令和2年1月新春記者会見

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年1月6日（月曜日）午前9時30分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

令和2年新春記者会見

　明けましておめでとうございます。
市民の皆様におかれましては、希望にあふれる新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
年頭に当たり、令和の時代において初めて迎える新年が皆様にとって明るく、幸多き一年となりますよう、心からお祈り申し上げたいと存じます。　

　さて、昨年を振り返りますと、全国各地において風水害に見舞われ、本市におきましても、10月に台風第19号が通過した際の降水量は、明治23年からの観測史上最多となり、田川・姿川流域を中心に甚大な浸水被害が発生いたしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。そのような中、消防団や自主防災会、自治会、民間のボランティア団体の皆様におかれましては、避難所の運営をはじめ、迅速な復旧支援活動に取り組んでいただき、心から感謝申し上げます。また、昨年は、「令和」という新しい時代を迎えた年であり、本市も新たな取組に積極的に挑戦した年でもありました。まず、5月には、先進技術の利活用により、社会課題の解決や新たな事業の創出を図る「スマートシティ」につきまして、本市の提案が、全国のけん引役となる先駆的な取組として国に選定され、現在は、本市の理念にご賛同いただいた23の大学や民間企業の方々とともに取組を進めているところであります。さらに、7月には、「経済」、「社会」、「環境」が調和した持続可能なまちづくりを実現するポテンシャルの高い都市として、国から「SDGs(エスディジーズ)未来都市」に選定されるとともに、私を本部長とする「推進本部」を立ち上げ、全庁をあげてSDGsの推進に取り組んでおります。こうした新たな取組と併せて、本市の公共交通ネットワークの要となるLRTにつきましては、鬼怒川橋りょうの建設やLRT車両の設計に取りかかるなど、着実に整備を進めるとともに、県都の顔となります、JR宇都宮駅東口地区につきましても、10月から施設の工事に着手するなど、まちの姿は大きく変わろうとしております。また、国際的なスポーツイベントであります「ジャパンカップサイクルロードレース」につきましては、台風直後であったにもかかわらず、関係者の皆様の復旧活動により予定通り開催することができたところであり、「FIBA(フィバ)　3x3(スリーエックススリー)ワールドツアーうつのみやファイナル」につきましては、ここ宇都宮で国際大会の最終戦が行われ、クラブチームの世界一が決定いたしました。昨年は、これらの様々な取組により、国内外からの熱い視線が本市に注がれ、本市の存在感がより一層高まった年でありました。

　それでは、年頭に当たっての私の決意を申し述べさせていただきます。
今後、人口の東京一極集中の加速化や少子化に伴う生産年齢人口の減少、地球温暖化に伴う気候変動などが進むとともに、AIやIoT(アイオーティー)などのICTの急速な進展による情報格差の拡大が懸念されるなど、世の中の変化のスピードはますます速くなっております。また、高齢化が進行する中、単身高齢者の増加に伴う「高齢者の孤立」の問題や高齢者の親とひきこもり状態の子が同居している「8050（ハチマルゴーマル）問題」が顕在化するなど、社会や家族が抱える課題も複雑化していくものと捉えております。このような、これまで経験したことのない、先を見通すことが困難な時代にありましても、私は、先人たちが築き上げてきたまちづくりの成果を引き継ぎ、それらを更に発展させながら、「人生100年時代の到来」を見据え、今を生きる市民の皆様と未来を生きる市民の皆様が幸せに暮らせるまちを実現してまいります。そのためには、本市のまちづくりの羅針盤であります、「第6次宇都宮市総合計画」に掲げました6つの未来都市の具体化を着実に推進し、特に、「安全・安心の未来都市」の分野におきましては、まずは、昨年の台風第19号の経験を踏まえ、国県等との連携を密にしながら、治水に関するあらゆる対策について、本年の出水期までにスピード感を持って取り組んでまいります。また、国の「先行モデルプロジェクト」に選定された、本市の「スマートシティ」の推進につきましては、全線新設となるLRT沿線を中心に、市民の交通利便性の更なる向上につなげる「スマート・モビリティ」の取組をはじめ、観光や環境、更には安全・安心など、あらゆる分野におきまして、最先端の技術が実装された未来のまちの実現に向けた実証実験を行うなど、全国に誇れる取組を進めてまいります。さらには、「貧困をなくそう」、「気候変動に具体的な対策を」などの国際社会共通の目標である「SDGs」の達成に貢献することで、世界と協調した「誰一人取り残さない」社会の実現を目指してまいります。私は、こうした、子どもから高齢者、障がい者など、全ての市民がいつまでも元気に活躍し続けられる社会を実現するとともに、私の就任4期目の目標として掲げた「日本をリードする未来都市、うつのみやへ」の達成に向けて、全身全霊でまちづくりに取り組んでまいります。

