定例記者会見令和2年3月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年3月26日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果につきまして、発表いたします。

　はじめに、今年度、策定いたしました各種計画について目的と主な特徴をご説明させて頂きます。まず、「宇都宮市人口ビジョン」の改訂及び「第2期宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」でありますが、これは、人口減少の進行、東京圏への人口の一極集中に的確に対応し、地方創生に取り組むために策定するものであります。特徴といたしましては、将来的な移住の裾野を広げるため、居住地以外の地域や住民に信頼・愛着を持ち、多様な形で関わる関係人口の拡大や、ICT等の活用により、生活の利便性の向上を図るスマートシティの推進や、国際社会共通の目標である「SDGs」の達成に貢献する取組を位置付けた点などであります。
　次に、「第3期宇都宮市中心市街地活性化基本計画の策定について」でありますが、これは、ネットワーク型コンパクトシティの中枢となる都市拠点としてふさわしい活力と賑わいあふれる中心市街地の形成に向けて、官民が一丸となって各種活性化事業を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、LRTの駅東側の開業と宇都宮駅東口地区のまちびらきの効果を中心市街地全体に波及させるとともに、LRTの駅西側への導入を見据えたまちづくりを効果的に進めていくための活性化戦略の設定や、居心地が良く誰もが行ってみたくなる、歩いてみたくなるまちなかの実現に向けたウォーカブルなまちづくりの推進、そして、事業主体間の新たな連携のマッチングやまちづくりの担い手の発掘・育成などを図るためのタウンマネジメント機能の強化を盛り込んだことであります。
　次に、「第4次宇都宮市防犯対策推進計画の策定について」でありますが、これは、市民一人ひとりが安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に向けた更なる防犯対策を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、犯罪の未然防止等に効果がある防犯カメラの自治会等における設置補助の拡充や増加傾向にあるSNS犯罪への対策を強化したことなどであります。
　次に、「第2次宮っこ子育ち・子育て応援プランの策定について」でありますが、これは、結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援の充実や子どもの健全育成環境の整備など、子どもの育ちや子育てに関する施策を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、支援が届きにくく困難を抱える子どもや子育て家庭等に対する支援の強化をはじめ、支援が必要な家庭を早期に把握する仕組みづくりなどの予防的支援を踏まえた総合的な児童虐待防止対策の強化を図ったことなどであります。
　次に、「第2期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画の策定について」でありますが、これは、乳幼児期の学校教育や保育、子育て支援などのサービスの供給体制を確保するために策定するものであります。特徴といたしましては、年間を通した待機児童ゼロの継続的な実現を目指すとともに、駅周辺等における局所的な保育ニーズや、休日保育、一時預かりなどの特別保育のニーズなど、多様なニーズへの対応策を盛り込んだことなどであります。
　次に、「LRT沿線の景観形成方針の策定について」でありますが、これは、LRTの導入による本市の新たな魅力創出に合わせた良好な景観形成に計画的に取り組むために策定するものであります。特徴といたしましては、優先整備区間であるJR宇都宮駅東側において区間別の方針を定めたことや、LRT車両が街並み等を走行する風景や車窓からの田園などへの眺めに配慮した景観形成に取り組むことなどであります。
