予算大綱記者会見令和2年2月

（注意）このページは、予算大綱記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年2月14日（金曜日）午後2時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

令和2年予算大綱記者会見

令和2年度当初予算案の大綱

令和2年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「令和2年度当初予算案の大綱」の3ページをお開きください。まず、「予算の規模」でありますが、上段の表をご覧ください。一般会計につきましては、2,130億円 を計上いたしました。前年度予算に対しまして、35億円、1.6パーセントの減となるものであります。表の下の「一般会計」に記載がありますように、これは、エコパーク下横倉の建設完了の減などによるものであります。上段の表にもどりまして、特別会計につきましては、13の特別会計全体で 1,147億円余を、また、企業会計につきましては、3つの 企業会計全体で446億円余を 計上し、総額では、3,724億円余を計上いたしました。4ページをご覧ください。「予算の特徴」につきましては、次の4点を 挙げさせていただきます。1つ目は、「安全・安心のまちづくり」を推進すること、2つ目は、全ての市民が暮らしやすい「地域共生のまちづくり」を推進すること、3つ目は、「ICTを活かしたまちづくり」を推進すること、4つ目は、「ネットワーク型コンパクトシティを支える都市基盤整備を推進」することであります。「優先・重点分野の主な事業」につきましては5ページ以降に、「一般会計予算の概要」につきましては20ページ以降に記載しておりますので、後ほど、ご覧ください。
以上、令和2年度「当初予算案の大綱」につきまして、皆様のご理解と、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 令和2年度機構改革案の概要

次に、令和2年度の「機構改革案」でありますが、機構改革につきましては、施策・事業の効果的な執行に向け、
体制を整備するものであります。お手元にお配りしてあります「令和2年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。まず、「行政経営課・行政改革課の名称変更」といたしまして、「多様な公民連携の推進」や「ICTの更なる活用」などの新たな視点から行政経営の課題に対応していくことを明示するため、行政改革課の名称を「経営管理課」に変更してまいります。また、行政経営課における例規や文書など、市の全体管理に係る行政事務を所掌する役割を明示するため、行政経営課の名称を「行政総務課」に変更してまいります。次に、「スマートシティの推進に係る体制の整備」といたしまして、「スマートシティ」の実現に向け、本市における取組の企画・立案機能を強化するとともに、市、大学、事業者で構成するUスマート推進協議会が取り組む実証実験等を円滑に推進するため、政策審議室内に課内室として「スマートシティ推進室」を設置してまいります。次に、「次長2人体制の見直し」といたしまして、次長2人体制の所掌分担を総合的に見直し、LRTや大谷スマートインターチェンジなどの重点事業を所掌しながら部全体を掌理・監督する「次長」と、災害の復旧や総合治水・雨水対策を担う「次長（総合治水担当）」の体制としてまいります。次に、「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた体制の整備」といたしまして、令和4年度に開催予定の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会につきまして、迅速かつ計画的に推進していくため、市長事務部局に部相当組織の「国体・障害者スポーツ大会局」を設置してまいります。
以上が、令和2年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、2ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

資料

• 令和2年度当初予算案の大綱 （PDF 1.6MB）
• 令和2年度機構改革案 （PDF 236.7KB）

質疑事項

「総合的な治水・雨水対策」について

記者　予算総額と、災害に対する認識及び出水期に向けた対策について伺う。
市長　予算総額については、治水安全度の向上を図るものとして、約18億円を計上しました。主なものは、流下能力の向上として、河川の護岸強化、水門の修繕・更新、田んぼダムの試行・効果分析の実施及び普及促進などに予算を配分しました。災害に対する認識についてですが、昨年の台風第19号は、年間雨量の3分の1もの降水量があり、大きな被害を及ぼしました。同規模の災害がいつ起きてもおかしくなく、毎年でも起こりえるものですし、そういった心構えで、私たち行政は対応していかなくてはならないと思います。今年、来年と毎年の出水期に対応すること、50年、60年という長いスパンをかけながら毎年毎年、ハードの整備をしていくこと、この二つを並行して、これから長い時間をかけて災害と付き合っていかなくてはならない時代になったのだと思います。気を緩めることができませんが、職員一丸となり、しっかりと対応していかないといけない時代になったのだと思います。
記者　今までも未来の投資を重視していたが、今回の予算大綱で、改めて強調した内容と強化する部分を伺う。
市長　一番にやらなくてはならないのは、治水・雨水対策だと思います。これからの未来の市民のためにやっていかなくてはならないことですし、また、宇都宮市の第6次総合計画に掲げた6つの未来都市を着実に進めていくことが、今を生きる市民、そしてこれからの未来を生きる市民のために大切なことだと思います。スマートシティ、SDGsという観点からも施策事業を今から展開していくことが、私たちが未来に向けてできることであり、責任であると思います。スマートシティ、SDGsは進めていくうちに理解もできますし、自分達も参加している、次の世代に貢献していると実感できると思います。そのために、まず行政がスタートを切って事業を組み立てていけば、大きく実っていくものになると思います。

