定例記者会見令和2年9月

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1025395  更新日 令和6年3月8日

印刷 大きな文字で印刷

(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年9月30日(水曜日)午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

 それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

 まず、はじめに、「令和3年度当初予算編成方針について」でありますが、令和3年度予算では、「第6次宇都宮市総合計画」の着実な推進はもとより、新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動に与える影響を最小化していくため、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向け、公民連携の推進や、持続可能なまちづくりに不可欠な「スマートシティ」や「SDGs(エスディージーズ)未来都市」などの実現につながる施策・事業について、財源確保や行財政改革を徹底しながら、優先化・重点化を図ることといたしました。また、厳しい財政状況が見込まれる中にあっても持続的に発展していくため、今後は、本予算方針に基づき、市民一人ひとりが輝く、活力あふれる「未来都市うつのみや」の実現に向けて、予算編成を進めてまいります。
 次に、「地域別データ分析の結果について」でありますが、本事業では、健康寿命の延伸に向けた施策・事業などに活用するため、市域全体や市内39地区の健康状態などを「見える化」いたしました。分析の特徴といたしましては、保健福祉・交通・都市整備など、分野横断的なデータを収集・分析するとともに、本市独自の「健康度」を算出し、市民の行動などを広く解析いたしました。また、主な分析結果といたしましては、公共交通の利用割合が高い地区ほど、壮年期の健康度が高い傾向が見られたほか、社会参加の割合が高い地区ほど、高齢期の健康度が高い傾向などが見られました。今後は、「地域別データ分析ブック」を活用したきめ細かな施策を展開し、市民一人ひとりの健康づくり活動の促進などにつなげてまいります。
 次に、「東京圏における交流・活動拠点、宇都宮サテライトオフィスの概要について」でありますが、本市が将来にわたり持続的に発展するためには、ビジネス環境が大きく変化している東京圏から人や企業を呼び込み、本市企業の稼ぐ力を高めていく必要がありますことから、東京都内に「宇都宮サテライトオフィス」を10月1日に開設いたします。宇都宮サテライトオフィスは、人や企業との出会い、交流のしやすさなどの視点から、多種多様な入居者による新たなネットワークの形成を促すことを特徴としている「CIC東京」内に開設いたします。今後は、この宇都宮サテライトオフィスを最大限に活用し、新たなビジネスの創出や東京圏からの移住定住の促進など、全国の人や企業から選ばれるまちづくりを進めてまいります。
 次に、「スマートシティの実現に向けた大谷地域における観光交通 社会実験の実施について」でありますが、本社会実験は、「Uスマート推進協議会」が実施する観光型のMaaS(マース)構築に向けた取組と連携し、様々な交通サービスを切れ目なく利用できる仕組みの構築に向けて、実施するものであります。事業の概要のうち、1つ目の取組として、ろまんちっく村や若山農場、餃子通り等を周遊するバスの運行や、大谷公園と大谷資料館・いちご圃場」の間を結ぶグリーンスローモビリティの運行など、移動距離等に応じたモビリティを導入してまいります。また、2つ目の「観光型MaaS」の取組として、アプリを活用したワンストップのサービス提供をはじめ、バス乗車券電子チケットや、AI観光タクシーにより、アクセスや回遊性の向上を図るものであり、この取組は県内初、3カ月間の実施期間は、北関東最長規模となります。大谷地域の新たな魅力を実感していただきたく、皆様も是非、大谷にお越しください。
 次に、「釜川周辺の特色あるエリアづくりに向けた官民連携による取組について」でありますが、本事業は、空き家・空地など、低・未利用地の解消に向けて、釜川周辺に居心地が良く、魅力的な空間を構築することで、地域住民をはじめとした多くの方々の出会いや交流を促進するとともに、様々な活動や事業が生まれるクリエイティブなエリアづくりに官民連携で取り組むものです。取組の名称は、「釜川」を「クリエイティブエリア」にする、「カマクリプロジェクト」といたしました。取組の主体である、「カマクリ協議会」が今後、釜川周辺の公共空間や民間ストックがエリアの魅力づくりに資する可能性について、実証実験を通じた検証を行いながら、官民一体となってエリアの将来像の策定を進めてまいります。
 次に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止とした、ジャパンカップサイクルロードレースなどに係る今年度の取組について」でありますが、今年度のジャパンカップにつきましては、ウェブサイト上の仮想のジャパンカップコースを、国内外の有力選手が走る「デジタルジャパンカップ」を10月17日に開催いたします。このレースは、国内のUCI公認レースで、初めて、オンラインレースを開催するもので、世界トップカテゴリーのワールドチームの選手をはじめ、ロードレース界の有名選手なども出場いたします。また、3x3(スリーエックススリー)につきましては、国内トップリーグに参戦するチームによる試合や、子どもから大人まで幅広い年齢の方が参加できる一般大会等を実施する「(仮称)3x3フェス」を令和3年3月に開催いたします。市民の皆様には、是非、「自転車のまち」「3x3のまち」の新たな取組を楽しんでいただきたいと思います。
 続きまして、「市道3号線ユニオン通りの整備完了について」でありますが、本事業は、魅力ある中心市街地の形成に向け、安全で安心できる道路空間として、ユニオン通りをリニューアルしたものであります。整備にあたりましては、まちづくりへの関心が高い地元商店街と意見交換を重ね、地域特性を活かした舗装デザインのリニューアルや電線類の地中化などを行い、若者文化の発信拠点にふさわしい独自性のある景観形成や安全・安心な歩行空間の実現により、ユニオン通りの魅力向上を図ったところであります。今後とも、中心市街地の活性化に資するような歩いて楽しい道路空間の整備に取り組んでまいります。