　こうした決意の下、本年取り組む主な施策・事業といたしましては、まず、災害に強く安全・安心で強靱なまちの実現に向けまして、引き続き、昨年の浸水被害からの復旧に全力で取り組むとともに、今後は、昨年の台風第19号をはじめとする水害の検証を十分に踏まえながら、河川や雨水幹線の着実な整備をはじめ、河川への雨水流出を抑制するための貯留施設の整備など、昨年立ち上げた「雨水対策強化推進チーム」を中心に、実効性のある取組を推進してまいります。また、市民の的確な避難判断や地域防災組織のスムーズな活動につながるよう、「登録制防災メール」や「緊急告知機能付防災ラジオ」の普及を促進し、情報伝達体制の強化に取り組むなど、ハード・ソフトの両面から、市民の生命・財産を守る災害に強いまちを実現してまいります。
　次に、本市が目指すまちの姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」の強みを活かした、子ども・高齢者・障がい者など全ての市民が暮らしやすい「地域共生社会」の創出に向けましては、市民の皆様の健康や地域の活力の向上が重要でありますことから、「健康ポイント事業」や「まちづくり活動応援事業」を通じて、市民の健康づくり活動やまちづくり活動を促進し、いつまでも健やかに生きがいをもって生活できるまちづくりを進めてまいります。また、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域において、「高齢者の孤立」などの課題を把握し、高齢者を支える体制づくりについて話し合う場である「第2層協議体」の市内全39地区への設置を推進してまいります。また、全ての子どもが生まれ育った環境に左右されることなく夢や希望を持って健やかに成長していける社会を目指し、子どもと家庭への支援などに取り組むほか、4年連続、年度当初の待機児童ゼロの達成に向けた教育・保育施設の整備や、子どもの家等がこれまで以上に安心して利用しやすくなるよう運営体制の充実に取り組んでまいります。そして、「ネットワーク型コンパクトシティ」を支える総合的な公共交通ネットワークの要となるLRTにつきましては、JR宇都宮駅東側の2022年3月の開業に向けて、車両の製造に着手するほか、本年8月には、市民の皆様にご参加いただきながら停留場の名称を決定していくなど、着実な整備に取り組んでまいります。また、駅西側のLRTの事業化に向けた議論を進めるとともに、鉄道やLRT、路線バスなどで使用できる「地域連携ICカード」の全国初の導入をはじめ、高齢者の外出機会の増加につながる、公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組むなど、誰もが安心して快適に移動できるまちづくりを進めてまいります。
　次に、ICTを利活用した身近な暮らしの利便性向上に向けましては、子育てなどに関する問い合わせに対し、AIによるいつでも・どこでも回答できる環境の充実をはじめ、マイナンバーカード等を利用した「待たない・書かない」窓口の実現や、音声翻訳などを活用した外国人住民への窓口対応の円滑化など、市民生活に密着した窓口サービスの向上を図ってまいります。また、データを活用した効果的な健康づくりの推進による健康寿命の延伸や、ドローン等を活用した迅速な災害対応による安全の確保、ICT機器等を利活用した中小企業や農業における生産性向上による経済の活性化など、あらゆる分野でICTを利活用し、活力あるまちの形成に取り組んでまいります。さらには、本市における「スマートシティ」の取組を産官学の連携により推進し、大谷地域を訪れる方が快適に移動でき、地域内を便利に楽しく周遊できる仕組みを提供する「観光型MaaS(マース)」の実証実験や地域内交通へのAIを活用した実証実験を実施するなど、市民の皆様が全国に先駆けて最先端技術の恩恵を受けられるまちを実現してまいります。
　次に、宇都宮ブランドの発掘・創造・発信による人や企業に選ばれるまちづくりに向けましては、LRTの優先整備区間であるJR宇都宮駅東側のLRT沿線におきまして、LRTの起点となるJR宇都宮駅東口地区や「（仮称）平出町停留場」周辺における、交流や賑わいの創出をはじめ、停留場やトランジットセンターを核とした周辺地域におけるまちづくりを着実に進めてまいります。また、本市の顔である中心市街地におきましては、低・未利用地等を活用した賑わいづくりなどの活性化に取り組むとともに、一条中学校跡地における多世代が集い・つながるまちの形成に向けて、民間活力を活用した土地利用を進め、歩いて回遊しながら、楽しさや心地よさを感じることができるまちづくりを進めてまいります。また、日本遺産「大谷石文化」を有する「石のまち大谷」におきましては、目標に掲げた観光客入込数120万人の達成に向けて、グリーンスローモビリティなどを活用した地域内の回遊性向上を目指す実証実験や民間活力の誘導による賑わいの創出などにより、来訪者が楽しく快適に周遊でき、また行ってみたいと思える大谷の実現に向けて取り組んでまいります。また、地域において親しまれてきた建造物や伝統行事などの保存・活用の取組を支援するため、「（仮称）宇都宮市民遺産制度」を創設するとともに、郷土宇都宮の歴史や伝統文化、産業について学ぶ「宇都宮学」を小学校において開始するなど、本市の歴史や文化を守り、市民が宇都宮に誇りを持つことができるよう取り組んでまいります。さらに、我が国において56年ぶりの開催となる東京オリンピックを好機ととらえ、7月の「3x3ワールドツアーマスターズ」の開催とあわせ、オリンピック出場国の事前トレーニングキャンプを開催し、市民が身近な場所でオリンピック競技を体感できる機会を提供することで、市民のグローバル感覚の醸成や地域の活性化につなげるなど、スポーツの魅力を活かしたまちづくりを進めてまいります。また、「SDGs未来都市」の実現に向けまして、「地域新電力会社」の設立準備を進め、再生可能エネルギーの地産地消による本市の低炭素化を図るとともに、これまで、地域の皆様のご理解のもとに整備を進めてまいりました新中間処理施設「クリーンセンター下田原」と新最終処分場「エコパーク下横倉」の供用を開始し、持続可能な循環型社会の形成に取り組んでまいります。そして、人口が減少する中にありましても、活力あるまちであり続けるためには、東京圏からの移住・定住をより一層推進する必要がありますことから、大学進学等により県外に転出する若者が地元に戻って来られるよう、周辺自治体と一体となり、地元就職の促進などのきっかけづくりを強化してまいります。さらには、定住人口のみならず、本市と継続的な関わりを持つ「関係人口」の創出を見据え、人や企業との顔の見える関係の構築に向けて、東京圏における新たな拠点を創出し、本市の魅力の発信や企業との交流などに積極的に取り組んでまいります。これらの取組を進め、本市が、北関東の中核を担う都市として持続的な成長を続けることで、周辺自治体も含めた圏域の発展、引いては栃木県全体の発展にもつなげてまいります。