令和2年度当初予算について

記者　どのような予算になったか、総括的な感想を伺う。
市長　大型事業の減少により、投資的経費が減ったように見えますが、次の世代のことを精一杯に考えて予算編成を行いました。素晴らしい予算になったと思います。特徴としては、総合的な治水・雨水対策、第6次総合計画に沿った次の世代のための6つの柱の実施、スマートシティやSDGsの施策・事業の推進だと思います。バブル経済を経験した私たちの世代からすると、今の時代は長く続くデフレなど、大変苦しい時代であると思いますが、次の世代はもっと厳しくなると思います。特に人口減少が大きく影響し、場合によっては税収不足により、予算編成ができなくなるかもしれません。そんな状況においても持続できる宇都宮をつくっていくためには、次の世代から見たらまだ良い持代と思えるかもしれない今のうちに、未来に行うべきことを前倒しで、責任をもって私たちの時代に行うべきであるということを十分意識し、力を入れて予算を編成しました。
記者　新規事業の中で、こだわった事業について伺う。
市長　6つの未来都市、それぞれの新規事業について、こだわった予算編成をしています。まず、子育て・教育の未来都市として、子育て環境の充実では、3歳以上の全世帯への幼児教育・保育の無償化の実施、また、宮っ子ステーション事業としては、令和3年度から子どもの家事業が新運営主体となってスタートします。子どもの貧困対策として、親と子どもの居場所づくり事業を民間事業者に依頼して実施することや、ネグレクト等の状況にある家庭、子どもの家等で子どもを育てる環境、これらの中間に位置するような子どもと家庭を支援していく居場所づくりにより、日常生活の大切さ、日常生活に取り組んでいけるような家庭づくりが出来ればよいと考えています。さらに、中学校クラブ活動費の拡充を図っていきたいと思います。また、弱視等の異常を早期発見・治療するため、3歳児幼児健康診査における視力スクリーニング検査機器の導入にも取り組んでいきます。ひきこもりに悩む本人・家族の居場所への支援も新たに取り入れました。中学校体育館への空調機器の導入なども、子育て・教育の未来都市の中では、際立ったものではないかと思います。次に、健康・福祉の未来都市では、インターネット及びコールセンターによる集団健診の予約受付、また、AIを活用した特定健康診査未受診者への効果的な受診勧奨、これは、過去の受診歴をAIで分析し、個人の特性にあった診査を推奨するというものを今回新たに設置しました。また、がん患者支援として、新たに18～39歳を対象に、若年者の在宅ターミナルケア支援制度を創設しました。また、高齢者の外出を支援するため、バスカード助成額の拡充、障がい者の日常生活支援として、人工内耳装用者の体外装置の買替費用に対する助成というのも、新たに計上しました。生活困窮者の自立支援として、訪問型のアウトリーチ支援員の配置による、窓口来所が困難な生活困窮者への就労支援も新たに設けました。地域包括ケアシステムでは、現在、第2層協議体が39地区のうち19地区に設置されていますが、残りの20地区についても、来年度中に設置ができるようにしていきたいと思います。安全・安心の未来都市では、中高生の提案によるSNS犯罪対策啓発チラシを募集し、作製・配布していきたいと思います。また、公立保育園・子ども発達センターへの防犯カメラの設置、そして、先ほども申し上げた田んぼダムの試行・効果分析の実施及び普及促進、消防局では、消防活動にドローンを導入していきたいと思います。