 以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、お手元資料の最後に添付しております、「秋の街なかイベント情報について」ご報告いたします。今年の街なかでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中におきましても、3密の回避など感染防止対策に取り組みながら、様々なイベントが予定されております。「宮っこフェスタ2020」は、宮っこの活躍・発表の場を提供するため、「宮っこチャンネル」を開設して、募集した動画を配信いたします。また、「MIYA(ミヤ)JAZZ(ジャズ)IN(イン)」は、例年と比較して、ステージ規模を縮小して開催することとなっています。イベント参加に当たりましては、主催者が取り組む感染防止対策に御協力いただくとともに、マスクの着用やソーシャル・ディスタンスの確保など、感染防止対策を取り入れていただきながら、秋の街なかをお楽しみください。
 続きまして、本日午前中に「第29回宇都宮市新型コロナウイルス感染症危機対策本部会議」を開催し、今後の対応について、協議したところであります。本市では、2月に「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置し、以来、全庁一丸となって、クラスター発生時にも迅速に対応できる「検査体制の強化」や市民の不安を解消するための「情報提供の強化」と「相談体制の強化」、「予防・まん延防止策の実施」に加え、市民生活・社会生活の維持のため、市民ニーズや国・県の動向を踏まえながら、国の制度の対象外となる市民や事業者等への各種支援策などに取り組んでまいりました。これらの対策に要する経費といたしましては、これまで、既存予算を活用するとともに、必要に応じて補正予算を計上し、随時対応してきており、9月までの新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の総額といたしまして700億6千万円余を、本市の単独事業費といたしまして、131億3千万円余を計上したところであります。今後は、早期発見と感染拡大防止のための「検査体制のより一層の強化」や、 感染拡大防止と市民サービスの向上、行政事務の効率化のための「デジタル化の推進」に取り組むとともに、状況の変化を見極めながら、新たな対応策を検討してまいります。また、季節性インフルエンザの同時流行を抑制するための予防接種費用の助成制度の拡充について、補助額等を決定いたしました。補助事業の内容や、その他、本市の対策等の詳細につきましては、配布資料を御参照ください。

 これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件

令和3年度当初予算編成方針について」

記者 ポストコロナ時代における予算編成方針について、強調したいことを伺う。
市長 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなど、働き方の変化や企業の地方回帰の流れが出来つつあり、地方にとって新たな契機ともいわれる中、人の移住や企業の本社機能の移転などの受け入れなど、しっかりとした体制づくりを行っていかなければならないと思います。また、AI技術の活用やMaaS(マース)等の事業を加速させながら、スマートシティうつのみやの構築を推進するなど、コロナ後を見据えた予算編成にしたいと思います。
記者 新型コロナウイルス感染症の影響による減収や歳出増が見込まれる中で、どのような基準に基づいて、施策・事業の選択と集中を行っていくのか伺う。
市長 リーマンショック後においても、ゼロベース積み上げ方式による予算編成を行うなどの対応をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって新たに生じることについても、しっかりと対応していきます。歳入については、稼ぐことを意識しながら、歳出については、ゼロベースにより積み上げていき、コロナ対策に十分効果を発揮すること、持続可能なまちづくりを急ピッチで仕上げていくこと、そのような考え方で施策・事業の選択と集中を行い、最も良い予算をつくりあげていきます。
記者 市税収入が90億円以上減少する見込みとあるが、来年度の見込みについて伺う。
市長 予算編成のシミュレーションにおいて、来年度の市税収入については、リーマンショックを超える減収になると見込んでいます。これに対し、国からの支援をいただくことになりますが、不足する分については、今まで培ってきた本市の財政力で補っていきたいと考えています。今回の補正予算も含めて、遺憾なく財政出動ができる財政をつくりあげてきましたので、来年度においても、財政力を使って、市民サービスの向上やコロナ対策などを十分に行うとともに、計画されている事業についても実施できる予算編成にしたいと思います。

東京圏における交流・活動拠点「宇都宮サテライトオフィス」の概要について

記者 市長が期待することと、具体的な活動について伺う。
市長 宇都宮市が人や企業から選ばれるまちになるためには、東京圏から人や企業を呼び込み、本市企業の稼ぐ力を高める必要があります。そのため、昨年から勉強や研究を重ねてきましたが、東京圏における活動拠点となる宇都宮サテライトオフィスを設置し、東京圏の人や企業に対して本市の魅力を発信し、また、東京圏の情報を収集するなど、新たな関係を構築しながら、人や企業の誘致などに取り組んでいきます。このような中、新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークをはじめとした新しいスタイルの働き方や、企業の地方回帰の流れが出来つつありますので、本市として、受け入れ体制を準備し、その情報発信について、宇都宮サテライトオフィスを活用していきたいと思います。宇都宮サテライトオフィスには、市の職員1人を配置し、ビジネスコーディネーター1人と連携しながら運営するわけでありますが、宇都宮市のコンシェルジュのような役割を担うことになると思います。ここでは、市政全般の情報を発信するとともに、コーディネートをしながら、人や企業を誘致することになると思いますので、あらゆることに対応できる人材を選定しました。地方自治体が生き残っていく契機とも言われる中、宇都宮市の大きな転換にもなると思いますので、宇都宮サテライトオフィスをフル活用し、宇都宮市の情報を全国にくまなく発信できるよう、また、より多くの人に宇都宮市を知ってもらうことで、転入者や本社機能の移転・拡充を行う企業を増やし、本市企業の稼ぐ力を生みだしていきたいと思います。
記者 CIC東京に入居する自治体は宇都宮市だけだが、オフィス選定の理由と、10月1日のCIC東京の開所イベントについて伺う。
市長 今まで、東京圏内で様々なイベントやトップセールスを行ってきたところ、東京圏の人や企業から宇都宮市に興味を持っていただいたり、実際に本社機能を宇都宮市に移転していただいたりなど、取り組みの効果はあったと思います。また、その際に、相談を受けることも多かったため、常設の相談窓口を東京圏内に設置したいという思いがありましたが、財政的なことからも、大々的にオフィスを構えることは難しいと考えていました。今回の、CIC東京は、大き過ぎない適正な規模のオフィスで、多種多様な入居者がおり、共用スペースや自由に使用できる部屋がいくつもあるので、活発な交流による効果的な情報収集や情報交換など、新たなネットワークの形成が期待されることから、選定したところです。
産業政策課長 10月1日のイベントは、CIC東京の主催によるもので、午後3時からオープニングイベント、午後4時からCIC東京の見学ツアー、パネルディスカッションを開催する予定です。
市長 今回のイベントは、東京圏に宇都宮市をPRできる最初のチャンスだと考えています。
記者 宇都宮サテライトオフィスは、従来の企業誘致にとどまらず、宇都宮市に企業連携による、新たなビジネスモデルと産業拠点を創出する目的があるような印象を受けるが、そのような側面もあるのか。
市長 移住相談や企業誘致だけでなく、宇都宮でまちづくりに関わる会社を設立したいなどの様々な要望に応えることができると思いますし、本市では高校生を対象とした仕事体験イベント「じぶん×未来フェア」なども行っていますが、参加した高校生が進学などで東京圏に転出した後、将来的に宇都宮市での就職を支援することもできると思います。また、本市のUスマート推進協議会の構成団体も東京に本社を置く企業がほとんどですが、世界的にも大都市である東京にオフィスを設置することで、色々な企業と交流できる機会があると思いますし、様々な分野における拠点づくりとして、人や企業を誘致するための仕掛けを行ったり、受け入れたりすることができると思います。
記者 人口減少社会における地域間競争とも異なるようだが。
市長 地域間競争ではありません。自ら生き残るためのまちづくりのための、最前線となる拠点といえます。

