定例記者会見令和2年7月

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ページID1025019  更新日 令和6年3月8日

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(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年7月21日(火曜日)午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

 それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

 まず、はじめに、「総合計画実施計画」策定方針についてでありますが、「第6次総合計画基本計画」に掲げた施策・事業をどのように実施していくかを明らかにする総合計画実施計画の策定に向け、その方針を策定したものであります。今回、まちづくりの基本的な考え方といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の底上げを図りながら、ポスト・コロナ時代の新たな日常に対応できるよう、ネットワーク型コンパクトシティの形成を基本とした上で、まちづくりの重要な視点である、「市民の暮らし」、「社会・経済活動」、それらを支える「都市基盤」の3つの視点に、「安全・安心」や「ゆとり・つながり」の要素をこれまで以上に取り入れていくこととしており、今後、実効性の高い計画として策定してまいります。
 次に、「芳賀・宇都宮LRT事業のシンボルマークについて」でありますが、このシンボルマークは、LRTの事業を一目で訴求・周知することができる象徴の役割を担うものとして作成したものであります。マークのデザインにつきましては、LRT車両が前進する姿を連想させるマークの形状が、将来に向けて地域を牽引するといった未来へ進む姿をイメージさせ、本事業を象徴する存在として最適であると考え、決定するものであります。今後は、停留場や車両など、関連する施設等に掲示するほか、宇都宮ライトレール株式会社においては、制服等に活用するなど、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社において共同使用してまいります。
 次に、「大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結について」でありますが、この包括連携協定は、大塚製薬 株式会社と、本市の双方が有する情報やネットワークなどの知的・人的資源を活用しながら、健康づくりの推進やスポーツ振興による地域の活性化など、複数の施策・事業において連携・協力し、持続的に発展できるまちづくりの実現を目的に、締結するものであります。詳細につきましては、この後、午後3時45分から行います協定締結の調印式におきまして、発表させていただきます。
 次に、「総合治水・雨水対策基本方針における先行事業の結果について」でありますが、本市におきましては、現在、基本方針に定めた「流す」「貯める」「防ぐ・備える」の3つの柱に基づく先行事業に取り組んでおり、この度、当初の目標の約1.6倍の約33万立法メートルの雨水貯留量を確保することができました。これは、田んぼダムの普及促進をはじめ、多くの関係者の皆様のご協力によるものであり、この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。今後は、この先行事業の目標の達成状況を踏まえ、先行事業で着手した田んぼダムの普及促進などについて、引き続き取り組むとともに、栃木県とも連携を図りながら、自助・共助・公助を組み合わせた総合的な計画として「総合治水・雨水対策推進計画」を本年度3月に策定するなど引き続き、総合的な治水・雨水対策に着実に取り組んでまいります。庁議についての報告は以上でありますが、県内での新型コロナウイルス感染者が増加し、本市でも新たにクラスターが発生したことから、本日午前中に、「第23回宇都宮市新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を開催し、情報共有と今後の対応について協議したところであります。本市といたしましては、県と連携し、事業所等の皆様に対しガイドラインの徹底を要請するとともに、引き続き、検査の対象者を幅広くするなど、積極的に調査や検査を実施し、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。また、保健所において、今後もより一層、感染症対策を迅速かつ適切に実施できるよう、8月上旬を目途に、体制を強化してまいります。明日からは「GO TOキャンペーン」も開始されますが、利用する側・受け入れる側の双方が感染防止対策を講じることが必須であります。またこれまでの発生状況から、事業所におかれましては、利用者に対する対策のみならず、従業員同士が接触する休憩場所などにおいても対策を徹底することが大変重要であります。市民の皆様におかれましても、引き続き、3密を避けるなど新しい生活様式を徹底いただくとともに、感染防止対策が十分でない場所や、移動先の地域の感染状況などに注意して外出してくださるようお願いいたします。

 これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件

「総合治水・雨水対策基本方針」における先行事業の結果について

記者 目標貯留量約20万立法メートルのところ、約33万立法メートルを確保できたとのことだが、一定の貯留量を満たすことができたのか。また、今後、重点的に取り組むことについて伺う。
市長 基本方針に基づいて、7月の出水期までに効果を発揮できる取り組みとして、先行事業に着手してきたところでありますが、田んぼダムの普及促進については、多くの農家の方々にご協力いただき、目標貯留量を上回ることができました。今後も、より多くの田んぼダムを確保することが重要であると考えておりますことから、農家の方々への協力依頼をしていきます。また、公共施設における雨水貯留につきましては、学校などの一部で実施ができなかったところもありましたことから、引き続き確保できるよう取り組んでいきます。なお、今回、確保できた雨水貯留量33万立法メートルは、清原球場2杯分、市庁舎3個分になります。
記者 7月に国が示した「流域治水」の動向を踏まえて、今後、総合的な計画を策定するということだが、近隣の自治体には呼びかけているのか。また、田んぼダムに協力した農家にはどのような支援を行うのか伺う。
市長 河川の流域全体での広域的な取り組みにより、治水対策の効果が増すので、近隣自治体に広く周知を図ることが重要だと思います。特に、河川上流の市町村における治水対策の効果が大きいと考えています。農家への支援につきましては、市で田んぼダムに必要な排水量を調整するためのマスや資材等の導入費用を負担しました。

