定例記者会見令和元年10月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和元年10月25日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「宇都宮市まちづくり活動応援事業の本格運用の実施について」でありますが、本事業は、地域活力やコミュニティを維持・向上に向けて、多くの市民によって、まちづくり活動を支えていくため、まちづくり活動に参加する「きっかけ」と継続する「励み」を創出することにより、地域におけるまちづくり活動への参加者の増加や活発化を図るものであります。特徴といたしましては、スマートフォン等を活用し、まちづくり活動情報の発信力の強化と活動者の参加機会を創出するほか、まちづくり活動情報の発信・入手から、活動の募集・応募、ポイントの付与・獲得などを一元的に行うことができるシステムといたしました。更には、自治会加入者にポイントを付与することにより、自治会加入のメリットを創出し、自治会を支援する仕組みとしたものであります。今後につきましては、地域、NPO、企業等に対して説明会を行うとともに、本事業専用のホームページやSNSなど、様々な広報媒体を活用しながら、事業の周知に努めてまいります。
　次に、「低・未利用地や公共空間を活用した交流促進社会実験の実施について」でありますが、本事業は、歩いて楽しめる賑わいあるエリアの創出を図るため、中心市街地の地域資源である釜川の河川敷地など公共空間等を活用した官民連携による社会実験を通して、その効果等を検証するものでございます。社会実験の概要につきましては、釜川沿道の御橋から新橋までの区間において、河川敷地に飲食が可能なバーカウンターを設置することによる「水辺空間」の創出や、釜川ふれあい広場における飲食の提供、休憩スペースの設置による、憩いと賑わいの創出などであります。今後は、今回実施する社会実験の成果を踏まえ、事業化に向けた手法などを検討してまいります。
　次に、「新中間処理施設及び新最終処分場の名称について」でありますが、本市では、効果的・効率的なごみ処理体制を構築し、持続可能な循環型社会の形成に向けて、現在、2つの施設の整備を計画的に進めております。施設の整備状況につきましては、周辺地域の皆様のご理解とご協力のもと、新中間処理施設は11月に施設主要部の工事が完了し、試運転を開始するところであり、新最終処分場におきましても、11月には被覆施設と水処理施設の工事が完了するなど、令和2年度の供用開始に向け、節目を迎えたところであります。施設の名称につきましては、基本的な考え方として、市民に分かりやすく、環境への配慮を想起させるものとし、新中間処理施設につきましては、「クリーンセンター下田原」、新最終処分場につきましては、「エコパーク下横倉」といたします。今後も、周辺地域の環境に配慮しながら整備を進め、本市における効果的・効率的なごみ処理体制を構築してまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 「宇都宮市まちづくり活動応援事業」の本格運用の実施について （PDF 1.3MB）
• 「低・未利用地や公共空間を活用した交流促進社会実験の実施」について （PDF 479.7KB）
• 「新中間処理施設及び新最終処分場の名称」について （PDF 355.7KB）

質疑事項

庁議案件

「宇都宮市まちづくり活動応援事業の本格運用の実施」について

記者　まちづくり活動応援事業の試行運用について、付与されたポイント数や得られた効果など、結果の振り返りと評価を伺う。
みんなでまちづくり課長　11月からの事業開始に向けて、2月から5月の4カ月間、試行運用をしました。試行運用の結果は、まちづくり活動を実施する団体が4地域において14団体、まちづくり活動の参加者は193人であり、アンケートにご協力いただいた方に対し、1,000ポイント分のクオカードを進呈しました。また、実施団体からは、「新しい参加者が増える」といった意見の他、スマートフォン等を活用した事業であることから、不慣れな高齢者には利用しづらいという意見をいただいたため、紙媒体も利用できるよう改善しました。なお、現在のまちづくり活動応援事業登録数は、実施団体が54団体、参加者が432人です。
記者　災害時の活動はポイントの対象にならないのか。
みんなでまちづくり課長　災害の復旧活動も対象となります。
記者　うつのみや健康ポイントなど、複数のポイント事業があるが、統合は考えているか。
市長　現在、本市で実施しているポイント事業については、市民の皆さまが、健康づくりやまちづくり活動を行うためのきっかけ作りとして、大切だと考えています。各事業については、市民の皆さまが混乱しないような分かりやすい周知に努め、参加しやすい仕組みとなるよう、検討していきます。

