定例記者会見令和2年8月

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1025250  更新日 令和6年3月8日

印刷 大きな文字で印刷

(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年8月27日(木曜日)午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

 それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

 まず、はじめに、「令和元年度決算の概要について」でありますが、令和元年度一般会計決算は、歳入歳出とも、過去最大、2年連続の2,000億円台の規模となりました。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に規定されている健全化判断比率等は、引き続き、国が定める基準を大きく下回っており、本市の財政は、健全な状況にあります。令和2年度以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政運営が見込まれますことから、内部努力の徹底による歳出の抑制や、基金や市債の効率的かつ計画的な活用などにより、施策・事業の着実な推進と、将来世代の負担に配慮した財政運営に取り組んでまいります。
 次に、「地域連携ICカードの名称・デザインの決定について」でありますが、本市が参画する「宇都宮ICカード導入検討協議会」におきまして、地域連携ICカードの名称及びデザインを決定しました。名称は「totra(トトラ)」であり、デザイン・ロゴ-マークには、バス・鉄道・LRTの公共交通がつながることへの思いを込めております。サービスの開始は令和3年春以降、順次予定しております。また、「totra(トトラ)」は、この1枚で、全国で使える「Suica(スイカ)」機能と地域独自で展開するサービス機能を併せもつ、交通ICカードであり、全国初の導入となります。今後、このカードを通して、総合的につながった、本市の公共交通ネットワークの姿を全国各地のモデルとしていく所存であります。市民の利便性向上はもとより、新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する非接触型決済の可能なICカードを1日でも早く、市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
 次に、「親と子どもの居場所づくり事業」の実施についてでありますが、この事業は、親の子育てに対する負担を軽減するとともに、子どもの前向きな気持ちや生きる力を育むための居場所を提供するものであり、来月9月から、モデル事業として「キッズハウスいろどり」と「こどもの里ふらっとたからぎ」を開設いたします。事業の内容といたしましては、子育ての心理的・身体的負担の軽減を図るための親同士の交流の場の提供や家庭学習や生活習慣を改善するための指導や助言、季節の行事や野菜収穫などの体験・経験機会を提供してまいります。今後につきましては、モデル事業の評価・検証を行い、より良い親と子どもの居場所となるよう取り組んでまいります。
 次に、「都市計画道路産業通りの全線開通について」でありますが、本道路につきましては、円滑な交通ネットワークを形成する重要な道路として、昭和46年以降、段階的に整備してきたところであり、このたび、国道123号から久部(きゅうぶ)街道までの区間について、暫定2車線での供用を開始することで産業通りが全線開通するものであります。事業の効果といたしましては、産業通りの開通により、各地域拠点等を結ぶ交通ネットワークが構築され、移動時間の短縮や周辺道路の交通渋滞の緩和などを期待しており、本年10月2日に開通式を行い、供用開始いたします。
 次に、「マイナンバーカード取得者に対する上乗せポイント付与事業に係る事業者の決定について」でありますが、本事業は、マイナンバーカードの普及促進と新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内経済の活性化を図るため、9月から国が実施する、最大5,000円分のマイナポイントを付与する制度に併せて、上乗せポイントを付与するものです。本事業の内容といたしましては、マイナポイントの申込みをしていただき、キャッシュレス決済サービスを用いて物品等を購入した場合に、1,000円分のポイントを上乗せするものです。本事業を実施するにあたり、ポイントを上乗せ付与するキャッシュレス決済事業者を公募したところ、ご応募いただきました5者に決定いたしました。市民の皆様におかれましては、国のマイナポイントと本市の上乗せポイントを取得できるこの機会に、ぜひマイナンバーカードの取得をお願いします。

 これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件

「地域連携ICカードの名称・デザインの決定について」

記者 出来上がった地域連携ICカードを初めて見た時の、市長の感想を伺う。
市長 まず、全国相互利用カードである「Suica(スイカ)」のデザインをイメージしやすく、大きさも同じなので、受け入れやすいのではないかと思います。名称については、皆さまに選んでいただいたということもありますが、「totra(トトラ)」に決まって良かったと思っています。デザインについては、車窓から見た空をイメージしたきれいな水色を基調としており、印字された「totra」の「o」に使用している、赤色、青色、黄色はそれぞれ、関東自動車株式会社、ジェイアールバス関東株式会社、宇都宮ライトレール株式会社を象徴しているなど、とても良く考えられたデザインだと思います。一生懸命に作っていただいたことが分かりますし、事業が順調に進んでいくことの顕れになるのではないかと思います。
記者 地域連携ICカードの名称決定に係る応募総数と、何割が「totra」を選んだのか伺う。また、商標登録の出願はもう済んだのか伺う。
交通政策課長 応募総数3,000強のうち、「totra」は約4割を占め、最多となりました。商標登録の出願は、すでに行っています。
記者 地域独自サービスの内容について伺う。
市長 上限運賃制度を導入する予定です。市内であれば、ジェイアールバス、関東バス、地域内交通など、複数の公共交通を乗り継いでも、移動距離に関わらず、片道の上限運賃を例えば、一律500~600円程度に設定するほか、ポイントサービスを付加するなど、独自のサービスを行いたいと考えています。

令和元年度決算の概要について

記者 令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政状況が見込まれることから、更なる歳入の積極的な確保や内部努力の徹底による歳出の抑制とあるが、具体的に見込まれていることはあるか伺う。
市長 新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税も法人市民税も税収は落ち込むことが想定されますが、まずは、徴収をしっかりとできるよう努力していきます。もうひとつは、消費が落ち込むと、個人市民税や法人市民税の税収も落ちるので、市内企業が事業を継続できるよう、「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」による実質無利子貸し付けや、国の「持続化給付金」の対象外の企業を支援する「企業等応援助成金」、新たな取り組みを始めた企業を支援する「新業態開拓等支援補助金」などを実施してきました。こういった施策の効果が、これから表れてくるのではないかと思いますし、今後も、こういった対策は続けていきます。また、6月末から販売を開始した市内経済の回復に向けた飲食店を支援する「宮の食べトクチケット」は評判が良く、売上が例年並みに回復したというお店があるとも聞いています。これからも、こういった施策を考えなければいけませんし、努力を続けなければならないと考えています。ただ、「宮の食べトクチケット」は残りが少なくなっています。40万冊用意したのですが、現在までに約32万冊販売されました。このペースですと、9月第2週頃には完売する見込みです。また、使い切った冊子と交換できる1,000円分の「もっと食べトクチケット」も、9月第1週頃にはなくなる見込みですので、お早めに交換していただきたいと思います。市のホームページなどでも周知を図っていきますが、メディアの皆さまにも、報道していただきますよう、ご協力をお願いしたいと思います。

都市計画道路3・3・105号「産業通り」の全線開通について

記者 産業通りの全線開通まで49年間かかった理由と、全線開通について、市長の所感を伺う。
市長 地権者と丁寧な交渉を重ねてきたため、長い時間を要しました。産業通りの全線開通は、市民の皆さまの利便性に大きく寄与するほか、各地域拠点等を結ぶ交通ネットワークが強化され、アクセス性の向上や周辺道路の渋滞の緩和など、いろいろなところに波及し、大きな効果が得られる事業になると思います。
記者 新たに開通する区間の道路は、令和2年度に暫定2車線で供用を開始し、令和3年度に4車線化への整備を目指すということだが、地権者の同意は得られたということか。
東部区画整理事業課長 令和3年度中に4車線化を目指すというのは、区画整理事業区域内の区間だということです。まだ若干、契約に至っていない地権者の方もいらっしゃいますが、丁寧に交渉を行っているところです。完全に了解をいただいたわけではありませんが、概ね、市としての意向は汲んでいただいているものと考えています。
市長 これからもご協力をいただけるように、丁寧にご説明させていただき、4車線化を進めていきたいと思います。
記者 新たな開通区間は僅か400m強ではあるが、平出工業団地の国道4号から陽南の栃木街道までの主要道路が繋がり、車や人の流れが大きく変わると思われる。開通後に期待されることなど、具体的なイメージについて伺う。
市長 西原アンダーの例では、陽南通りと産業通りが繋がることで、車の流れと人の移動が大いに変わり、まちが形成されていきました。この度の産業道路の全線開通においても、区画整理も相まって、まちが変わっていくのではないかと思います。また、市の南部や南東部から、平出工業団地などの東部に行く方々の話では、より便利になると期待される声も聞かれます。なお、開通当初は、この道路が多く利用されるでしょうが、車の流れが変わって、空いてくる道路も出てくると思います。慣れるまでは時間がかかると思いますが、今後は、交通が分散され、宇都宮市全体の公共交通ネットワークの円滑化に繋がるものだと思います。

