定例記者会見令和2年2月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年2月28日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに「総合的な治水・雨水対策」についてでありますが、近年の局所的豪雨や令和元年台風第19号による被災状況を踏まえ、本市における今後の治水・雨水対策の方針を策定いたしました。今後はこの基本方針に基づき、本市独自の総合治水計画を策定するとともに、次の出水期に備えて即効性のある対策について先行して着手してまいります。基本方針の主な特徴といたしましては、これまでの雨水を「流す対策」に加え、新たに「貯める対策」、「防ぐ・備える対策」の3つの柱に基づき、総合的に取り組んでいくこととしました。また、民有地における雨水貯留施設等の設置、田んぼダム、避難訓練の実施など、市民と協働して総合的な治水・雨水対策を実施いたします。更に、雨水貯留施設等設置費補助制度については、対象施設の追加や限度額の拡充などを行いますので、是非ご活用ください。
　次に、令和元年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況についてでありますが、今年度は、24事業を選定し、進捗状況の確認を行っているところであります。1月末の主な事業の進捗状況についてでありますが、まず、「結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」につきましては、教育・保育施設等の整備に取り組むなど、年度当初の待機児童ゼロに向けて取り組んでいるところであります。廃棄物処理施設の整備推進については、新中間処理施設が11月から試運転を開始するなど、本年4月からのごみの受け入れに向けて、着実に取組を推進しております。また、JR宇都宮駅東口地区整備の推進については、11月に交流広場、12月にコンベンション施設の基本設計が完了するなど、交流と賑わいを創出する新たな拠点形成に向けて、着実に整備を推進しております。こうした取組をはじめ、本年度の主要事業につきましては、概ね順調に進捗しており、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、石井地区地域内交通の試験運行についてでありますが、石井地区におきましては、LRTの導入を見据え、地域が主体となって、LRTにも接続できる生活交通の確保に向けて取り組んできたところであり、地域ニーズに合った効率的な運行を目指すため、試験運行を本年4月1日から実施いたします。この石井地区における地域内交通は、市街地部において初めての取組であり、運行概要といたしましては、国道新4号線を境とし、西側に定時定路方式の「ぐるっと石井号」、東側にはデマンド方式の「スマイル石井号」の2路線を導入するものであります。これまで、導入に向けてご尽力いただきました石井地域公共交通運営委員会の皆様に敬意を表するとともに、今後は、利用の促進や利便性の向上に地域と一体となって取り組み、本格運行を目指してまいります。
　次に、令和元年度宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」についてでありますが、本事業は、男女がともに参画できる社会づくりの促進を図るため、性別に関わりなくその個性と能力を発揮することができる、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰するものであります。本年度におきましては、株式会社エム・プロダクト、宇都宮ヤマイチ株式会社、株式会社群馬銀行宇都宮支店の3社が受賞となりました。今後は、3月17日（火曜日）に表彰式を行うとともに、受賞された事業者の取組を市の広報紙や就職情報サイトへ掲載するなど、幅広く周知し、男女共同参画のなお一層の推進につなげてまいります。
　次に、上河内地区・河内地区土砂災害ハザードマップの改訂についてでありますが、令和元年5月に栃木県が上河内地区・河内地区における新たな土砂災害警戒区域を指定・公表したことから、本市の土砂災害ハザードマップの改訂を行ったところであります。主な改訂点といたしまして、新たに指定された土砂災害警戒区域42箇所と、対策工事などにより土地の改変等があり再指定された4箇所をハザードマップ上に記載し、現行の避難所を見直すとともに、避難をする際に役立ててもらうため新たに浸水被害箇所を記載したところであります。今後は、ハザードマップを土砂災害警戒区域内の市民へ全戸配布をはじめ、関係自治会等への説明や市ホームページへの掲載を行うなど円滑な避難行動につながるよう、周知に取り組んでまいります。
　次に、「宇都宮市オリジナル出生届」の作製等についてでありますが、本事業は、本市のオリジナル婚姻届の作製に続く取組として、新しい家族の誕生という記念すべきライフイベントに心を込めたお祝いの気持ちを伝えることにより、多くの方々が本市に愛着を持ち、住んでみたい、住み続けたいという気持ちの醸成を図るため、オリジナル出生届を作製し、3月1日から市内の産婦人科などで、配布するものであります。特徴といたしましては、窓口に提出する提出用と手元に残せる記念用の複写式で、記念用には、出生届に加え、出産に立ち会った医師等の氏名などが記念として残るよう、出生証明書についても複写式とした全国でも特徴的な取組であります。今後は、市の広報紙やSNSで発信し、積極的に利用促進を図り、多くの方々が本市に愛着を持っていただけるよう、取り組んでまいります。
　庁議案件外ではございますが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止についてご報告いたします。昨日の首相の要請などを受けまして、本市としても、子どもたちの健康と安全を第一に考え、市立全小中学校を、3月2日（月曜日）から3月24日（火曜日）までの間、臨時休業といたします。休業期間中の児童生徒の生活や学習につきましては、国・県の通知を踏まえ、基本的に自宅で過ごすことや、学習課題を与えるなど、適切な指導を行ってまいります。なお、卒業式につきましては、児童生徒にとってかけがえのない行事でありますことから、予定された期日に、内容や時間を短縮して行うことといたします。また、各小学校に設置する学童保育である子どもの家等につきましては、感染の予防に十分に留意した上で、この臨時休業期間中も開設することといたします。引き続き、教育委員会や学校と一体となり、児童生徒が一日でも早く通常の学校生活に戻ることができるよう、全力で取組んでまいります。
　次に、3月28日（土曜日）から4月7日（火曜日）までの八幡山公園における観桜期間については、来園者への健康面を考え、街商組合の出店は行わず、宇都宮タワー展望塔は利用できません。また、3月14日（土曜日）に予定していた宇都宮城桜まつりにつきましても、中止いたします。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 「総合的な治水・雨水対策」について （PDF 800.7KB）
• 令和元年度　総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況について （PDF 561.5KB）
• 石井地区地域内交通の試験運行の実施について （PDF 3.8MB）
• 令和元年度　宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」について （PDF 180.6KB）
• 上河内地区・河内地区　土砂災害ハザードマップの改訂について （PDF 7.4MB）
• 「宇都宮市オリジナル出生届」の作製等について （PDF 135.2KB）