「低・未利用地や公共空間を活用した交流促進社会実験の実施について」

記者　コインパーキングではどのような催事を行うのか。また、コインパーキングを未利用地と位置付けているのか伺う。
地域政策室長　週末を中心に、コインパーキングを有償で借り受け、キッチンカーを利用した食の提供などを行います。未利用地については、空地など、何も利用されていない土地と認識しておりますので、コインパーキングは未利用地に該当しないと考えています。
記者　コインパーキングの利用者が少ないために、週末の催しに利用するのか。
地域政策室長　利用者が少ないという理由ではなく、賑わいの創出に繋げるための社会実験として、コインパーキングが活用できるかを検証するものです。
市長　適量の駐車場は必要ですが、コインパーキングが少し増えすぎているように思われます。かつてそこには店舗が存在しており、人の交流やまちの賑わいを創出していました。中心市街地の活性化を考えた場合、再び店舗が増えて欲しいと思いますし、そのために、人の流れを生み出し、人が循環するまちになるための社会実験を実施したいと考えています。今回の社会実験を通じて、コインパーキングの所有者の方にも、「店舗の方が良いのでは」と考えていただくための、ひとつのきっかけになれば良いと思います。
記者　社会実験を開始する11月2日（土曜日）・3日（日曜日）は、「FIBA3x3（フィバスリーエックススリー）ワールドツアーうつのみやファイナル」の開催日でもあるが、連携や相乗効果も意識しているのか。
市長　市民の皆さまも、まちなかに多く出てきていただけると思いますので、新しいまちのあり方を大いに実験し、次に繋げて行きたいと思います。また、餃子祭り、ミヤ・ジャズ・イン、3x3などのイベントを連携して開催するので、市外からも相当数の人に来ていただけると思います。「また来てみたくなる街」を意識してつくっていく上で、今回の社会実験を通じて、なるべく多くの事象を得ていきたいと考えています。
記者　市からは、コインパーキングの所有者に使用料を支払うのか。
地域政策室長　地方創成交付金を活用し、コインパーキングの所有者には、1日当たり3万円の使用料をお支払いして、10台分の駐車場を借り受けます。
記者　コインパーキングが増えすぎているということだが、市において、規制等は考えているのか。
市長　今のところ考えてはいませんが、社会実験の結果などを踏まえ、これから進める政策の中で、広く考えて行きたいと思います。地権者にとっては、コインパーキングは比較的安定した収益が見込めるために、より採算性のある事業でなければ、店舗の運営はしないと思われます。今回の社会実験の中で、多少なりとも事業の採算性について示すことができれば、地権者の方にも、店舗運営についてお勧めすることができるのではないかと考えます。記者　通行量や沿道店舗の来客者数について、どのように調査するのか伺う。
地域政策室長　通行量については、まちなかに設置したセンサーにより、調査することができますので、社会実験を実施する前後の変化から、実験の効果を調べることができます。また、沿道店舗の来客者数については、社会実験の実施後に、商店街の方々と意見交換を行い、来客者数がどのように変化したかを調査します。
記者　11月は寒くなるが、実施時期として適正と考えているか伺う。
市長　11月は、さほど悪い時期ではないと思いますが、現状を正しく把握するため、真冬の1月や真夏の8月などにも、敢えて社会実験をしてみた方が良いと思います。桜祭りの時期も、だいぶ寒いのですが、その中でも多くの方がお越しになり、お酒なども嗜まれているので、今回も、皆さまには十分に楽しんでいただけるのではないかと思います。