庁議案件以外

LRTの駅西側延伸について

記者 LRTの駅西側延伸について、2018年5月に延伸5案を示し、今年度の早い時期に区間を決定したいと以前に発表があった。新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、その後の検討状況について伺う。
市長 駅西側の整備区間については、なるべく早い段階で決定したいと発表してきましたが、未だ公表するに至っていない状況です。新型コロナウイルス感染症の影響は、全くなかったとは言えませんが、大きな要因としては、例えば、駅西側の延伸先の末端となる停留場では、折り返し運転を行うため、上下線を入れ替える施設が必要なのですが、そのような施設の整備などについて、技術的な検討に時間を要しておりますが、今年度の決定を目指して、取り組んでいるところです。

宇都宮餃子祭りの中止について

記者 先日、新型コロナウイルス感染症の影響により、宇都宮餃子祭りの中止が発表された。今後、餃子や大谷といった観光資源をどのようにPRしていくのか伺う。
市長 残念ながら、宇都宮餃子祭り実行委員会から、今年の宇都宮餃子祭りは中止にするとの話をいただきましたが、やむを得ない決断だったと思います。また、それに対して何かできないかということで、代替事業を考えていると伺っています。市として、協力できることは協力させていただきます。同じような事業を行うことは難しいとは思いますが、できるだけ全国の皆さまが楽しみにしていた祭りに思わせるような、そして、来年に繋がるような代替案をつくっていただければと思います。また、餃子、大谷といった観光資源についてですが、GoToトラベルキャンペーンも続いていますので、今の時点からしっかりとPRをして、来ていただける方には、新しい生活様式を実践していただいたうえで大いに楽しんでいただき、市の経済に寄与していただけるように、市としても、おもてなしの心を持って対応していきたいと思います。また、先のことになりますが、本市が取り組んでいるスマートシティの実現のためには、大谷地域の活性化は重要であり、大谷地域を目的地とする「観光型MaaS(マース)」の社会実験の実施に向け、現在準備を進めています。これからスマートシティを全国的なモデル事業として進めていくためにも、しっかりとPRをして、多くの方に大谷を見てもらいたいですし、通常の大谷とは違う社会実験の様子も見てもらいたいと思います。

GoToトラベルキャンペーンについて

記者 国において、現在は除外している東京発着分を加える話も出ているが、市長はどのように考えているか伺う。
市長 東京都の感染状況について、7月末にピークを迎えたとの専門家による指摘を受けてのことだと思います。良いのではないかと思いますが、事業の実施にあたっては、国はもう少し都道府県と協議をした方が良いのではないかと思います。栃木県で行っている「県民一家族一旅行」キャンペーンを始めとして、各都道府県でも知事が独自にさまざまアイデアを出しているので、地方主導による事業と連携することで効果も大きくなるものと思われます。
記者 お盆の時期は、人の移動による感染者の増加が懸念されたと思うが、ここのところ、栃木県内及び宇都宮市における新規の陽性者数は減少している。市長はどのように受け止めているか伺う。
市長 PCR検査は民間委託も行っていますし、検査件数が減ったわけではないので、以前に比べて落ち着いてきているのだとは思います。この状態が続くことを願っていますが、ドライブスルー検査方式を含めて、いつでも臨時の検査ができるようにしていきます。また、これまでも、熱がないなどの自覚症状がない方に対しても、集団感染を防ぐために積極的にPCR検査を行ってきましたので、今後、どのような状況になっても、気を緩めることなく対応していきます。

インフルエンザの予防接種について

記者 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行が懸念される中、国では、インフルエンザワクチンの供給量の関係から、優先順位を示す方向が示されているが、どのように受け止めているか。また、全世代への助成水準についての考えを伺う。
市長 インフルエンザワクチンが十分に供給されれば、希望者全員に接種してもらうことができますが、どうしても不足する場合には、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などといった基準を設けて、優先順位をつけていかざるを得ないと思います。できれば、希望する全ての方が予防接種を受けられる環境を整えてもらうよう、国には要望していきたいと思います。全世代の助成水準については、世代間の公平性を鑑みて、決めていきたいと思います。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 広報広聴課 広報グループ(市役所3階)
電話番号:028-632-2028 ファクス:028-637-5151
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。