魅力創造・交流の未来都市では、東京圏における交流・活動拠点の確保ということで、まだ決定していませんが、東京のしかるべき場所にシェアオフィス等を活用した交流拠点をつくって、宇都宮市の職員が行くことになると思いますが、現場でのビジネスマッチングや情報の入手、同じように拠点を構えている自治体との交流、宇都宮市で創業をしたいと考えている方々とのマッチングなど、色々な人が交流する可能性を秘めた拠点になると思いますので、1年目から多くのことがスタートできるように、対応していきたいと思いますし、勿論、活動を続けていく中で取組内容を充実させていきながら、宇都宮市にとって、情報発信の強化ができるような拠点にしていきたいと思います。また、本社機能移転・オフィス企業の立地に対する支援として、女性を新規雇用する場合は助成額を上乗せして、転出超過が目立つ女性に本市に戻ってもらう、本市に留まってもらうための施策として、打ち出していきたいと思います。また、高校生を対象とした将来の市内就職促進事業として、本年度も実施した「じぶん×未来フェア」も継続して行っていきたいと思います。本年度のじぶん×未来フェアに参加した人へのアンケート結果において、宇都宮市に戻って就職しても良いと思っている人の割合は、参加前が51%でしたが、参加後は63.8％になるなど、確実に効果がありましたし、転出した人たちが、また宇都宮にUターンで戻ってきてもらえるきっかけになるよう、新年度も計上しました。また、大谷地域の振興になりますが、交通環境向上を図るとともに、グリーンスローモビリティもさらに進化させていきたいと思います。また、冷熱エネルギーの利用に係る機器の導入費用を助成し、大谷地域の地下に眠る資源の有効活用にも支援をしていきたいと思います。産業・環境の未来都市では、UJIターン就職を促進するための中小企業のインターンシップに要する経費の助成をしていきたいと思います。また、農業については、農業に従事される独身の方を対象とした農コンを続けていくとともに、ICT機器を用いたいちご、トマトの品質・収量の向上に力を入れていきたいと思います。また併せて、農業用ドローン、水管理センサーを活用して、労力の軽減に係る予算についても、拡大をしていきます。また、利水調整に向けた田川の取水量遠隔監視システムの導入支援も新たに計上しました。交通の未来都市では、高齢者の外出の支援やJR宇都宮駅東側のまちづくりとして、平出町のトランジットセンターゾーンの整備に向けた用地測量を行っていきます。また、JR宇都宮駅西側におけるLRT事業化に向けた調査の実施も改めて行っていきたいと思います。さらに、交通ICカードの導入も進めるとともに、来年から、バス事業から先行して進めることができるよう、取り組んでいきたいと思います。
記者　市長に就任して、4期目最終年度の予算となるが、どのような思いか伺う。
市長　今まで4期務めさせていただき、毎年予算編成を行ってきたわけですが、後世のことを考えて出来上がった良い予算だと思います。特段、最終年度だからという意識はありません。予算編成は一定目標を達成したらゴールがあるというものではなく、職員はこれからも毎年予算を作成し、無駄なく効果のある事業を行わなくてはならないですし、私も職員も、特定の年度についての、特段の思いというものはありません。