スマートシティの実現に向けた大谷地域における観光交通社会実験の実施について

記者 公共交通などを利用して、大谷地域の回遊がしやすくなると思うが、観光面で期待することと、市民の利用促進について伺う。
市長 コロナ以前は、大谷地域の観光客は増加傾向にあり、周辺の混雑が課題となっていました。それに伴って社会実験が始まったわけですが、効果が得られて、実施した事業が定着すれば、大谷地域を訪れた方には、満足して観光をしていただけるのではないかと思いますし、リピーターとして再訪していただけることにもなると思いますので、大切な時期にきていると思います。きちんと対応できれば、大きな効果が続いていくでしょうし、今後、年間120万人の誘客を目指している大谷としては、大きな弾みになると思います。また、新規に開店したレストランなどもありますし、大谷地域で様々な商業的展開をしたいという方からの問い合わせもあり、事業者の方にとっても、さらに進出意欲を高めていただくことにも繋がると思います。市民の利用促進についてですが、幼少の頃に訪れて以来、大谷地域に行っていないという方や、市外から転居されてきた方だけでなく、長く住んでいるけれども、一度も訪れたことがないという方が案外多くいらっしゃいます。大谷の魅力を知っていただくために、しっかりと周知をするとともに、今後、地域連携ICカードが導入されますので、ICカードを活用して、市内バスで大谷に来ていただく、また、自家用車で来ていただいたとしても、社会実験が成功していけば、混雑が緩和されて駐車場から快適に観光地を巡っていただけるようになると思います。まずは、一度来ていただければ、大谷地域の魅力を知っていただけると思いますので、しっかりと周知をしていきたいと思います。

庁議案件以外

4期を振り返っての感想について

記者 市長選が間近に迫っているが、改めてこれまでの4期を振り返っての感想を伺う。
市長 4期にわたる市政を振り返ってとのことですが、私だけでなく、今、生活している方々にとって、様々なことがあったと思います。リーマンショック、東日本大震災、昨年の台風第19号、今回の新型コロナウイルス感染症など、本当に大変な経験をされたことと思います。行政としても、未曾有の災害・危機を乗り切っていくために、職員一丸となって、また、議会の力も借りて対応してきました。このような中、就任当初から、人口減少と超高齢化社会にどう対応していくかについて申し上げてきましたが、実際に人口が減少していく局面に入ってきましたので、早いものだと実感しています。これらの課題に対応するのが、ネットワーク型コンパクトシティであり、その考え方やまちづくりの在り方について、皆さまにご説明してまいりました。さらに、これからはICTやAIを活用して、スマートシティを構築しようと、4年間、取り組んできました。ネットワーク型コンパクトシティもスマートシティも、公共交通が基軸となりますので、AI技術を導入した公共交通の構築も同時に行っていかなくてはならないと思います。また、これからは少ない人で社会を支えていかなければならなりません。都市の構造だけではなく、高い人間力を備えた人が次の世代として育って、宇都宮市を支えていくことができる環境をつくっていくためにも、教育や子育てに力を入れてきました。こうした取り組みが、民間調査において、「住みよさ」や「共働き子育てしやすい街」として評価されたのだと思いますし、これからもこの流れを止めることなく、進めていかなくてはならないと思います。その他、実施してきた取り組みについて少しお話しをさせていただきますと、拠点形成の充実として、岡本駅周辺の土地区画整理事業の推進や、保育・教育環境にあたっては、年度当初における待機児童ゼロの4年連続達成、全小中学校普通教室の空調設備の設置、高齢者の方々に向けましては地域包括ケアシステムの推進ということで、第2層協議体も25地区で設置していただきましたので、これも順調に進んでいるのではないかと思います。また、大谷につきましては、日本遺産に認定していただき、年間の誘客目標を120万人とし、他にもジャパンカップ・サイクルロードレース、3x3の開催によって、世界に宇都宮の名称を発信できたのではないかと思います。街なかにおいては、街の顔ともいえるオリオンスクエアをリニューアルオープンしました。コロナ対策に取り組みながらも、中心市街地の活性化になるような役割を担っていきたいと思います。振り返ると、以上のような4期16年でしたが、本当に早いものだなと思います。 