　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、劇的に変化し続ける時代にありましても、本市が将来にわたって成長し続けるための未来への投資や、多様化する市民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めることができるよう、現在、ただいま申し上げました施策・事業の具現化に向けまして、新年度の予算編成及び執行体制の構築を進めるとともに、民間の優れたアイデアやノウハウをより効果的に取り入れることのできる体制を整備するなど、公民連携の更なる推進に取り組んでまいります。

　今後とも、本市が持続的に発展し、100年先まで輝き続けられる都市として日本をリードできるよう、市民・事業者の皆様と共に汗をかきながら、市政運営にまい進してまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

資料

• 令和2年年新春記者会見要旨 （PDF 192.9KB）

質疑事項

ICTを活用した市民の身近な暮らしの利便性向上や活力あるまちの形成について

記者　「待たない・書かない窓口」の具体的な内容と、音声翻訳アプリについて、タブレット端末や設置場所などを増やすのか伺う。
市長　「待たない・書かない窓口」については、市民の方が市へ申請書類を提出するにあたって、ICTを活用することにより、氏名や住所などの記入が不要となり、申請に係る手間や時間、待ち時間が短縮され、市民の利便性の向上に繋がることから、着実に取り組んでいきたいと思います。また、市民課窓口などに設置している音声翻訳アプリは、外国人住民の方が理解しやすくなると好評なので、今後とも、市民が訪れる窓口に設置するなど、サービスを拡大していきたいと思います。

地域新電力会社について

記者　地域新電力会社の設立時期について伺う。
市長　2022年（令和4年）のLRTの開業に向けて、地域新電力会社がどのような効果を生み出すかを整理しながら、早ければ令和3年中の会社設立を目指します。

