定例記者会見令和2年11月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年11月26日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「令和2年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況について」でありますが、今年度は、23事業を選定し、進捗状況の確認を行っているところであります。10月末の主な事業の進捗状況についてでありますが、まず、「子育てと仕事の 両立支援の充実」につきましては、教育・保育施設等の着実な整備などにより、年度当初の待機児童5年連続ゼロに向けて着実に取り組んでおります。次に、「持続的な産業振興の推進」のうち「東京圏における交流・活動機能の強化」につきましては、東京都内に開設した「宇都宮サテライトオフィス」において、本市PRイベントの開催や企業訪問等による積極的なプロモーションを展開しているところであります。また、「LRT整備の推進」につきましては、停留場の整備や名称候補の選定、年度内の納入に向けた車両製造など、運行開始に向けて、着実に整備を推進しているところであります。こうした取組をはじめ、本年度の主要事業につきましては、概ね順調に進んでおり、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、「令和2年度行政評価の結果等について」でありますが、本市におきましては、総合計画を着実に推進するため、毎年度、行政評価を実施しております。本年度の評価結果でありますが、施策評価につきましては、85の施策におきまして、全て、「順調」、または「概ね順調」であり、事業評価につきましては、846事業のうち、98事業におきまして、サービスの充実や事務の効率化などに取り組む「見直し」を実施したところであります。また、市民の皆様が誇りや愛着を持てるような、全国に誇れる事業といたしまして、独自性や先進性などの観点から、「SDGs未来都市の推進」や「スマートシティの推進」など、10事業を「日本一施策事業」として新たに選定したところであります。なお、今後につきましては、評価結果の予算編成等への活用や、「日本一施策事業」の更なるPRに努めてまいります。
　次に、「スマートシティの実現に向けた中心市街地等における実証実験の実施について」でありますが、今回の社会実験は、「Uスマート推進協議会」がICTを活用し、誘客や回遊性の向上、「新しい生活様式」における混雑緩和に向けて実施するものであります。事業の概要につきまして、「混雑を避けて中心市街地をお得に楽しむためのリアルタイム情報発信」と、「スマホアプリや顔認証技術を活用した回遊促進サービスの提供」であります。なお、複数の商店街をフィールドとして、まちのリアルタイム情報を基に、中心市街地の混雑状況等に応じたサービスやクーポンを発行する取組は「日本初」となります。12月以降に最先端の技術を活用した実証実験を開始予定ですので、皆様も、中心市街地に是非、足をお運びください。
　次に、「景観形成重点地区等大谷地区の指定について」でありますが、本市が誇る観光拠点である大谷におきまして、地域の個性や特色を守るとともに、その魅力を高めることで、訪れる人々が大谷ならではの風景を楽しみ、市民が愛着を持って暮らしていける景観を保全・創出するため、「景観形成重点地区」等に指定するものであります。地区指定制度の概要でありますが、「基準の設定」につきまして、1点目の大谷石の岩肌や自然の緑を引き立てる建築物などの色彩や、外壁などへの大谷石の使用のほか、4点目の多気山や古賀志山などへの眺望景観に配慮した屋外広告物の面積や色彩など、特徴的なまちなみを保全・創出するための基準を設けております。今後は、「石の里大谷」ならではの魅力ある景観形成を推進するなど、世界に誇れる大谷の実現に向け取り組んでまいります。