　次に、「宇都宮市財政白書について」でありますが、これは、本市の財政状況、財政指標等を分かりやすく公表することで、本市の財政に対する理解を深めてもらうことを目的として作成しております。主な内容といたしまして、各財政指標の多くは、前年度から向上し、中核市の上位に位置するなど、健全な財政運営を維持しております。今後とも、これらの財政データに基づき本市財政の特徴や傾向を分析しながら、効果的・効率的な、行財政運営に努めてまいります。
　次に、「5G(ファイブジー)の普及促進策の実施について」でありますが、本事業は5Gの早期整備を進めるにあたりまして、各携帯電話事業者による基地局整備を支援するものであります。なお、取組の詳細につきましては、定例記者会見後にお時間をいただき、ご説明いたします。
　次に、「外国人住民に対する相談体制の拡充について」でありますが、本年4月1日から、国際交流プラザにおきまして、近年増加が著しいベトナム国籍の外国人住民に対する支援の充実を図るため、新たにベトナム語の通訳相談員を配置してまいります。また、窓口に「多言語音声翻訳タブレット」を配置することで、対応できる言語をこれまでの6言語から11言語に拡大し、通訳相談員が不在の時間におきましても、窓口対応職員がタブレットを活用し、外国人住民からの相談等に対応してまいります。
　次に、「宇都宮市若年者の在宅ターミナルケア支援事業について」でありますが、本事業は、現在、公的な支援制度がない18歳から39歳までの若年者の末期がん患者の方の在宅での療養生活の質の向上と、患者及びその家族の負担の軽減を図るため、県内初となる支援制度を創設するものであります。助成内容につきましては、訪問介護や福祉用具貸与などの在宅サービスの利用料に対し、月額の上限を6万円とし、9割相当額を助成いたします。申請受付の開始は6月1日からとなりますが、4、5月分につきましては、遡ってご利用いただけます。本制度を通しまして、安心して在宅で療養生活を送っていただけるよう、支援してまいります。
　次に、「キッズゾーンの設定について」でありますが、本市におきましては、県内初の取組として、国から新たに示された安全対策である「キッズゾーン」を本年4月1日から、市内の保育所等の施設の周辺に設定し、自動車のドライバー等への注意喚起などを図ってまいります。具体的な対象施設は、市内の保育所等、約240施設であり、半径500メートルを「キッズゾーン」として設定し、ゾーン内における安全対策として、路面標示などのドライバー等への注意喚起や、園外活動に同行し　児童の安全確保を行う「キッズガード」の配置などを進め、安心・安全な保育環境づくりを推進してまいります。
　次に、「宇都宮市プレミアム付商品券事業の実施結果について」でありますが、住民税非課税者と子育て世帯の世帯主に対し、郵便局と連携しながら市内全域で商品券を販売しましたところ、10月から5か月の短期間における消費総額はスーパー等を中心に10億円以上となりました。また、取扱店を対象としたアンケートでは、約8割が「売上の向上に役立った」、約9割が「お客様から好評だった」と回答するなど、評価も概ね良好であり、地域における消費の喚起が図られ、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
　次に、「宇都宮市民遺産制度の創設について」でありますが、本制度は、市民や地域に愛され、親しまれてきた歴史文化資源を認定し、その保存活用に取り組む団体の活動を支援することにより、地域ぐるみの保存活用を促進することを目的に創設するものであります。特徴といたしましては、地域の宝を認定することにより、市民共有の財産として後世に守り伝えていくことを喚起することや、保存活用の取組を通じ地域のコミュニティの活性化にも寄与する制度としたことであります。今後は、この制度に基づき、市民遺産の認定を開始し、歴史文化資源の保存・活用を推進してまいります。
　次に、「AI自動応答サービス（愛称）教えてミヤリーの実施状況及び本格運用について」でありますが、　本サービスは、24時間365日、いつでも、どこでも、気軽に子育てに関する問い合わせができる「LINE」を活用した自動応答サービスであり、昨年11月から試行運用を開始したところであります。実施状況といたしましては、登録者の6割の方が市役所の閉庁時間帯で利用されているとともに、解決できた割合につきましても、約8割と高い割合を維持しており、市民サービスの向上に一定の効果があったものと考えております。今後は、本年4月1日から本格運用を開始し、子育て以外の分野への導入を進めてまいりますので、より多くの市民の皆様にご利用いただきたいと思っております。