スマートシティについて

記者　人口減少社会において、スマートシティの取り組みがもたらす効果について、どのような期待をするか伺う。
市長　ネットワーク型コンパクトシティを構築していくためには、スマートシティ、SDGsといった取り組みが必要になると思います。これからのエネルギー問題では、地域新電力会社を設立し、現在、市外に売電しているような再生可能エネルギーを市内で効率的に利用できるようにするとともに、将来的には、家庭で発電した太陽光エネルギーについても、市内で効果的に活用できるようにするなど、市民の皆さまにも、スマートシティやSDGsの施策・政策に参画していただくことで、自然と持続発展が可能なまちに繫がっていくのだと思います。こういった取り組みにより、将来的にも持続できて住みやすいまちになるのだと思いますし、スマートシティ以外にも、女性の新規雇用など女性の活躍推進や、3 歳児幼児健康診査における視力スクリーニング検査など、子どもを育てやすい環境を充実させ、希望出生率の向上に繫がるような取り組みを進めることで、人口減少対策を行っていきたいと思います。また、スマートシティによって企業も成長していくと思いますので、就職のために市外に転出せず、宇都宮で育ち、宇都宮の企業に就職する人も増えていくと思います。こういったことに効果が出るようなスマートシティ施策事業を進めていきたいと思います。
記者　その他の分野では、どのような効果があるか伺う。
市長　例えば、農業分野の効果が期待できます。農業に携わる方は、労働的にも大変な思いで従事していますが、水田の水の管理や目を離すことのできない農作物の管理など、ICTを活用することで、業務負担の軽減や時間的な余裕が生まれるようになります。また、農業は高齢化率が著しく後継者が不足しがちな分野ですが、ICTの活用で業務の効率化が図れるようになれば、農業に従事していない方でも参入しやすくなることが期待できます。宇都宮市のスマートシティを進めているUスマート協議会には、さまざまな人や企業が参画しているので、多くの知恵や提案をいただきながら、取り組んでいくことができると思います。

JR宇都宮駅西側におけるLRT沿線のまちづくりについて

記者　LRTのJR宇都宮駅西口延伸について改めて所感を伺う。また、東側とは県の財政支援が異なるが、建設費の考え方も伺う。
市長　LRTについて、JR宇都宮駅東側の工事が着実に進捗していることや、市が主体で行っているPRが奏功してきたためか、関心を持つ人が増えてきました。どこまで延伸するのかという具体的な要望も増えており、LRTへの期待が高まっている証拠だと思います。市としては、どこまで延伸するのか、どんな整備をすべきなのかなど、需要予測もしないといけないので、総合的に勘案しながら調査を進めていきたいと思います。工事費などはこれからの調査で明らかになる部分であり、すぐには出ないと思うので、建設費の負担など国・県・市のあり方を考えるにあたっては、時期尚早ではないかと思います。

経常収支比率・自主財源比率・公債費負担比率の推移（普通会計）について

記者　中核市の中では良い実績だが、経常収支比率や自主財源比率が市の目標に達しない状況にある。今回の予算大綱は、未来への基盤をつくるという意味での予算編成なのか伺う。
市長　予算編成の仕方はこれから難しくなっていくと思います。今を生きる人たちだけの予算を組むのであれば、さほど難しくはないと思いますが、次の時代、未来を意識したものとなると、例えば起債なども財政の平準化、世代間の公平性などを考えなくてはなりませんし、次の世代に必要なものは先んじて手を打っていくという時代になりましたので、これらの指標も今まで通り意識しながらも、配分については、次の世代のためにと意識しなくてはならないと思います。

ゼロベースの視点からの事務事業の見直しについて

記者　事業の見直しによる削減額は約9億円、一般会計の規模の約0.5％になるが、限界まで突き詰めた金額なのか伺う。
市長　各所管課は精一杯に取り組んでいます。ゼロベースから積み上げて、これだけの削減をしましたが、これからもこのような努力は毎年のように続けていかなくてはなりませんし、予算査定になってから急に出来るものではないと思います。常日頃からの行財政改革の中で、培ってきた力や経験がなせることですので、これからも全庁・全職員が一丸となって、数字に対してはシビアに取り組まなければならないと思います。そのような中で、経常収支比率、自主財源比率などの指標や公債費負担比率を含め、起債状況など、次の世代を見据えて、精一杯、できる限りの中で、やっていかなくてはならないと思います。

投資的経費について

記者　LRT整備事業費の増加と、JR宇都宮駅東口整備事業費の減少の理由について伺う。
市長　LRT整備事業費予算の増加は、令和2年度に整備が本格化するためです。
財政課長　JR宇都宮駅東口整備事業費については、令和元年度は民間が整備した駐輪場を購入したため、令和2年度の予算より多くなりました。

令和2年度の機構改革案について 

記者　国体・障害者スポーツ大会局の新設にあたり、現在の国体推進課の位置付けはどうなるのか伺う。
市長　国体推進課はなくなりますが、担ってきた業務については、市長事務部局に新設される国体・障害者スポーツ大会局内の総務広報課と競技運営課に集約されます。