質疑事項

庁議案件

「総合的な治水・雨水対策」について

記者　具体的な内容を示した計画の策定時期について伺う。
河川課長　今回は、総合治水・雨水対策基本方針を策定して公表しましたが、今後、令和2年度中に、具体的な数量や目標値を定めた推進計画を策定します。
記者　治水・雨水対策の先行事業の取り組みとして、20万立方メートルの貯留量を想定しているが、何かの安全基準に基づいたものなのか、今回の事業で確保できる貯留量なのか伺う。
市長　出水期までに治水・雨水対策に最大限に取り組み、確保できる貯留量として20万立方メートルという数字を算定しました。
河川課長　今後、推進計画の中に、具体的な効果も盛り込んで、取り組んでいきます。

庁議案件以外（新型コロナウイルス感染症の対応状況について）

全小中学校の臨時休校について

記者　3月24日までの公立小中学校における休校を決定したプロセスについて、校長会議は開かれたのか、どこで最終決定をしたのか、各学校には、いつ周知するのかについて伺う。
市長　休校は国の通知に基づいたものですが、市教育委員会が教育委員に連絡をとって確認をとり、各学校の状況等も鑑みて、教育長が最終的に決定しました。
学校教育課長　校長会議は、今回の対応では開いていません。ただし、緊急に対応するため、各学校長の代表である校長会長と連絡をとりました。校長会長は、各学校長と連絡をとって状況を把握していますので、その状況を確認しながら進めてきました。休校の通知については、本日、2月28日（金曜日）午前中、各小中学校に行いました。各小中学校から生徒・児童に通知文書を配布し、各家庭への周知を行います。
記者　休み期間中の学習課題や振り返り、テストや通知表の受け取りはどう対応するのか。
学校教育課長　本日、各学級で生徒・児童に指示をし、各教科の学習課題としてドリルやプリントなどを可能な限り配布し、休業期間中に家庭で学習してもらいます。まだ年度カリキュラムの必要時数を確保できていない学年や学級があるとは思いますが、新年度、次の学年になったときに課題の成果を持参し、学習状況を把握し、評価に取り組みます。テストや通知表の受け渡しは、各学校で方法は異なりますが、受取期間を設定し、学校に取りに来ていただくなど、直接渡せるようにします。受取期間は、一度に生徒や児童が集中しないよう、特定の日や時間を登校日にはせず、幅を持たせた期間を設定します。具体的な日時の伝達については、メール配信システムを活用して、各学校から保護者に直接、連絡します。
記者　宇都宮市独自の取り組みはあるのか。
学校教育課長　他市町の状況を把握していないので独自かは分かりませんが、今までにない長期休業期間となるため、通常の夏・冬・春休みなどの長期休業よりも、学校側が積極的に各家庭に関わっていくことを指示していきます。休業期間中も学校には教員が勤務しています。各学校の判断により、日中の時間に各家庭への電話連絡や家庭訪問などを行って、生徒や児童の状況把握に努めるよう、各学校に指示・通知をしたところです。
記者　小中学校の休業中に適宜、電話連絡や家庭訪問を行うということだが、どのように行っていくのかなど、何か決まっていることはあるのか伺う。
学校教育課長　各学校が状況を判断し、必要に応じて行うので、全ての生徒や児童に対して行うものではありません。例えば、配慮が必要な家庭は家庭訪問が望ましいでしょうし、電話連絡だけで済む場合など、各学校が各家庭や生徒・児童の状況を判断して行っていきます。
記者　部活動は休止になるのか。
学校健康課長　部活動については、明日、2月29日（土曜日）から、始業式前の4月7日（火曜日）まで休止となります。
記者　今回のような長期休業は初めてと思われるが、懸念していることやその対応・対策について伺う。
学校教育課長　通常の夏・冬・春休みなどの長期休業であれば、生徒・児童にとって、部活動やスポーツ少年団、学習塾、地域活動など、さまざまな活動の場所がありますが、人が集まる場所や子ども同士の交流、不要不急の外出を基本的に避けるとのことなので、家庭内だけで過ごす生活によるストレスの蓄積が懸念されます。その状況確認も含めて学校側が把握するため、家庭への電話連絡や家庭訪問を行い、この課題への対応について、各学校が必要に応じて検討し、判断していきます。
記者　国の要請とは異なる対応をとる自治体もあるなど、難しい判断であったと思われるが、市長の考えを伺う。
