市長就任記者会見令和2年11月

（注意）このページは、就任記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年11月18日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　このたびの市長選挙におきましては、多くの市民の皆様方から、温かいご支援をいただきまして、ありがとうございました。今回の結果につきましては、私の4期16年の取組への評価と、公約に掲げました、これからのまちづくりに対する期待の現れであると受け止めております。

　本市におきましては、これまでに経験したことのない、人口減少、少子・超高齢社会が本格化しており、また今般の全世界における新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の危機に直面しており、このような非常に重要な時期に市政のかじ取りを担うという責任の重大さに、身の引き締まる思いであります。
　私は、この生まれ育った宇都宮市を、100年先も持続的に発展し、誰もが安心して豊かに生活することができ、次の時代を担う子どもたちの希望や夢がかなう「未来都市うつのみや」に創り上げていくことが、最大の使命であると考えております。
　今回、5期目の公約として、7つの施策を掲げました。1つ目は、「新型コロナウイルス対策の充実」です。まずは、新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って、最優先に取り組むべく、万全な検査体制を整備するとともに、社会・経済活動の両立に向けた支援策の更なる充実に取り組んでまいります。2つ目は、「子育て・教育の未来都市」です。地域の宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、子ども医療費助成の拡充、未来を生き抜く人間力の育成やデジタル社会に対応した学習環境の整備に取り組んでまいります。3つ目は、「健康・福祉の未来都市」です。誰もが住み慣れた地域で元気に暮らし、共に支え合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて、全世代における健康づくりや保健・福祉の相談体制を充実させてまいります。4つ目は、「安全・安心の未来都市」です。近年、頻発する台風や豪雨などの災害に強いまちづくりを早急に進めるため、総合的な治水・雨水対策を更に強化してまいります。5つ目は、「魅力創造・交流の未来都市」です。本市が誇る餃子や大谷など、観光資源のフル活用により、本市ならではの魅力や体験、おもてなしを提供し、「宇都宮ファン」を倍増させるとともに、これらの魅力を最大限に活かし、移住・定住や企業誘致を更に進め、東京圏から本市への人や企業の流れを確かなものにしてまいります。6つ目は、「産業・経済の未来都市」です。都市の活力の源泉となる地域経済の持続的な発展に向けて、ICTを利活用し、農業をはじめとする、あらゆる産業の生産性向上や、再生可能エネルギーの地産地消によるCO2排出量の抑制に取り組んでまいります。7つ目は、「交通の未来都市」です。本市が目指す都市像である「ネットワーク型コンパクトシティ」の着実な実現に向けて、地域の特性を活かした魅力的な地域拠点の形成をはじめ、LRTの駅東側の開通や、駅西側の特許取得、そして、それに併せたバス路線や地域内交通の充実、上限運賃制度の導入など、誰もが安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築してまいります。
　これらの「未来都市」の実現に向けましては、官民一丸となって取り組むことが不可欠でありますことから、市民、地域団体、事業者の皆様との協働によるまちづくりを進めるとともに、あらゆる分野で先進技術をいち早く取り入れ、誰もがその恩恵を受けながら、安心して便利で快適に暮らすことのできる「スーパー・スマートシティ」を推進してまいります。

　最後になりますが、これまでの4期16年の市政運営で培ってきた経験を糧としながら、初心を忘れることなく、今を生きる市民と、次世代の子どもたちの誰もが豊かで幸せに暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいりますので、今後とも、記者の皆様をはじめ、多くの皆様のなお一層のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

