにより、事務処理の省力化を進める予定です。また11月には、更なる市民サービスの向上を図るため、「子ども子育て分野」における市民からの問い合わせに、24時間365日SNS上でお答えする、「AIの技術を活用した自動応答サービス」を開始する予定です。さらに、定型的な事務処理作業を自動化する技術である「RPA」について、作業時間の削減や事務処理ミスの軽減に繋がるなど、働き方改革に有効な取り組みでありますことから、本市においても導入を速やかに進めたいと考えています。このRPAを実施する費用については、9月議会に補正予算案として提案する予定です。ICTの利活用については、スピーディに取り組む必要があると考えています。私自身が本部長を務める「宇都宮市情報化推進本部」において、AIやRPAの活用など、重点的な取り組みごとに庁内横断的による8つの推進チームを設置しながら、全庁一丸となって具体的な事業を進めるとともに、新たな取組を検討しています。こうした取り組みを着実に進めることで、さらなる市民サービスの向上や行政運営の高度化はもとより、スマートシティ等の本市の目指すまちづくりの実現を図っていきたいと考えています。
記者　今回、「介護保険の認定調査」で戸別訪問時のタブレット電子調査票、「子ども子育て分野」の自動応答サービスなどの業務で導入するようだが、導入する業務については、職員の意見や導入しやすさなどを踏まえて決定したのか。
市長　職員の働き方改革が叫ばれる中、日常業務では、事務の効率化や事務処理ミスの軽減につなげるなど、各業務の課題を解決していかなければならないと考えています。今回の導入は、より効果が見込まれる業務を先行して決定したものです。
記者　SNSによる自動応答サービスは「子ども子育て分野」に限っているが、質問が多い項目だからか。
市長　「子ども子育て分野」は質問が多い項目であることは間違いありませんし、質問内容は複雑化するとともに、個々の対応も多様化しています。そこで、よくある質問（FAQ）などをAIに集積し、対応情報を幅広く蓄積することで回答が提供できるものだと考えています。それらを踏まえて今回、「子ども子育て分野」での導入を決定しました。
記者　SNS媒体は何を想定しているのか。
情報政策課長　子育て世代の利用割合が高い、LINE（ライン）を想定しています。
記者　ICT・AIの活用、RPAの導入の中で、利用者に直結するサービスは、「子ども子育て分野」の自動応答サービスのみであるが、今後分野を拡大する考えはあるのか。
市長　今回は、「子ども子育て分野」を先行して進めていきますが、自動応答サービスは他分野にも広げることは可能なサービスであると考えています。今後は、「他分野への展開」や「さらに深める深化」についても検討していきたいと考えています。

市長の海外出張（スイス連邦）について

記者　市長は8月22日から27日まで、スイス連邦に出張する。海外出張の目的を伺う。
市長　本市が都市の魅力づくりに向けて実施する、3人制バスケットボール「3x3（スリーエックススリー）」の国際的な統括団体であるFIBA（フィバ 国際バスケットボール連盟）から、2020年以降の「FIBA3x3ワールドツアー」について関係者が一堂に会する「3x3ローザンヌマスターズ」の日程において協議したいとの申し出がありましたことから、これに応じるものです。これまでの本市の開催実績と受け入れ態勢、おもてなし、3x3の普及に向けた取り組みや経過についても高い評価を受け、今年度は「ワールドツアーファイナル」が開催されます。今回の出張では、2020年以降の「3x3マスターズ」の本市での開催、来年の東京オリンピックで初めて公式競技となる「3x3」で参加する国の事前キャンプ地受け入れなど、FIBAとともに「3x3」を盛り上げる企画を行いたいと考えていますので、今後について、しっかりと話し合いを行ってきたいと思います。
記者　今回の協議は、来年度の誘致活動なのか、それとも開催決定に伴う打ち合わせ段階なのか。
市長　来年度以降の開催地は決定していませんので、今回の出張はこれまで同様、誘致も含め、来年度以降も宇都宮での開催が可能か、またFIBAから大会を盛り上げるため工夫などのリクエストなども明確に伝えられると思いますので、市として対応可能かも含め、さまざまな角度から協議する予定です。宇都宮での開催決定については、協議直後ないし帰国後にFIBAから示される段取りとなっています。できれば、その協議の場で来年度のマスターズ開催やオリンピック参加国のキャンプ地決定など、FIBAの考え方や方針を伝えてもらえるとありがたいと考えていますので、そこを目標に協議に臨みたいと思います。