市長　国も暗中模索の中、打てる手を打っているのだと思います。小中学校の臨時休業もそうですが、正しいかそうでないのか、効果があるのか否か、検証している時間はないのだと思います。今は出来ることをやらなくてはならない時期であり、国が要請したことに対し、足並みをしっかりと揃えて実施することで、効果が出てくるのだと思います。結果については、後できちんと検証しなくてはならないでしょうし、国にも、効果の有無について報告するとともに、今後に繋げなくてはならないと思います。まずは自治体として、国の要請に沿って効果が出るように、市民の皆さんにも、万全の対策をとるべきであることを理解していただきながら、進めていきます。
記者　安倍総理の表明が26日（木曜日）午後6時30分であり、3月2日（月曜日）から休校実施を要請すると、かなりタイトなスケジュールだが、どのように受け止めているか。
市長　極めてタイトであり、多くの方が困惑・混乱されたことと思います。しかしながら、実践できることはどんな立場の方も一丸となって取り組むことによって、効果が出ると思いますので、この短い期間のなかで、それぞれが出来る限りの対応をとることが肝要なのではないかと思います。
記者　一部の自治体では、休業期間中でも、対応が難しい子どもについては、学校で預かる方向を示している。宇都宮市は検討しているか伺う。
市長　共働きで低学年の子どもがいるご家庭など、子どもを一人で自宅に置いておくことができない保護者はたくさんいます。子どもの家では長期休業の時と同様、午後だけではなく、午前中から子どもを預かります。子どもの家の登録をしていなくても、子どもを預ける必要があるというご家庭のお子さんを受け入れられるよう、早急に人員の確保や勤務シフトを作って、3月2日（月曜日）から対応できるようにしたいと思います。
記者　子どもの家は、普段と同じ時間、開設されるのか、感染予防対策をどのように考えているかについて伺う。
生涯学習課長　子どもの家の開設時間については、各放課後児童クラブによって異なりますが、通常の長期休業中と同じく、午前7時30分または8時から午後6時または7時まで開設してもらうように依頼しています。感染予防対策については、児童及び指導員の検温により、健康状況の把握をするとともに、手洗いうがい、せきエチケット、マスクの着用、消毒液の設置等の対策を行っていきます。送迎する保護者に対しても、同様の感染防止対策を要請してきます。
記者　小さな子どもがいる市職員に対し、短時間勤務や在宅勤務が出来る仕組みを整えていくことは考えているか。
市長　そのような仕組みも考えていかなくてはならないと思います。このままの状況で、執務が継続できるとは限りませんので、併せて、そうした対応もしていきたいと考えています。

保育園等の対応について

記者　保育園等の開園について伺う。
市長　国からは保育園等について、引き続き、開園するよう要請されています。市としても、各園には十分な感染予防措置をとるようにお願いしながら、原則、開園します。ただし、園の職員や通園する子ども、その家族に感染者が出た場合は、臨時休園とする考えです。

市民へのメッセージについて

記者　学校の休校以外にも、経済や働く人への状況、不確かな情報流布の懸念など、さまざまな分野に影響が出そうである。市長から市民へのメッセージについて伺う。
市長　国難というより地球難とでもいうべき事態であり、このような体験をされた方はいないのではないかと思います。不安や先の見通しが立たないことへの苛立ちもあると思いますが、国難だからこそ、国民全員一丸となって、対応できることは対応して、乗り切らなければならないと思います。市としても、皆さんを支援するために、子どもの家における学童保育のほかにも、各課において支援策の検討に入っています。例えば、子どもたちが2週間も学校に行けないために、保護者が仕事を休まなければならないとなれば、人手不足の折ですから、事業所も大きく影響を受けると思います。また、市が主催するイベントや外部の方が入る会議など、3月15日までの催事は中止や延期をしているように、市内でも各種イベントが中止になっています。このような状況下で、経済活動に影響を受ける中小企業や小規模事業等に対し、既存の支援策を拡大して、コロナウイルス感染症の対応に活用できるよう調整していることや、新たな施策も検討しています。行政としてできる限りのことを行い、市民の皆さまのご協力をいただきながら、ウイルスとの戦いに勝っていく気持ちで臨んでいきたいと思いますし、市民の皆さんも苦しい思いでしょうが、共に乗り切っていただきたいと思います。