多選批判について

記者 一部の市民の間で多選批判があるが、市長の考えについて伺う。 
市長 多選について、長く市長をしていると思う方もいらっしゃると思いますし、批判についても、否定できないと思います。就任当初から思っていたのは、私は政治経験も行政経験もありませんから、何にでも染めることができる市長だと思います。ですから、経済界の先輩方に様々な忠告をいただきましたし、私自身、色々な組織を経験してきましたので、自分でも気を付けていたのは、特定の人を重要視しないことです。ある特定の人を重要視すると、その人の言うことを聞かなくてはならなくなる可能性があり、そうなると市政そのものが、密室の中で決まってしまうようになるので、それだけは気を付けなくてはならないと思ってきました。また、独善的、ワンマン的に進めていくと、段々と周りの人たちが遠ざかっていきます。自分の力など限られていますし、職員や皆さんの力を借りないと仕事は進められませんから、結局は良い仕事ができなくなります。当然、市長を続けることはできなくなりますので、そういった点にも十分、気を付けてきました。後は、今まで行ったことについて、有権者の皆さまにご判断していただくものと考えています。

市長選について

記者 対立候補者は、コロナの影響でLRTの利用需要が減少するため、事業を一時凍結し、予算を医療などのコロナ対策に充当すべきと主張しているが、どのように考えるか。
市長 有権者にとって、対立候補者の主張は重要なことなので、どんな情報も発信されることは良いことだと思います。ただ、事実でないことについては、きちんと意見をしていかないといけないと思います。需要見込みについては、コロナが発生して1年未満であり、業種によっては、テレワークがどこまで進むか分かりませんし、LRTは工業団地のためだけに整備するわけではなく、ネットワーク型コンパクトシティを支えるうえで、欠かすことのできない基幹公共交通でありますので、力を入れていきたいと考えています。また、今までも、様々な方がLRTの整備費用を他に充当すべきという意見をおっしゃってこられましたが、本市は、これまでに、遺憾なく財政出動ができる財政をつくりあげてきましたので、コロナ対策にも万全の対策を行っていますし、これから、必要な対策があれば、きちんと講じていきます。LRT整備によって、コロナ対策に手をつけられないとか、財政出動ができないということはあり得ません。
記者 前回の市長選はLRT事業が国土交通省の認可前であったことから、選挙戦の争点となった。現在、LRT整備が着実に進行するなか、今回の選挙戦でもLRT事業が争点になりえるか伺う。
市長 有権者の方がどう思うかだと考えます。多選批判や、その他の批判も出てくるかもしれませんし、何が争点になるかは、これからだと思います。ですが、争点が明らかになれば、市民の皆さまには分かりやすいと思いますし、市政にも注目もしてもらえると思います。そういった意味では、争点を避けるとか、批判を嫌うということは、あってはならないと思います。