質疑事項

記者　5期目の就任が決まってから、本日が初登庁になる。改めて、職員の顔を見て、話をして、就任前と何か違って見えるのかなど、心境を伺う。
市長　選挙期間中には公務もありましたが、通常通りに職員と顔を合わせていたわけではないので、登庁したら懐かしさを感じるかとも思いましたが、皆の顔を見たら全然変わっていないなと思いました。選挙期間中は、普段と違うリズムで仕事を行っており、それから開放されて安堵していることを自分自身でも感じて、職員の顔をしげしげと眺めていましたけれども、この優秀な素晴らしい職員たちと、また4年間仕事ができる喜びを改めて実感しました。
記者　公約でも、喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症と言っていたが、一日当たり1,000件のPCR検査体制は整備できたのか。また、「ビジネス等に係るPCR検査の支援」や「高齢者のPCR検査」、「不安な方・希望者への検査」について、今後の考え方を伺う。
市長　PCR検査や抗原検査について、一日1,000件の検査体制の確保を目指してきたわけですが、医師会の協力で、77件の医療機関の協力が得られ、1日に可能な検査件数は1,100件を上回ることができました。改めて、ご協力いただいた医師会と医療機関には感謝申し上げます。また、止むを得ず海外に行かなければならない方が、検査を受けた場合の費用を助成する「ビジネス等に係るPCR検査」や、高齢者や基礎疾患を持つ方が、希望した場合に検査を受けられるようにする「高齢者へのPCR検査助成」について、12月議会に提案する予定です。さらに、それ以外の方がいつでも検査を受けられるようにするには、これからの国全体の環境を考えて行かなければなりませんが、可能になれば、すぐに導入をしなくてはならないと考えています。今の検査体制では誰もがPCR検査を受けるというのは難しいのですが、まずは国において、高齢者と基礎疾患を持つ方ができるように体制が整いましたので、本市でも実施していきたいと思っています。
記者　PCR検査について、一日1,000件の検査体制が整えば安心ということか。また、高齢者と基礎疾患を持つ方へのPCR検査はいつ頃の実施を考えているのか。
市長　一日1,000件の検査体制は、インフルエンザ流行期の発熱者が1,000件程度と想定され、1医療機関に付き、1日10件の検査が可能として、100の医療機関にご協力いただいた場合の数値として見込んだものですが、1,000件あれば十分というものではないかもしれません。また、高齢者と基礎疾患を持つ方へのPCR検査は、今年度内に実施できればと考えています。
記者　選挙期間中に、「妊産婦医療費助成の自己負担分500円の無償化」や「高齢者バスカードの1,000円の自己負担分の無償化」、「公共交通機関の片道500円の上限運賃制度」について話をしていたが、いつ頃の実施を目指すのか伺う。
市長　ひとり親と妊産婦の医療費の、月額500円の自己負担分の廃止については、令和3年度の予算に計上し、議会の承認を得たら、すぐに実施できるようにしたいと考えています。高齢者バスカード1万円分の1,000円自己負担の無償化についても、令和3年度の予算で自己負担の廃止をしていきます。公共交通機関の上限運賃制度については、令和3年春に路線バスで「地域連携ICカードtotra（トトラ）」の導入を進めているので、まずは、路線バスから令和3年度中に実施できるようにしたいと考えています。その後、totraはLRTや地域内交通でも利用できるようになりますので、これにより、全ての公共交通が上限運賃制度で利用できるようにしていきたいと考えています。
記者　来年春の地域連携ICカードの導入時には、バスの上限運賃制度も始まるのか。
総合政策部長　地域連携ICカードは令和3年3月に導入されますが、バスの上限運賃制度は、その数カ月後に始まる予定です。
記者　新しいアリーナ建設の構想について、現時点では未着工であり、予定地によっては土地の用途変更なども必要と思われる。LRTの開業に合わせたオープンとの構想は、完成できる目算があってのことか伺う。
市長　新アリーナ建設の構想については、ご指摘の状況でもあり、現実的には難しいかもしれませんが、LRTの運行開始となる2022年に間に合えば良いと思っています。建設予定地はまだ決まっていませんが、JR宇都宮駅東口側にできれば、新しいアリーナを使う人はLRTも利用できるので、アリーナの運営にもプラスになるなどの効果が期待できます。今後、実質的にブレックスなど民間が主体となって進めていくものでありますが、私たち行政もしっかりと手伝いを行っていきたいと思います。