　以上で、庁議案件の発表を終了いたしますが、続きまして、2点ほどご報告いたします。

　まず、「宇都宮市行政経営基本方針について」でありますが、これは、市民のライフスタイルや価値観の多様化、民間事業者の活動領域の広がりやICTの急速な発展など、社会や暮らしが大きく変化する中においても持続可能な公共的サービス基盤の確立を目指すため、これまでの5次にわたる行政改革大綱を継承する今後の行政経営・行政改革の基本的な指針として新たに策定するものであります。特徴といたしましては、これまでの行政改革の取組の範疇を広げ、公民のノウハウや先進技術を効果的に組み合わせることのできる仕組みや環境づくり、紙媒体・現金決済・手作業による既存の事務処理方法の抜本的な見直しなど、これからの社会や暮らしに合った公共的サービスを実現するための考え方や方向性を盛り込んだことなどであります。
　次に、「公民連携に係る民間提案窓口の設置について」でありますが、これは、公民連携の推進に向け、民間事業者からの相談・提案にワンストップで対応できるうつのみや公民連携担当、愛称「みや・公民連携デスク」を開設するものであります。特徴といたしましては、市と事業者が、連携事業に対する双方の目的や価値観を共有できるよう、事業者等との対話を重視するとともに、提案・相談に対するスピーディーな対応やアイデア・ノウハウの保護など、事業者の参画しやすい仕組みとしたことなどであります。民間事業者の皆様におかれましては、「みや・公民連携デスク」を活用し、市との連携事業に係る多くのご提案をお待ちしております。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 「宇都宮市人口ビジョン」の改訂及び「第2期宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」 （PDF 404.6KB）
• 「第3期宇都宮市中心市街地活性化基本計画の策定について」 （PDF 2.5MB）
• 「第4次宇都宮市防犯対策 推進計画の策定について」 （PDF 645.6KB）
• 「第2次宮っこ子育ち・子育て応援プランの策定について」 （PDF 978.8KB）
• 「第2期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画の策定について」 （PDF 467.6KB）
• 「LRT沿線の景観形成方針の策定について」 （PDF 488.9KB）
• 「宇都宮市財政白書について」 （PDF 238.1KB）
• 「5Gの普及促進策の実施について」 （PDF 204.7KB）
• 「外国人住民に対する相談体制の拡充について」 （PDF 111.1KB）
• 「宇都宮市若年者の在宅ターミナルケア支援事業について」 （PDF 112.1KB）
• 「キッズゾーンの設定について」 （PDF 254.3KB）
• 「宇都宮市プレミアム付商品券事業の実施結果について」 （PDF 166.2KB）
• 「宇都宮市民遺産制度の創設について」 （PDF 318.8KB）
• 「AI自動応答サービス「（愛称）教えてミヤリー」の実施状況及び本格運用について」 （PDF 353.6KB）

質疑事項

庁議案件

「第2期宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について

記者　関係人口の拡大を掲げているが、業績評価を計る指標は何か。
政策審議室長　関係人口そのものを数値化した指標は設定していませんが、第6次総合計画で位置付けた成果指標から、「東京圏から本市への転入者数」や「宇都宮市に愛着を感じる市民の割合」のほか、企業の取り組みとしての重要業績評価指標など、比較的近い指標を使用しています。
記者　公共交通の年間利用者数の成果指標に、令和4年の目標値が定められているが、LRTの利用者は含まれているのか。
政策審議室長　目標値として設定した令和4年が、ちょうどLRTの開通年になるため、LRTの利用者数の全ては含まれていません。

「第3期宇都宮市中心市街地活性化基本計画」の策定について

記者　第3期計画の中にはパルコ跡地の利用が示されてないが、今後、どのように活用していくのか伺う。
市長　パルコについては、現在も、民間事業者や地権者など関係者の間で密に話をされており、行政としてもその都度、情報をいただいているところです。パルコ跡地の活用については、第3期計画に定めてはいませんが、中心市街地の活性化には欠かせない大切なことですので、今後も注視していくとともに、できる限りの支援をし、民間と行政とが一緒になって取り組んでいきたいと思います。
記者　第3期計画の区域には、新たに、餃子通りと松が峰教会が追加されたが、区域の見直しは初めてのことか。地域政策室長　計画対象区域を追加したのは、今回が初めてになります。
記者　中心市街地活性化に向けて取り組む事業が63事業あるが、市長が特に力を入れていきたい事業はあるか。
市長　どれも大切な事業ですが、あえて取り上げるのであれば、「キャッシュレス決済システム導入の促進」や「MICE等の誘致強化」、「情報発信・収集が可能なデジタルサイネージの導入」などです。