　庁議については以上でありますが、栃木県では、一昨日、警戒度レベルを「感染厳重注意」に引き上げたところであり、本市におきましても、11月に入り、新規感染者が増加しておりますことから、本日午前中に「第31回　宇都宮市新型コロナウイルス感染症危機対策本部会議」を開催し、今後の対応について協議いたしました。まず、「学校や福祉施設等におけるクラスターを封じ込める即日調査・検査体制の確保について」でありますが、学校や福祉施設等において、新型コロナウイルス陽性者が発生した場合には、集団感染リスクが高く、より迅速かつ広範に対応する必要があることから、クラスター等の感染拡大を防止するための即日の調査・検査体制の確保を図るものであります。この取組は、施設の感染防止対策や唾液による自己採取の可否、地域性を考慮した効果的な検査方法により、調査から検査までを即日実施できる体制とするものであります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に迅速に対応するため、調査・検査体制の強化に取り組んでまいります。
　次に、現在のイベントの開催制限につきましては、2月末まで延長するとともに、年末にかけて人が集まる機会が多くなりますことから、職員にも基本的な感染防止対策の徹底や、感染リスクが高まる「5つの場面」などについての注意喚起を改めて指示したところであります。市民や事業者の皆様におかれましても、「うつらない」、「うつさない」ために、基本的な感染防止対策の徹底や、感染が拡大している地域との往来の際の十分な配慮など、感染拡大防止への御協力をお願いいたします。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 令和2年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況について （PDF 691.0KB）
• 令和2年度行政評価の結果等について （PDF 455.6KB）
• スマートシティの実現に向けた中心市街地等における実証実験の実施について （PDF 874.3KB）
• 景観形成重点地区等（大谷地区）の指定について （PDF 627.1KB）

質疑事項

庁議案件

スマートシティの実現に向けた中心市街地等における実証実験の実施について

記者　昨年の3x3(スリー・エックス・スリー)で顔認証技術を活用したが、その際のまちなかの反応と、今回の実証実験で、改めて中心市街地の活性化に期待することを伺う。
市長　昨年の「FIBA 3x3 World Tour Utsunomiya Final （ワールド・ツアー・ウツノミヤ・ファイナル）2019」の会場において、選手の皆さんやVIPの方の入退場、また、限定的ではありましたが、店舗での買い物時に顔認証技術を活用しました。スムーズに入退場や会計ができ、ストレスを感じないと大変好評で、これからの中心市街地をはじめとする宇都宮市全体におけるスマートなまちづくりのひとつの手段として、これからも行っていきたいと思います。また、改めて実証実験をするにあたり、今回は新型コロナウイルス感染症の感染防止にも役立つのではないかと思っています。例えば、顔認証技術を活用した非接触のキャッシュレス決済などは、感染のリスクを減らすことができますし、デジタルサイネージを活用した情報発信は、混雑を避けることができ、混雑しそうなところにも行かなくて済むような仕組みになっていますので、新型コロナウイルス感染症対策としても、効果が期待できるものと思っています。
記者　実証実験では、アプリを活用してサービスを提供するのか。また、混雑などのまちの状況に合わせたクーポンは、どのように入手できるのか伺う。
スマートシティ推進室長　中心市街地の混雑状況の情報については、アプリを使用するのではなく、バンバひろばとオリオンスクエアに設置したデジタルサイネージと市のホームページで情報を発信し、パソコンやスマートフォンでご覧いただく予定です。中心市街地の混雑状況などに合わせたクーポンは、デジタルサイネージにQRコードで発行し、スマートフォンで読み取っていただくようになります。また、それ以外のクーポンやスタンプラリーなどの企画は、スマートフォンアプリで提供します。　