庁議案件以外

台風第19号への対応について

記者　台風第19号は、各地に甚大な被害を及ぼしており、宇都宮市において初となる、市内全域への避難勧告が発令された。実際の避難者数は、ピーク時で3,000人を超えたとのことだが、避難情報の発令のタイミングや、情報伝達の方法に課題がなかったか、また、河川や道路のほか、農地や住宅など、市民の財産への被害も重大であったが、今後どのように対応していくのか考えを伺う。
市長　まず、この度の台風第19号では多くの人が被災をされました。被害に遭われた皆さまに対し、心からお見舞い申し上げます。台風第19号への対応については、12日の午前8時に、市内18カ所に避難所を開設するなど、明るいうちに早めの避難を呼びかける体制を整え、河川の水位等を確認しながら、避難判断基準に達する前に、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令するなど、適切に避難情報を発令できたのではないかと考えます。その後、宇都宮市を対象として、19時50分に「大雨特別警報」が発表されたことから、市内全域を対象として、20時に「避難勧告」を発令しました。姿川・田川流域での災害発生の危険性の高まりに応じて、20時20分に「避難指示（緊急）」を発令しました。避難情報の発令に際しては、その都度、登録制防災メールや防災ラジオ、テレビなどで迅速にお知らせした他、危険性の高まっている地域を中心に消防職員や消防団が巡回するなど、円滑に行われたと認識しています。また、避難情報の発令に応じて、地域の自主防災会を始め、皆さま方が、ともに声を掛け合いながら避難いただいたことが、大きな被害を受けながらも、人的被害がなかったことにつながったと考えられ、ご協力をいただいた皆さま方には、心から感謝申し上げます。今後ますます頻繁に起きるといわれる自然災害に備えるためには、行政のみならず、市民の皆さま方の自助、地域の共助が大変重要であることを改めて感じたところであり、市民の皆さまも共通の思いを持たれたのではないかと思います。今回の対応の検証にあたっても、地域の皆さまのご意見を十分に伺いながら、防災意識の共有を図っていきたいと思います。台風被害への対応としては、現在、道路や河川などの応急復旧や被災した地域の災害ごみ及び土砂の回収に取り組んでいるとともに、家屋や農地などの被害が甚大であることから、市民の皆さま方が一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう、国・県の支援策なども最大限活用し、被災された方々に寄り添いながら、全力で取り組んでいきます。併せて、国・県に対し、一級河川等の溢水などへの早急な対応を要望し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら、災害に強いまちづくりに、今後、取り組んでいきます。
記者　避難の呼びかけに応じないなど、避難の観点から課題と感じた点について伺う。
市長　平成27年の関東・東北豪雨においては、避難に応じていただけない人もいましたが、今回の台風においては、今のところ、そのような報告は受けていません。千葉県を中心に大きな被害を及ぼした台風15号の影響により、市民の皆さまの防災意識が高まっているのだと思いますし、だからこそ、人的被害がなかったのではないかと思います。この経験を忘れず、避難に関しては今まで通り万全の態勢で行うとともに、消防職員・消防団員が危険性の高まっている地域を中心に巡回し、市民の皆さまに直にお願いをして、避難誘導をしますが、その点をさらに強化していきます。また、今回の情報を分析して、さらなる手法を考慮するなど、今後も、しっかりと対応していきたいと思います。
記者　今後、市内での産業団地の開発を検討しているということだが、予定地が浸水想定区域になっていないか、また、浸水想定区域内であった場合、どのような対応策を考えているか伺う。
行政経営部長　新しい産業団地開発の場所は、まだ決まっていませんが、市南部などは河川の下流となることから、浸水想定区域が広くなっています。開発場所が浸水想定区域に該当した場合は、適切な措置を図りながら、産業団地の開発に取り組んでいきます。
記者　浸水した家屋の泥を流すために使用した水道水の料金を減額するとのことたが、どのように使用水量を算出するのか伺う。
市長　過去の実績使用水量の平均と比較して、増加した水量分の水道料金が減額対象となるもので、前期や前年同期の実績水量を基に使用水量を算出します。この度の水道料金の減額措置は、本市でも初めての対応で、市独自の財源で実施するものです。どの程度の予算規模になるかはまだ分かりませんが、被害に遭われた皆さまを支援できるよう、引き続き、広く制度の周知を図っていきます。
記者　補正予算の編成において、特に考慮したことについて伺う。
市長　一点目は、被害にあわれた事業者の皆さま、市民の皆さまが、一日も早く災害前の日常の生活に戻っていただきたいということを特に考慮し、農林業、一般の住宅、事業者の皆さまなど、被災された方々に配慮した予算にしたいと思っています。二点目は、災害が起きにくい、災害に強いまちをつくっていかなくてはなりませんので、早急な復旧のほかに、ハード面でも強いまちをつくるため、これらのことを意識した予算編成をしました。また、災害対策本部を立ち上げた時も指示をしましたが、本日も庁内の全部署には、出来ることを可能な限り生み出して、早急に手当てをするよう、繰り返し強調して、指示を出しました。被災された市民の皆さまを支援できるよう、土砂を処分するための土のう袋の無料配布や清掃工場における片付けごみの仮置き場設置、電話連絡によるごみの戸別収集などを行っていますが、報道各社の皆さまからも様々な情報が欲しいと思いますし、出来ることはすぐに対応していきたいと思います。