コロナ禍の駅東口開発や中心市街地への影響について

記者 コロナ禍で市場経済が停滞している状況において、駅東口開発や中心市街地への影響や対策などの考えについて伺う。 
市長 駅東口の整備については、ハイブランドなホテルがまだ契約に至っていませんが、契約の見込みは立っていますので、何とかコロナの影響を跳ね除けて、しっかりと進めていきたいと思います。また、中心市街地への影響についてですが、コロナの影響で、3月下旬から通行量が減少してきました。5月上旬には、前年の約3割程度まで落ち込んでしまったわけですが、それが減少のピークだったと思います。現在においても、毎年恒例の「ふるさと宮まつり」などの大規模イベントのほか、商店街や関係団体主催の地域イベントが相次いで中止となっていることもあり、回復状況は約8割程度と見込んでいるところです。今後は、感染症対策に留意しながら、市民の皆さまにリニューアルしたオリオンスクエアの利用を促していくとともに、各団体等には積極的にイベントの開催に活用していただきたいと思いますし、宮の食べトクチケットなど、さまざまな対策をしてきましたが、まだ効果が続いているものもありますので、市内の経済を支えていく材料になってくれればと思っています。また、国の緩和措置により、歩道上でのテラス営業などが認められました。今までの営業形態ではできなかった事業者がテラス営業に取り組んだところ、好評であり、これも効果があったものと考えます。これからも一日も早く街なかに賑わいが戻るよう、引き続き、様々な取り組みを実施し、皆さまの支援に努めていきます。 
記者 ハイブランドなホテルを積極的に誘致する根拠と需要見込みについて伺う。
市長 これから選ばれるまちになるために、駅東口整備の発想自体もそうですが、ハイブランドなホテルの誘致は、人や企業の交流が深まったり、市内の各工業団地へ良い影響を及ぼしたり、様々な相乗効果を生むものと考えています。特に、本市は県庁所在地であり、県都の玄関口としても、中核市としての都市の規模からしても、ハイブランドなホテルは必要であると思いますし、過去の例から見ても、著名な方が本市に訪れた際に、宇都宮市で宿泊したいけれども、相応しいホテルがないから東京に戻らなくてはならない、といった声をいただいていました。また、駅東口はコンベンション施設などにも、多くの方々が来ていただけると思います。規模の大きなイベントや国際的なシンポジウムなどが宇都宮市で開催されることによって、ハイブランドなホテルを含めて、市内のホテルの需要は高まっていくものと思います。先ほど大谷の社会実験の話をしましたが、大谷地域の観光地としての魅力向上により、さらに多くの観光客が訪れると思いますし、外国人の誘客というインバウンドの観点からも、需要が見込まれるのではないかと思います。日光と広域的な観光地として連携していけば、JR宇都宮線の価値も上がってくると思いますので、JR宇都宮駅東口に展開する事業についても、大きな需要が見込めるなど、ランドマーク的な宇都宮市の大きなシンボルになるのではないかと思います。大谷の社会実験については、将来、大谷の取り組み自体が宇都宮全体に波及し、スーパースマートシティに拡張していきますので、移動しやすい、楽しむことができる、滞在を長くすることができる、という資源が豊富にありますことから、相乗効果も生まれてきますので、大きな期待ができるものだと思います。

ツイッターの活用について

記者 市長がツイッターを始めた理由と、発信している情報がスポーツ中心である理由について伺う。
市長 昨年ごろから、まちづくりを進めている団体と話しをしている時に、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを活用してもらいたいという声を数多くいただいていたのですが、今までお断りしていました。ですが、SNSの活用により、宇都宮市を知っていただくきっかけにもなるので、自分のためではなく、宇都宮市のためになるのであれば、とうことで始めさせていただきました。ただ、SNSはわずかなことで炎上するリスクがあると伺っているので、情報発信は慎重に行っています。宇都宮を知っていただきたいという思いから、3つのプロスポーツを中心に、情報を発信しています。余裕が出てきましたら、自分の生活などについても、発信できるのかなと考えています。
記者 県の発表内容などもリツイートしているが、今後、市政情報についても発信する予定があるのか伺う。
市長 市政情報については、市公式ツイッターにおいて、広報広聴課が発信しています。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 広報広聴課 広報グループ(市役所3階)
電話番号:028-632-2028 ファクス:028-637-5151
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。