若者等への情報発信の強化について

記者　東京圏における新たな拠点の創出とあるが、具体的な設置場所や担う機能について伺う。
市長　実施拠点については、アンテナショップなど、いろいろな場所が考えられますが、人口が集中する東京圏において、いかに市をPRして、効果的に活動を展開していくかが大切だと思います。また、本市において、宇都宮に就職をしてもらうために積極的に取り組んでいるUJIターンについて、円滑に実施するための拠点になるような機能を持たせたいと思います。
記者　都心での拠点は、とちまるショップや交通会館のふるさと回帰支援センターなどがあるが、それとは別に市単独として都内に拠点を持つのか。
市長　令和2年中を目標に、市単独で開設する予定です。物産の販売だけではなく、宇都宮の施策が実現できるよう、本市行政の取り組みを積極的にPRし、いろいろな企業や自治体と連携することで、さらに大きな効果を生みだすための拠点として活用していきたいと思います。
記者　地方自治体において、単独の事務所を持つのは珍しいことなのか。
市長　他の事例もあるとは思いますが、珍しいことだと思います。東京圏で大規模な事務所を運営することは、本市の自治体規模では財政的に難しいでしょうが、規模が大きければ良いというものでもないと思います。小規模な事務所は、小回りが利き、継続的な運営がしやすいので、小さな負担で大きな効果を生みだせるよう、効率的な運営を行っていきます。
記者　若者だけでなく、広い年代層に情報を発信していくのか。
市長　宇都宮出身者、またそれ以外の方に向けて、UJIターンの情報などを発信していきますが、若者だけではなく、広い年代の方に対して、本市が進めているダブルプレイスの取り組みや、本市を終の住み家として選んでもらうための情報発信ができると思います。自治体間においては、情報交換や連携してイベントも取り組むことなども考えられます。また、首都圏での企業誘致について、私自身がトップセミナーを行っていますが、事務所の開設により、さまざまな取り組みができると思います。
記者　新たな拠点を活用して、定住人口・交流人口を含めて、宇都宮への人の流れを作りたいということか。
市長　はい。費用は掛かりますが、身の丈に合った効率的な運営ができる拠点にしたいと思います。事務所を運営していく中で、新たに考えられる活用法なども出てくると思います。また、首都圏には多くの企業が集まっているので、本市の取り組みを効率的にPRできますし、協力を求めることなどもできるようになると思います。拠点は、開放的な事務所にし、さまざまな企業などと、常に情報の交換や発信をし、単独あるいは協力してイベントを行うなど、いろいろなことを出来るようにしたいと思います。そのため、市の取り組みを熟知している職員が常駐して、効果的な運営ができるよう取り組んでいきます。

地域連携ICカードの全国初の導入について

記者　地域連携ICカードの実施時期について伺う。
市長　バス事業者において、先行して令和3年から実施を進め、令和4年のLRTの開業時には、バスやLRTが連携して利用できるように進めていきます。将来的には、地域の皆さまの利便性向上につながるよう、地域内交通も含めて、地域連携ICカードの導入を進めていきます。

市内39地区の「第2層協議体」設置について

記者　第2層協議体設置の意義と現状について伺う。
市長　介護や高齢者の支援などは、行政だけでは事業全体が整いません。地域の皆さまが連携して支え合う取り組みが必要となります。そのため、第2層協議体を設置し、各地域において欠かすことができない役割を考えて、地域でできることに取り組んでいただくことができればと考えています。
高齢福祉課主幹　現在、第2層協議体は市内19地区で設置されています。今後の目標については、令和元年度末までに25地区、令和2年度末までに39地区での設置を目指しています。

一条中跡地への民間機能導入の具体化について

記者　一条中跡地の民間機能導入について、具体的な構想を伺う。
市長　一条中跡地の活用については、民間の力を活用して、幅広い世代の人たちが交流できる場となるよう、さまざまな検討をしているところですが、地域性を考慮しながら、既存の商店街などとも共存共栄することで、相乗効果が生まれるものにしたいと考えています。これまでの事業者との対話の中でも、実現に向けて良い感触がありましたが、より効果の高いものとの感触が得られるまで、これからもいろいろな人に、さまざまな角度から意見をいただきながら進めていきます。また、事業者については、宇都宮駅東口地区のように、複数の事業者でグループになることもあるでしょうし、単体の企業でも良い提案が出るかもしれません。一条中跡地は市街地でも優良な土地なので、憂いが残らないよう、民間事業者との対話型市場調査の中で見極めていきたいと思います。