芳賀・宇都宮LRT事業のシンボルマークについて

記者 シンボルマークについて、市長の感想を伺う。また、マークの選定に当たった芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会やLRTデザイン部会のメンバーと、どのように選定したのかについて伺う。
市長 LRTのシンボルカラーである黄色を使用した、分かりやすいマークだと思います。また、デザインについても、車両の前進する姿を連想させる形状が、将来に向けて地域を牽引する象徴として、市内外の人の印象に残るデザインになったと思います。
協働広報室長 LRTデザイン部会は、行政委員として副市長・芳賀町副町長、軌道輸送事業者委員として宇都宮ライトレール株式会社、有識者委員、利用者委員といったメンバーで構成されています。シンボルマークについては、LRTデザイン部会が選定した3つの案から、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討員会が、今回のデザインを推奨案として選定し、宇都宮市、芳賀町において決定しました。

総合計画実施計画(令和3~5年度)策定方針(案)について

記者 策定方針(案)の中で、「ポストコロナ時代」としているのは、どのような意味があるのか伺う。
政策審議室長 国において、現在が「ウィズコロナ」とすれば、新型コロナウイルス感染症の影響後を「ポストコロナ時代」と見据えた言葉であり、「コロナの後の」という意味になります。
記者 市民が「安心・安全」や「ゆとり・つながり」が得られる要素を取り入れていくとあるが、「ウィズコロナ」の状況では、人同士の非接触が重要だと考えられる。どのように、まちづくりに取り組んでいくのか伺う。
市長 新型コロナウイルス感染症がなかった頃は、「絆」や「つながり」とは、人と人が直接、接触する意味合いが強いものでした。今後は、先進的な情報通信技術を活用して、日常生活や社会・経済などのあり方や仕組みを根本から変革する「デジタル・トランスフォーメーション」が加速化し、人同士が接触せずとも社会が成り立つ時代になってくるのだと思います。それでも、人と人との関係は必要だと思いますし、心と心の結びつきは決して失わないということも意識して、「ポストコロナ時代」に向けて、行政として、先頭に立って取り組んでいかなくてはならないと思います。

庁議案件以外

新型コロナウイルス感染症について

記者 市と県の検査で感染者が相次いでいる状況だが、市長の考えを伺う。また、7月22日から始まる「GO TO キャンペーン」について、どのように受け止めているか伺う。
市長 本市においては、複数回のクラスターが発生してしまいました。宇都宮駅東口のクラスターについては、感染経路をしっかり抑えて、感染拡大を防いでいるという状況であり、2件目となる今回のクラスターについても、なんとか感染経路を抑えて、感染拡大を防いでいきたいと考えています。そのためにも、県と連携をとっていかなくてはなりません。事業所における感染の原因を調査していますと、店舗等では十分に気を配っているのですが、休憩所等で感染が発生しているなど、わずかな油断や気の緩みが見受けられるようです。改めて、各種業界には、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を遵守していただくよう周知するほか、過去の事例を周知するなどし、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。市民の皆様も、3密を避けるなどの新しい生活様式について、今一度、徹底していただくとともに、市としても繰り返し、周知してまいります。また、「GO TO キャンペーン」についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済が疲弊している中、国においては、感染防止対策を行いながら経済の底上げを図るという、難しい判断を迫られたものと思います。しかしながら、実施するからには、多くの方に利用していただいて、経済の底上げができるよう、国にしっかりと対応してもらうとともに、受け入れる自治体として、市民・事業者の皆様と一体になって、感染拡大防止と経済対策に取り組んでいきたいと考えています。
記者 県内他市においては、観光客から目的税を徴収し、観光事業者のPCR検査の実施を検討しているが、宇都宮市ではそのような取り組みを考えているか。
市長 本市では考えていません。これまでも、さまざまな施策を行っていますが、事業の実施に当たりましては、正当性や公平性など、多方面から比較検討を重ねています。また、新型コロナウイルス感染症の終息までは、もう暫くかかるでしょうから、事業の実施に当たっては、継続性についても十分に考え、協議を重ね、総合的に判断し、必要な対策を講じてまいります。

第23回 宇都宮市新型コロナウイルス感染症危機対策本部について

記者 8月上旬を目途に、保健所の対策を強化するということだが、どのような体制をとるのか伺う。
市長 市内における新型コロナウイルス感染症の発生について、当初は保健福祉部の職員で対応していたのですが、業務の急増に伴って人員が不足してきたため、保健福祉部以外からも応援職員を配置しました。県のコールセンター設置により業務負担が軽減されましたが、ドライブスルー検査方式の導入などにより、検査体制の強化を図りましたことから、今後は濃厚接触者だけでなく、広い検査を実施できるよう、新たに人員強化を中心に行い、持続的に対応できる体制を整えたいと考えています。具体的な人員数等は未定ですが、クラスターの状況や感染者数などの分析を行いながら、検討していきます。
人事課長 現状につきましては、毎日、8名の応援体制をとっています。今後、人員の強化や外部人材の活用などについて、迅速かつ適切に対応してまいります。これらについて、8月上旬から段階的に対応していきます。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 広報広聴課 広報グループ(市役所3階)
電話番号:028-632-2028 ファクス:028-637-5151
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