「FIBA3x3ワールドツアーうつのみやファイナル」について

記者　本市初開催となる「FIBA3x3ワールドツアーうつのみやファイナル」について、改めて大会のアピールポイントと意気込みを伺う。
市長　本市は、定住人口・交流人口の維持・増加を課題として取り組んできました。特に交流人口の増加は、賑わいの創出に繫がるものですし、事業所の皆さまにとっても、元気の源になると考えています。宇都宮市を来訪した人には、リピーターになっていただきたいので、これまでのイベント同様、しっかりとおもてなしに取り組んでいきたいと思います。今回のファイナルは市として初めての大会ですが、FIBAの方に聞くところによりますと、来年の東京オリンピックでは3x3が正式種目となることから、その前哨戦として各国とも、「うつのみやファイナル」のチーム編成に相当本気になって取り組んでいるとのことです。市民の皆さまをはじめ、来ていただいた方には最高の試合を楽しんでいただけると思います。また、11月1日（金曜日）には、宇都宮市から3x3の東京オリンピック出場国が発表されますが、このようなことは、なかなか経験できないことですので、ぜひ多くの方に立ち会ってもらいたいと思います。さらに東京オリンピック出場国のキャンプ地についてですが、宇都宮市を希望する国が多いとのことで、今、FIBAの方で精査していただいているところです。本市としては、可能な限り受け入れていきたいと考えています。今後、FIBAの方と打ち合わせをすることになっていますし、FIBAの会長・事務総長にも期待していただいています。キャンプ地として、出場国の誘致が実現した場合は、これを栄誉と感じるだけでなく、今後「3x3」といえば、日本、そして宇都宮と思っていただけるよう、しっかりとおもてなしをしたいと思います。また、FIBAは3x3だけでなく、5人制も所管していますし、本市には宇都宮ブレックスもあるので、バスケットボールに相応しいまち宇都宮を、会長・事務総長には印象付けたいと思っています。

公立・公的病院の再編成を厚生労働省が公表したことについて

記者　厚生労働省が、再編・統合の議論が必要と判断した公立・公的病院を実名で公表し、宇都宮市の病院も2つ含まれていたことについて、考えを伺う。
市長　厚生労働省としては、これまで検討を促しながらも、改善が進んでいないことから、病院名の公表に踏み切ったのだと思いますが、病院が減ることは、市民の皆さまの不安に繫がることなので、公表の方法については、もう少し配慮が必要だったのではないかと思います。実名を公表されたひとつの病院については、経営面において、事実と公表された内容とは異なるもので、経営努力もしており、経営は安定しているという話をしていただきました。もうひとつの病院については、中心部から近いわけではなく、周辺には近くに他の病院がないなど、地域性についての説明がありました。厚生労働省としては、もう少し時間をかけて緻密に精査をしていただいて、病院と向き合って改善をしていただければ良かったのではないかと思いますし、特に利用される市民の皆さまの立場というものを十分慮っていただきたいと思います。また、厚生労働省は、判断基準としての大枠をつくり、該当する病院を定型的に発表したのだと思いますので、今後、改めて精査し、協議されるものだと思います。