庁議案件以外

新型コロナウイルス感染症対策について

記者　国内で感染が拡大する中、Go Toトラベルを含むGo Toキャンペーンは、今のまま継続することがよいのか、市長の見解を伺う。また、年末は人の移動が増える時期だが、市内の感染者が増加する前に先手を打って、感染防止対策を強化する予定はあるのか伺う。
市長　Go Toキャンペーンについては、感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方であると認識していますが、経済の回復の面においては、本市もまだまだ十分に回復しているとは言えない状況だと思います。現状、栃木県では11月24日に警戒度レベルが引き上げられましたが、感染者の急増を意味する国のステージ3には相当しないとして、Go To事業の制限は行わないこととしたように、引き続き、本県では、感染防止対策を十分に行った上での経済対策は必要なものと考えています。今後とも、感染拡大の状況を見極めるとともに、国のGo Toトラベル運用見直しの動向を踏まえ、県とも連携をとりながら的確に対応していきたいと考えています。また、感染防止対策の強化については、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、市内で1日あたり1,100件を超える検査が可能となる診療・検査体制を確保しており、年末年始の感染防止対策としては、これまで、情報発信してきた「新しい生活様式」や「家族内感染の予防、飲酒を伴う懇親会における注意点」などに加え、人の移動が増加する場合にも、感染症対策と経済活動との両立を図れるよう、「感染リスクの高い5つの場面」や本市の発生状況を踏まえた新たな情報を含め、市ホームページや広報紙などを活用し、繰り返し情報発信していくとともに、関係団体等を通じて協力を依頼するなど、市民や事業者の皆さまへの周知を強化していきます。また、新たな知見等を踏まえて国・県から示されている、イベント開催時に必要な感染防止対策についても、様々な手法を用いながら、市民や事業者の皆様へ周知をしていきます。
記者　Go Toトラベルは、札幌市と大阪市を目的地とする旅行が対象外となったが、感染拡大地域に住む人の旅行について、市長の考えを伺う。
市長　経済的な側面から考えますと、本市への来訪は歓迎すべきことではありますが、感染拡大地域からの移動となると、どれだけ感染拡大防止に協力していただけるのかも分からないので、身構えてしまう部分もあります。ただ、感染が拡大している地域に行けないというのであれば、その地域から外に出ることも、考えなくてはいけないと思います。
記者　最近、市内では感染患者が散発的に発生している状況だが、感染患者の増加を抑え込む瀬戸際なのか、すでに危険な状況なのか、市長の見立てを伺う。
市長　全国的な流行期であり、本市も例外ではありません。最近の本市の状況は、クラスターがいくつも発生しているというわけではありませんが、9月～10月と比較しても、11月は25日現在で42件発生するなど、感染患者は増加しています。ただし、感染拡大は抑えていますし、出張PCR検査ができる体制を構築し、活用しています。現在は、爆発的に感染者が発生する状況にはないと考えていますが、警戒し、注意をしなければならないと思います。北関東の中でも、栃木県は感染者数が少ないと言われてきましたが、改めて今が踏ん張りどころと捉えて、広報紙での周知や各種団体への注意を呼びかけるなど、対策を強化していかなければならない時期だと思います。
記者　診療・検査体制を整備し、1日1,100件を超える検査が可能となったが、十分な検査が出来ているか。
市長　医療機関の皆さまのご協力のお陰で、1日1,100件を超える検査体制が整いました。その効果は早速出ていて、市の検査以外の、民間の医療機関による検査数がかなり増えており、十分に機能しているということだと思います。検査可能数からみれば、これからも十分に対応できると思いますが、これでよしとせずに、協力してくれる医療機関への依頼は続けて行い、検査体制の拡充に取り組んでいきたいと思います。
記者　仕事への支障を恐れるなど、検査を受けない人もいるようであり、対策を講じるべきだと思われるが、どのように考えるか。
市長　新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性がありますが、感染された方や濃厚接触者の方などへの偏見や差別をなくすため、市として、十分に周知を図っていかなければならないと考えています。クラスターの発生を封じ込めるためには、陽性になられた方の協力が必要不可欠で、細やかな行動歴などの情報も提供していただくことが肝要です。偏見や差別があるから情報提供を躊躇されるのでしょうが、感染拡大防止のためには情報の提供は大変重要なことですので、これからも市として偏見や差別などをなくすために努力していきますし、マスコミの皆さまにも、ぜひご協力いただきたいと思います。また、検査数を増やすだけでなく、病床の確保もしていかなければなりません。この二つは両輪ですので、県と協力して、進めていきたいと思います。
記者　学校や福祉施設等におけるクラスターを早期に封じ込める体制の強化について、県で行っている「発生施設支援チーム」派遣を、市単独で実施できるようにしたのか。
保健予防課長　県で構成している「発生施設支援チーム」は、施設からの移動が困難な方がいる高齢者施設や障がい者施設等に、検査や療養サービスの継続のために医師などを派遣します。今回、新たに設置した市独自の体制は、「発生施設支援チーム」の協力を得ながら、連携して、対応していくというものです。これまでも、検査対象者数が多い場合には、臨時のPCR検査センターを開設していましたが、新たに、市医師会の協力を得ながら、嘱託医や学校医の協力体制が整いましたので、ご報告させていただくものです。