庁議案件以外

新型コロナウイルス感染症の対応状況について

記者　新型コロナウイルス感染症対策として、宇都宮市役所でも時差出勤やテレワークなどを実施しているが、その運用状況と業務への影響、また、今後の実施期間について、市長の考えを伺う。また、現在、消費や生産活動など、国内経済の低迷が問題となっているが、市内産業の事業者の経済損失についての市長の受け止めと、今後、市独自の資金繰り支援策の拡大や助成制度の創設などについて、市長の考えを伺う。
市長　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する職員の感染リスクを低減させるため、3月1日（日曜日）から3月20日（金曜日）までを期間として、公共交通機関を利用する職員を対象に、時差出勤を行うとともに、試行的にテレワークを開始しました。3月23日（月曜日）現在で、時差出勤は22名の職員が、テレワークは2名の職員が実施したところで、現在、業務への影響は出ていません。また、時差出勤やテレワークを行った職員からは、「混雑を避けることができ、安心して出勤することができた」と聞いています。新型コロナウイルス感染症対策については、市民の閉塞感や今後の市民活動・経済の回復に向けて取り組みつつも、感染拡大の防止のため、引き続き、職員の感染リスクを低減させることが重要であることから、期間について3月20日までとしていたものを、期間を延長し、当面の間、実施することとしました。今後は、市内の状況などに応じて、対応を検討していきたいと思います。市内産業におきましては、本市が2月に実施したセミナーにおける緊急アンケートや市内企業へのヒアリングのほか、宇都宮商工会議所が3月に発表した緊急実態調査結果によると、回答した市内企業の4割以上が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると回答しています。旅館業や飲食業における予約のキャンセルやイベントの中止、製造業における中国からの仕入れ停滞による生産活動の休止などのほか、自粛ムードによる消費行動の縮小により、幅広い業種に影響が広がっているなど、その状況は日々深刻化していると認識しています。現在、本市においては、国が実施する資金繰り支援制度であるセーフティネット保証の認定窓口となっていることもあって、事業者からの電話や窓口における相談が急増しています。日本政策金融公庫においても、相談件数が前年の5倍になっているところであり、各事業者においては、まずは経営の安定化に向けて、資金繰りの対応に迫られている状況です。そのような中、本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るため、既存の緊急景気対策特別資金による融資を実施してきたところですが、今月25日に、新たな資金繰り支援対策として、これまでの金利を0．9％引き下げ、融資期間5年以内を0．5％、7年以内を0．6％とする「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を創設するとともに、当初3年間に限り、全額利子補給を行う利子補給制度を開始するなど、中小企業の資金繰りへの支援を強化したところです。今月23日、経済部内に経済対策検討チームを設置し、新型コロナウイルス感染症による本市産業への影響の分析や対応策の検討に向け、体制を強化したところであり、今後についても、市内経済の活性化に向けて、市民の消費行動を促すような支援などを検討していきます。
記者　ジャパンカップサイクルロードレースや餃子祭りなど、秋には大きなイベントがあるが、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの規模縮小や延期等の判断は、どの時期に行うのか。
市長　ジャパンカップサイクルロードレースや餃子祭りなど、関係する団体や関係者等と緊密に連絡を取りながら、調整していかなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症が秋までに終息に向かい、これらのイベントを開催できることが一番良いのですが、終息していない状況や、影響が緩やかに減少しつつも終息していない状況など、さまざまな状況を考えていかなくてはなりません。イベントの中止などを判断する時期は決めていませんが、海外から多くの人が来訪する3x3（スリー・エックス・スリー）やジャパンカップサイクルロードレースについて、FIBA（フィバ・国際バスケットボール連盟）やUCI（国際自転車競技連合）から、まだ連絡はありませんが、調整を始めなくてはならないと思います。
記者　オリンピックの延期と聖火リレーの中止について、どのように受け止めているか。
市長　オリンピックの延期は残念ですが、中止にならなかったことは、少し良かったと思います。ただ、出場が決まっていた選手の心情については、テレビや新聞の報道に触れる度に、大変苦しい思いをされていることだろうと推察しますし、出場の内定が継続するのか、選定を最初から行うのか、相当気にされていることと思います。また、聖火リレーについてもランナーとして決定していた方は残念でしょうし、練習をしていた方の話も聞いていましたが、落胆されたことと思います。1年の長さというものは、個人によって受け止め方が異なるでしょうし、来年、東京オリンピックが開催された場合のことは、まだはっきりわかりませんが、そのまま聖火リレーのランナーとして、元気に参加していただければいいなと思います。
記者　3x3について、うつのみやマスターズ、事前トレーニングキャンプ、そして東京オリンピックという流れが、東京オリンピックの延期で大きく変更になると思われる。どのように受け止めているかと、今後、どのように組み立てていくのか伺う。
市長　東京オリンピックが延期になりましたので、うつのみやマスターズの後、選手達が宇都宮市に滞在して事前トレーニングキャンプをすることは、事実上、無いことだと思います。ただ、うつのみやマスターズがこれからどうなるのか、実施できるのか、中止せざるを得なくなるのか、これは、FIBA（フィバ）と連絡を取って、決定をしていかなくてはならないと思います。どのような結果であっても、せっかく根付いた3人制バスケットボールの国際大会の開催などのいい流れを、宇都宮の財産として活用していきたいと思います。もし今年が中止になったとすれば、来年、3x3の大会を開催していきたいと思いますし、できれば終息して、今年、開催できればいいと思います。キャンプが行われないことはもう分かっていることですので、楽しみにされている多くのファンの方には、大変残念に思われていることと思いますが、希望を失わないように、これからも粘り強く、安全・安心を大切に大会の開催ができればと思います。
記者　3月25日（水曜日）に東京都が週末の外出自粛要請をし、埼玉県と神奈川県も、東京都への外出自粛要請をするとの報道がある。宇都宮市には餃子を目的とした日帰りの観光客も多いが、どのように考えているか伺う。
市長　宇都宮市の交流人口は多いと言えます。主な目的は餃子が中心ですが、大谷地域、また本市を経由して日光へ観光する人も多くいます。東京都で感染が拡大することは、北関東の宇都宮も影響を考えなくてはならないと思います。今のところ市中感染は出ていませんが、東京都や近県の動きを注視しながら、対応を考えていかなくてはならないと思います。
記者　県内でも連日感染者が出ている。つい先日、公共施設の利用を再開したところだが、今後、さらに感染が拡大するようであれば、再度、公共施設の休館もあるのか。
市長　状況によっては、再度、公共施設の休館もあると思います。学校関係も含めて、万全の対策を考えていかなくてはならないと思います。

「宇都宮市行政経営基本方針（第6次行政改革大綱）」の策定について

記者　「指定管理者制度の推進」や「行政事務のアウトソーシングの推進」とあるが、市有財産の活用や市が行う公共サービスの提供について、どのように推進していくのか伺う。
市長　市の財産である市有施設は市民に活用してもらうことが大切であり、市有施設の管理運営等を民間に委託するのか、直営で行っていくのか、ふさわしい方法を見極めながら、活用に取り組まなければいけないと思いますし、また、市民の皆さまに、常により良い公共サービスを提供できるよう、取り組んでおります。
記者　公共サービスを市民にとってより良いものにするためには、指定管理者制度やアウトソーシングのチェック機能が大切だと思われるが、新たに策定した行政経営基本方針には、このようなチェックについて第三者機関の活用や従来のガイドラインの見直しなどを盛り込んでいるのか。
行政改革課長　指定管理者制度やアウトソーシングについては、適宜、評価を行いながら事業を進めてきたところです。今後も継続しながら、新たな行政経営基本方針に基づき、民間事業者の持つ知恵やノウハウをより一層取り入れ、更にサービス向上に取り組んでまいります。
記者　今までも指定管理者制度の運用体制に係る評価は行ってきた、ということであるが、事業者に対するチェック機能を見直すのか、又は、新たな評価制度を導入するのか伺う。
行政改革課長　今回、策定した方針は、行政経営の基本的な方向性を示したものです。今後、民間との連携を図っていく中では、これまで実施してきた評価の仕組みを継承しながら、業務の改善を図ってまいります。
市長　評価に当たっては、業務の効率性だけでなく、サービスが市民に十分に提供できているのかをチェックするとともに、指定管理者制度などの手法がその施設に適しているのかなども適宜チェックし、適切な管理運営体制を常に目指してまいります。
記者　今後、当該事業に係るチェック方法は変わるのか、又は、より厳しいものにしていくのか。市は「みや・公民連携デスク」を開設するなど、今後、民間事業者の力の活用に取り組んでいくのだと思うが、指定管理者制度については、市が指定管理者に対して委託料などを支払っていることから、市民にとってはその事業者による管理が適切かなど、気になると思う。
行政改革課長　指定管理者だけでなく、基本方針の着実な推進に向けて策定するアクションプランの取組などについて意見をいただけるような外部組織を活用するなど、PDCAサイクルの中で検証しながら、運用していきます。
記者　外部組織は新たに設立するものなのか。
行政改革課長　これまでは、行政改革大綱の運用に当たり、「行政改革推進懇談会」という会議の中で、外部有識者や市民の方の意見をいただきながら、事業を運営してきました。今後は、行政経営基本計画を推進するアクションプランの進行管理を行うために「行政経営懇談会」を立ち上げ、意見をいただく予定です。
記者　アクションプランの中で、チェック機能についても話し合っていくのか。
行政改革課長　アクションプランの推進に当たり、外部有識者等の意見をいただく中で、どのような行政経営の仕組みが必要か検討していく予定です。
市長　指定管理者の評価に当たっては、利用者アンケートなど、利用している方の声も取り入れています。基本方針に基づく行政経営を進めていく中で、我々だけではなく専門家や利用者など、色々な方の声を聴いて、より良いサービス提供につながるよう、努めてまいります。